Saturday, January 31, 2009

買い物とことんサポート 百貨店コンシェルジュ人気

買い物とことんサポート 百貨店コンシェルジュ人気

1月31日
産経新聞

 ■複数ブランドを一緒に/就活メークも/季節ごとの提案

 「お買い物を、とことんお手伝いします」。大阪の百貨店で、衣服のコーディネートを中心にきめ細かく買い物をサポートする「コンシェルジュ」が評判だ。景気後退で百貨店の売り上げは低迷しているが、「じっくり品定めしてよい物を買いたい」との消費者心理は強い。豊富なブランド情報と商品知識を駆使するコンシェルジュによる百貨店ならではのサービスの充実で集客力回復を狙う。

 「コンシェルジュ(concierge)」はフランス語で「アパルトマン(共同住宅)の管理人」の意味。ホテルでは、宿泊者の求めに応じるサービス係を指す。百貨店でも最近、買い物を幅広くサポートするスタッフの名称として使われ始めた。

 「定番しかないとあきらめかけたが、かわいいピンクのドレスが見つかった」。大丸梅田店(大阪市北区)で29日、結婚式の2次会用に個性的なドレスを探していた30代の女性。同店のコンシェルジュである「ファッションナビゲーター」のサポートで希望通りの品物が購入した。

 「ファッションナビゲーター」は平成19年にスタート。女性スタッフ5人が専任で担当し、複数のブランドを一緒に見て歩き、好みに合う商品を探す。6階のデスクで無料で受け付けるほか電話予約も可能。依頼者の95%が女性で月約200件の依頼があるという。

 スタッフの能田美香さんは「いろいろなブランドをみて回りたいのが女性の心理。『納得のいく買い物ができる』とリピーターも増えている」という。

 在阪百貨店で「コンシェルジュ」を、いち早く取り入れたのは高島屋大阪店(同市中央区)。平成14年、販売員1人を「ローズアテンダント」に任命し、婦人服売り場の案内を始めた。17年からは「全館コンシェルジュ」としてサービスを拡大。現在は8人のスタッフがおり、就職活動に臨む女性にスーツからバッグ、メークまで提案することもある。

 阪急百貨店梅田本店(同市北区)では、昨年2月オープンした紳士服専門館「メンズ館」で、会員制の「パーソナルショッピングサービス」を導入。「おしゃれしたいが、一人では自信がない」という男性でも、年会費3000円で季節ごとのファッションのアドバイスを受けられる。

 スタッフは7人で、本店の紳士服売り場を10年以上経験したベテランも多い。「自分好みのスタイルを見つけることができるので、計画的に買い物に来るお客さんが増えている」とスタッフの原田郁子さん。会員数は順調に伸び、約600人に達しているという。

 不況でスーパーや専門店では消費者の低価格志向が進むが、百貨店コンシェルジュは「楽しい買い物をしたい」という欲求に積極的に応えることで、顧客の評価を高めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090131-00000113-san-ind

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Thursday, May 29, 2008

オンラインショッピング、「やっぱりやめた」理由のトップは「配送料」

オンラインショッピング、「やっぱりやめた」理由のトップは「配送料」

米PayPalの調査によると、配送料や手数料などで購買総額が予想以上に高くなったことを理由にオンラインショッピングを中断する人が多い。

2008年05月29日

 オンラインショッピングを途中で断念する理由で最も多いのは「配送料の高さ」――米eBay傘下のPayPalは5月28日、このような調査結果を発表した。調査は、オンラインショッピングを中断したことのある米国の消費者を対象に、調査会社の米comScoreと共同で行った。

 43%が「高い配送料」を理由に、カートに商品を入れたにもかかわらず、支払い手続きまで至らなかったと回答。手数料などにより、「商品購入コスト総額が予想よりも高かった」ことを理由に挙げた人も36%に達する。このほか、「ほかのWebサイトと比較してから購買したかった」(27%)、「カスタマーサポートと連絡が取れなかった」(16%)、「ユーザーネームやパスワードを忘れた」(14%)などの理由が挙がっている。

 決済関連での理由を挙げる人も多く、「好きな決済方法が選べなかった」との回答が5人に1人。また「手元に財布がなかった」との回答も21%に達している。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/29/news019.html

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Monday, May 26, 2008

ニコチン依存症「自覚あり」60% 喫煙者9400人に全国調査

ニコチン依存症「自覚あり」60% 喫煙者9400人に全国調査

FujiSankei Business i.
2008/5/26

 ■大阪79%、徳島49% 禁煙の医療相談は7%

 喫煙者の71%は治療が必要な「ニコチン依存症」だが、そのうち60%しか依存症であることを自覚していないとする調査結果を、製薬大手ファイザー(東京)が発表した。都道府県別に見ると、自覚している人の割合が最も高いのは大阪府で79%、最も低いのは徳島県の49%と、大きな差があった。

 調査は5月31日の世界禁煙デーを前に、都道府県ごとに男女各100人、計9400人の喫煙者に対し、インターネットで行った。

 たばこがやめられなくなり、血液中に一定濃度がなくなると、落ち着かなくなったりイライラしたりするのがニコチン依存。国際的に精神疾患の一つと分類され「再発しやすいが、繰り返しの治療で完治しうる」と位置付けられている。

 今回の調査では、世界保健機関(WHO)などの診断基準をもとに、日本人向けに開発されたニコチン依存症のスクリーニングテストを使用。「自分が吸うつもりよりも、ずっと多く吸ってしまったことがあったか」など10項目のうち5項目以上に該当した人を依存症と判定した。

 依存症と判定された人が全体の71%という結果は、2005年に約1700人を対象に行われた別の調査ともほぼ一致。男女差はほとんどなかった。割合が最も高かったのは鳥取県(80%)、低かったのは京都府(64%)だった。

 ニコチン依存症という病気を知っている人は62%で「聞いた事はある」(34%)を上回った。過去に禁煙に挑戦したことがある人は68%、今すぐにでも挑戦したいという人も43%と、禁煙への関心は低くなかった。しかし、医療関係者に相談したことがあるという人は7%にとどまった。

 日本禁煙学会理事長の作田学・杏林大医学部客員教授は「自治体で差が出た理由ははっきりと分からないが、禁煙指導に熱心な医療関係者の多さや、自治体の取り組みなどが反映している可能性もある。日本でも禁煙治療に保険が適用されて環境は整ってきており、治療の重要性を啓発していくことが重要だ」と話している。

 スクリーニングテストの項目は、ファイザーの禁煙支援サイト「すぐ禁煙」で見ることができる。アドレスはhttp://sugu-kinen.jp/

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200805260053a.nwc

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Saturday, May 24, 2008

サントリー、3年ぶり広告主1位 CM総研、07年度調査

サントリー、3年ぶり広告主1位 CM総研、07年度調査

FujiSankei Business i.
2008/5/24

 2007年度に放送されたテレビCMの好感度や、CMを通じて得る商品への好感度などを総合評価するCM総合研究所の「第19回日本のベスト・アドバタイザー」調査で、サントリーが3年ぶり15回目の広告主ナンバーワンに輝いた。

 サントリー(前年度2位)の代表的なCMは、ハリウッド俳優トミー・リー・ジョーンズを、地球で潜入調査中の宇宙人役で起用した缶コーヒー「ボス」のシリーズ。温泉旅館の番頭になって卓球をしたり、東京・秋葉原のメイドカフェで「萌(もえ)」とケチャップで書かれたオムライスを「あーん」と食べさせてもらったり、ジョーンズと日本文化との組み合わせの意外さがおかしく、高い好感度を獲得した。

 2位は携帯電話のソフトバンクモバイル(前年度10位)。上戸彩のお父さんが白い犬(声は北大路欣也)、兄は黒人という奇想天外な設定の家族が普通に会話する「ホワイト家族24」シリーズが大好評。3位はNTTドコモ(前年度6位)。浅野忠信、長瀬智也ら人気俳優8人によるコミカルなCMシリーズを展開した。

 CM総研は在京民放キー5局が放送するCMを24時間チェック。毎月、首都圏に住むモニター3000人にアンケートを行っている。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200805240019a.nwc

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スマートフォンでのWeb利用、閲覧時間が長いのはSNS

スマートフォンでのWeb利用、閲覧時間が長いのはSNS

閲覧内容は、天気やフライト情報の確認といった短時間の利用からSNSやオンライン取引の利用などへと変化している。

2008年05月24日

 モバイル関連調査会社の米M:Metricsは5月21日、スマートフォンでのWeb閲覧時間に関する調査報告を発表した。米国および英国のスマートフォン利用者3500人を対象に行った3月の調査データによると、Webサイトの閲覧時間は、英国ユーザーでは2時間25分だったのに対し、米国ユーザーでは月間4時間38分に達した。

 スマートフォンでのWeb利用は増加傾向にあり、米ユーザーのWeb閲覧時間は前年同月比で89%増、ページビューは127%増。閲覧内容は、天気やフライト情報の確認といった短時間の利用から、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)やオンライン取引の利用などへと変化している。

 Web閲覧時間をサイト別にみると、米国ではCraigslistの閲覧時間が平均月間1時間39分で首位。以下、eBay(月間1時間26分)、MySpace(1時間25分)、Facebook(1時間24分)と続く。英国でのトップはFacebook(1時間45分)で、2位以下は、携帯サービス事業者3のポータルサイトthree.co.uk(1時間31分)、Sky TV(1時間16分)、MicrosoftのLive.com(1時間11分)だった。

 米英間で閲覧時間に差があることついてM:Metricsは、両国のデータプランの違いが要因の1つとみる。定額制の無制限データプランの加入者は米国では10.9%に上るのに対し、英国では2.3%にとどまっているという。その他の要素としては、米国では英国に比べ、QWERTYキーボード装備のスマートフォンの人気が高いことも考えられるとしている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/24/news009.html

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Friday, May 23, 2008

男性の3割「育休取りたい」=厚労省、制度拡充を検討

男性の3割「育休取りたい」=厚労省、制度拡充を検討

2008年5月20日

 厚生労働省は20日、男性社員の3割が育児休業や育児のための短時間勤務の利用を希望しているとの調査結果を発表した。実際の育休取得率はわずか0.5%(2005年度)だが、同省は潜在的なニーズがあると判断。男女両方を対象にした短時間勤務や残業免除制度の新設、子どもの父母がいずれも育休を取る場合の期間延長などを検討している。

 調査は昨年11~12月に全国の企業に勤める40歳以下の正社員らを対象に実施し、1553人から回答を得た。それによると、育休を利用したい人の割合は男性が31.8%、女性は68.9%。短時間勤務は男性の34.6%、女性の62.3%が利用を希望した。 

http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/jiji-20X879/1.htm

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Thursday, May 22, 2008

「機内での携帯通話は制限すべき」4分の3 ― 米調査

「機内での携帯通話は制限すべき」4分の3 ― 米調査

仮に機内での携帯電話利用が許可されたとしても、通話用のエリアを設置すべきとの回答は69%に上った。

2008年05月22日

 機内での携帯電話の使用は、通話以外に限定すべきだ――4分の3近くの人がこう考えていることが、調査会社の米Harris Interactiveが行った調査で明らかになった。調査は米Yahoo!の委託により、米国で18歳以上の2030人を対象に行われた。

 また、仮に機内での通話が可能だとしても、通話用のエリアを設けるべきだとの回答は全体の69%に上った。高齢者(76%)や女性(73%)の方が若者(64%)や男性(64%)よりも専用エリアへの賛同者が多かった。

 機内で利用したい通話以外の機能としては、テキストメッセージを挙げた人が38%と最も多く、以下、ゲーム(29%)や電子メールへのアクセス(28%)も人気が高い。回答には年齢層によって差があり、35~44歳では電子メールを利用したいと回答した割合(43%)がほかの年齢層より高く、18~34歳ではテキストメッセージの利用を望む人が62%、インスタントメッセージング(IM)を望む人が29%だった。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/22/news025.html

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Tuesday, May 20, 2008

情報収集はオンラインで、購入は店頭で ― 米調査

情報収集はオンラインで、購入は店頭で ― 米調査

楽曲や携帯電話、住居の購入の際、製品情報をネットで収集する人は多いが、そうした情報が実際の決定に重要な役割を果たしたと考える人は比較的少ない。

2008年05月20日

 非営利団体Pew Internet & American Life Projectは5月18日、インターネットが購買決定プロセスで果たす役割についての調査報告を発表した。楽曲、携帯電話、新居を昨年購入(新居の場合は賃貸も含む)した人を対象に実施した調査によると、インターネットが情報収集に果たす役割は大きいものの、最終的な購買決定の鍵にはなりにくいようだ。

 購入検討のための調査に使用した情報源のトップ3は、楽曲購入の場合はラジオ、テレビ、映画(83%)、友人、家族、同僚(64%)、バンドやアーティストのWebサイトやサンプル楽曲配信といったオンラインツール(56%)。携帯電話の場合、専門家や店員のアドバイス(59%)を挙げた人が最も多く、以下、複数の店舗を見て回った(46%)、インターネット(39%)と続く。新居の賃貸または購入の場合では、インターネットを使用した人は49%で、新聞広告(49%)と並びトップ。次いで不動産業者のアドバイス(47%)だった。

 このように、多くの人が製品の調査にネットを利用しているが、ネット上の情報が実際の購入決定に大きな役割を果たしたとの回答は、音楽では7%、携帯電話では10%、不動産では11%と比較的少ない。

 また、ネットが情報収集に役立ったとの回答は多いが、実際にオンラインで商品を購入したとの回答は少ない。楽曲情報の収集にネットを利用した人のうち、ネットが楽曲やアーティストをよりよく知るのに役立ったとの回答は68%、購入代金を節約するのに役立ったとの回答は42%だったが、一番最近の楽曲購入がオンライン経由との回答は全体の22%にすぎず、74%は店頭での購入だったという。携帯電話の場合は、ネット情報により購入モデルを変更したとの回答は48%、より機能の充実した携帯電話の購入につながったとの回答は43%だったが、実際にオンラインで携帯電話を購入したのは全体の12%にすぎなかった。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/20/news019.html

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Monday, May 19, 2008

SNSの足跡機能、「監視されているようで嫌」が半数

SNSの足跡機能、「監視されているようで嫌」が半数

SNSなどの足跡機能について、利用者の約半数は「自分の行動を監視されているようで嫌だ」と考えている――そんな調査結果が出た。

2008年05月16日

 ネクストがこのほど発表した「SNS、コミュニティーサイト利用者の実態・意識調査」によると、SNSやコミュニティーサイトでアクセス履歴が残る「足跡機能」について、ユーザーの約半数が「自分の行動を監視されているようで嫌だ」と考えている――という結果が出た。

 都市部に住むSNS・コミュニティーサイトのユーザー1442人(男性634人、女性808人)を対象に、3月にネットで調査した。

 足跡機能について46.8%が「自分の行動を監視されているようで嫌だ」という考えに近いと答えた。「友人の行動や自分のページに来た人の動向が分かるので必要」と考えるユーザーは18.7%で、残りの34.6%は「どちらともいえない」と答えた。

 全体の57.2%は「足跡が残っていてもコメントの有無は気にしない」が、9%は「足跡だけ残してコメントを残さない人には腹が立つ」と答えた。

 日記やコメントの更新について「とても楽しい」と答えたのは全体の17.2%で、「義務的にやっている」(12.1%)を上回った。「どちらともいえない」は61%だった。

 参加しているSNS・コミュニティーサイトで「自分の情報の漏えいや炎上などに対する不安がある」ユーザーは48.3%。「SNS・コミュニティーサイトに対して安心感がある」は10.3%、「どちらともいえない」が41.5%。

 SNS・コミュニティーサイトを通じ「行動範囲や知識が広がった」とユーザーは43.4%。「どちらともいえない」は39.4%、「広がっていない」は17.2%。

 普段利用しているSNS・コミュニティーサイトで、最も利用頻度が高い機能は「日記」(66.5%)で、次いで「ニュース」(49.7%)、「グルメ」(31.6%)だった。

 「レシピ」「コスメ」といったカテゴリーは女性の利用が多く、「ゲーム」「コンピュータ・インターネット」「株式・投資・マネー」は男性の利用が多かった。

 「SNS・コミュニティーサイト、地域情報サイトはどのような場だと考えているか」という問いに対しては、「自分の趣味や関心事について、さらに深い知識を得られる場」(61.8%)と答えたユーザーが最も多かった。

 次いで「新しい趣味や関心事を見つけられる場」(38.4%)、「自分が現在住む場所や地域にちて、有益な情報を得られる場」(34.5%)だった。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/16/news093.html

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Sunday, May 18, 2008

出掛けるときは「財布よりも携帯」38%

出掛けるときは「財布よりも携帯」38% ― IDC調べ

「常時接続」を望む従業員が増加中。携帯やPCなど7台以上の端末を使う「ハイパー接続」層は16%で、今後5年で40%に達する見通しだ。

2008年05月15日

 多くの端末やアプリケーションを活用してコミュニケーションを行う「常時接続」従業員が増加中――カナダのNortelは5月13日、同社の依頼により調査会社の米IDCが実施した調査の報告を発表した。調査は、北米や欧州、中東、アジア、南米の17カ国で、2400人近くを対象に行った。

 仕事や私用に7台以上の端末を使い、インスタントメッセージング(IM)やテキストメッセージ、Web会議など、少なくとも9つのコミュニケーションアプリを使用する層を「ハイパー接続」層と定義。この層は、既に従業員の16%に上るという。また、4台以上の端末、6種以上のコミュニケーションアプリを活用する「接続度上昇中」の層は36%。報告では、高齢従業員が引退し、若年層の従業員が増えるにつれ、ハイパー接続層は5年以内に40%に上ると予測している。

 IDCは、この調査結果は「企業側に対応を迫るメッセージ」とコメント。Nortelは、ハイパー接続層の急増に対応できない企業は「生産性や収益性を失いかねない」としている。

 国別にみると、ハイパー接続層の比率が高いのは中国と米国で、最も低かったのはカナダとアラブ首長国連邦(UAE)。接続度上昇中の層が多かったのはロシアだった。2つの層の合計を地域別にみると、最も比率が高いのは中南米(64%)で、アジア太平洋地域(59%)、欧州(50%)、北米(44%)を上回った。ハイパー接続層の分布は業界による差が大きく、ハイテク業界で25%、金融業界で21%だった一方、医療業界では9%にとどまった。

 調査では、「家を24時間離れなければならないときに持ち出すアイテム」についても質問。携帯電話との回答が38%を超え、財布(30%未満)や鍵、ノートPC、MP3プレーヤーを上回ったという。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/15/news018.html

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Saturday, May 17, 2008

「消費期限」の意味、ご存知ですか? 過半数が誤解

「消費期限」の意味、ご存知ですか? 過半数が誤解

2008年05月18日

 食品の「消費期限」は傷みやすい食品に使われ、「賞味期限」はおいしく食べられる期限を示すが、過半数の人が正しく理解していないことが内閣府の「国民生活選好度調査」で分かった。国が検討している食品表示の見直しを後押しする材料になりそうだ。

 今年2~3月、無作為抽出した15~80歳の男女を対象に調べ、4164人が答えた。

 消費期限で正答の「定められた保存方法で安全性を欠く恐れがない」を選んだ人は34%。賞味期限で正答の「定められた保存方法で品質を保つことができる」を選んだ人も46%にとどまった。表示された期限について、「開封・未開封に関係ない」と誤解していた人も30%前後ずついた。

 消費期限は、製造日を含め5日程度で急速に劣化する食品が対象。賞味期限は比較的日持ちする食品に付けられる。国民生活審議会(首相の諮問機関)は4月、国に、食品の期限表示を安全性を重視する「消費期限」を中心に見直すよう提案している。

 審議会総合企画部会委員を務めた角田真理子・明治学院大准教授は「一連の偽装問題で期限表示があれだけ話題になったのに、理解が進んでいないことを示す結果だ。安全な期限とおいしい期限との違いを誤解しない表示に変更した方がいい」と話す。

http://www.asahi.com/life/update/0517/TKY200805170237.html

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Thursday, May 08, 2008

<環境行動>日本は11位…外食多く、車は1人乗り 米協会

<環境行動>日本は11位…外食多く、車は1人乗り 米協会

2008年5月8日
毎日新聞

 日本人の環境意識や行動は、温室効果ガスの主要排出14カ国中、11位とする調査結果を米地理学協会(本部・ワシントン)が7日、発表した。1位はインドとブラジルで、最下位は米国。日本は輸入食材や外食の利用が多く、灯油を暖房に使うなど、特に食・住生活の面で、環境への悪影響が大きいライフスタイルだという。

 省エネ家電の利用や車の所有状況など日常生活の数十項目について、同協会が今年1~2月、各国1000人ずつインターネットで調査。環境と調和した生活ほど高得点になる同協会の指標「グリーンデックス」(100点満点)で評価した。

 その結果、インドは肉の消費量が少なく、ブラジルは住居に個室が少なく暖房をほとんど使わないため、食品、住宅部門でそれぞれ首位を占め、総合評価でも1位となった。

 一方、日本は外食や加工食品の利用が最も多く、食品部門は最下位。断熱効果を高める住宅改修や省エネ型の家電導入率も最低で、住宅部門も13位だった。

 また、ハイブリッド車の購入意欲が低く、マイカーの1人乗り増加などから交通部門で6位。修理より新しい物に買い替える傾向が強いことから消費財部門も5位。環境団体への寄付や活動への参加など、意識の面でも14カ国中最低だった。同協会は「自分が生きている間に温暖化で生活が悪化する、と思う日本人が回答者の3割と少ないためではないか」とみている。

 同協会によると、対象14カ国で世界の人口の55%、エネルギー消費量の75%を占める。

http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/mainichi-2008050800m136/1.htm

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Wednesday, May 07, 2008

「新聞は無料になる」と認識する新聞社幹部は過半数

「新聞は無料になる」と認識する新聞社幹部は過半数

調査によると、回答者の56%が、ニュースの大部分が紙とオンラインのどちらで提供されるかにかかわらず、将来は無料になると考えている。

2008年05月07日

 世界の新聞編集幹部に対する調査の報告書が5月6日に発表され、インターネット対応を進める新聞では今後、購読料が無料になり、コメントや意見に重点が置かれるようになる可能性があることが分かった。

 この調査は米Zogby InternationalがWorld Editors ForumとReutersのために実施したもので、同報告書は、新聞編集幹部が新聞の将来に依然として楽観的ながらも、デジタル時代への対応をさらに進めなければならないと考えていることを示した。

 約86%の回答者が、ニュース部門はデジタルサービスとの連携を深めなければならないと考えており、回答者の3人に2人が、10年以内に、ニュースを読むための最も一般的なメディアは、オンラインやモバイルなどの電子メディアになるだろうと予想している。

 「こうした編集幹部にとって将来は明らかであり、われわれの調査は、彼らが従来のニュース部門に行き詰まりを感じていることを示している」とZogbyのジョン・ゾグビー社長兼CEOは語った。

 「第4のメディアの進化については、それが起こるのかどうか、そしていつ、どのように起こるのかという疑問はもはやなくなっている。編集幹部は今や対応のためのソリューションを知っている。革新と連携だ。それに取り組むか、消滅するかだ」(同氏)

 調査によると、回答者の56%が、ニュースの大部分が、紙とオンラインのどちらで提供されるかにかかわらず、将来は無料になると考えている。

 この回答率は、前年調査の48%から上昇している。

 こうした無料モデルへの傾斜は、特に南米、東欧、ロシア、中東、アジアといった「新興」地域の新聞市場で大きい。これらの地域では回答者の61%がニュースは無料になると考えている。

 西欧では、ニュースが無料になると考えている回答者の割合は、これより低い48%にとどまっており、北米のこの数字は、平均の56%程度となっている。

 新聞業界は近年、コンテンツのオンライン化が進んだ影響で打撃を受けており、業界幹部は、さまざまな今後の課題を認識している。

 調査に回答した704人のニュース編集担当役員によると、業界にとって最大の脅威は、若い新聞読者数の減少だ。一方、報道のスピードがますます重視される中、今後10年の間に報道の質が向上すると考えている回答者は、全体の45%にとどまっている。

 質が低下すると考えている回答者は25%以上に達している。

 さまざまな課題に対応するための方策として、回答者の30%強が記者の採用を増やしたいと考えており、35%が、既存の記者を対象に新メディアに関する研修を実施したいと考えている。

 また、3分の2近くの回答者が、従来の編集機能の一部は今後、アウトソーシングされるようになると考えている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/07/news071.html

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Sunday, May 04, 2008

機能より料金を安く カカクコム携帯電話意識調査

機能より料金を安く カカクコム携帯電話意識調査

FujiSankei Business i.
2008/4/29

 携帯電話の機能はもう十分だが料金に不満-。価格比較サイト運営のカカクコム(東京都文京区)がユーザーに対して行った携帯電話の意識調査では、このした実態が浮き彫りになった。

 携帯電話の月額料金では70・7%のユーザーが「高い」と感じていることが分かった。「安い」とした回答のは18・6%にとどまった。 ただ、各社ごとに温度差も見られる。ドコモとau利用者の7割超が「高い」と回答しているのに対して、ソフトバンク利用者で「高い」としたのは58・5%とやや少なかった。

 利用プランごとの満足度では、基本料金980円のソフトバンクのホワイトプランが最も高く、32・4%が「安い」と感じている。逆に、最も「高い」とされたのがauの新料金プランで「安い」との回答はわずか14・2%にとどまった。これは、料金体系が細かくてわかりにくいとの指摘が多いため、最適プランを設定しにくいことも影響していると考えられる。

 携帯電話購入、買い替えで重視するポイントとして、最も高かったのは「操作性」(64・7%)だった。続いて「本体デザイン」(57・7%)、「月額の基本料金」(55・3%)と続く。

 逆に「ワンセグ」(37・1%)や「画素数が高いカメラ」(34・6%)、「おサイフケータイ」(20・9%)など機能性を求める声は比較的少なかった。

 カカクコムでは「多機能性より、月額料金が安い製品が求められている」と分析している。調査は4月8日から14日まで価格comリサーチのユーザー3917人を対象に行った。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200804290033a.nwc

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Saturday, May 03, 2008

「メタボ」の意味「知っている」87%…政府の目標突破

「メタボ」の意味「知っている」87%…政府の目標突破

 内閣府は3日、「食育に関する意識調査」の結果を発表した。

 「メタボリックシンドローム」(内臓脂肪症候群)について、意味まで知っていた人の割合は87・6%で、2007年3月の前回調査から10・3ポイント増加し、政府が06年に策定した食育推進基本計画で、8割以上に周知するという数値目標を初めて上回った。

 調査は、全国の成人男女3000人を対象に2~3月に実施し、1745人から回答を得た。有効回収率は58・2%だった。

 認知度アップの背景には、健康志向の高まりや4月から40~74歳を対象とする「特定健診・保健指導」(メタボ健診)制度がスタートしたことなどがあると見られる。ただ、メタボリックシンドロームの予防・改善のための食事や運動について、「半年以上継続している」と回答した人は30・3%にとどまった。

 食生活に関する悩みや不安感じている人は44・3%で、不安の内訳は「食品の安全性」が81・0%と最も高く、続いて「家族の健康」50・7%、「自分の健康」46・4%の順だった。

 また、地域や家庭で受け継がれてきた料理や味について、「伝えたいものがあり、実際に伝えている」とした人は34・6%で、「伝えたいものがあるが、実際に伝えていない」という人が33・2%いた。

2008年5月3日
読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080503-OYT1T00398.htm

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Tuesday, April 29, 2008

世論調査結果、面接とネット利用では大きな違い (も?)

世論調査結果、面接とネット利用では大きな違い

 世論調査の方法で面接聴取とインターネットを利用した調査とで、結果に大きな違いが出ることが、内閣府の比較調査で分かった。

 2007年7月に実施した「国民生活に関する世論調査」(面接方式)と同時期に、同じ質問項目をインターネット方式で行い、比較したもので、自由時間の過ごし方への回答をはじめほとんどの項目で回答が異なっていた。

 ネット調査は面接に比べて迅速で、経費も10分の1に節減できる利点があるが、内閣府政府広報室は「現時点で世論調査がネット調査に置き換えられる可能性は、ほぼない」と分析している。

 今回の比較で最も開きが大きかった「自由時間の過ごし方」に関する質問(複数回答)では、「パソコンや携帯電話での情報の閲覧」が、ネットでは78・1%に対し、面接では21・6%にとどまった。

 ただ、質問項目によっては「ネット調査の結果から世論調査の結果を推測できる可能性が高い」(同広報室)ものもあり、例えば、「悩みや不安の内容」(同)で「自分の健康について」と答えた人がネットで54・2%、面接でも48・3%と近かった。

2008年4月28日
読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080428-OYT1T00550.htm

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 この結果に関して、一言述べさせていただければ、
「調査は、測定するテーマ・内容や手法などに左右されることがある。また、質問の仕方、質問文、選択肢、時期などによる影響もある」ということです。

 今回の事例では、ネット環境を通して調査を実施することによる対象者の偏りという面が、面接調査より強いことを否定できないと思います。同じ条件化で実施されている訳ではありません。この点がポイントです。
また、この調査結果にはテーマや調査内容によるネット利用者の特質がでているかも知れません。この点もよく検討しないといけません。
 それを指し示す調査結果の内容が、記事に記載されております。
つまり、「自由時間の過ごし方」の質問・回答では、ネット調査の対象者は普段からネットを利用する機会(全員ネット利用者)が面接調査の対象者(利用しない人も含まれる)よりも多く、選択肢の回答率に影響があります。

 このような背景的な理由・条件から、当然にネット調査の方で、「パソコンや携帯電話での情報の閲覧」が多くなります。特に、高齢者のネット利用率は依然として若年者よりも低く、サンプル数が同じでも調査の対象となる確率や母集団の面からも単純には判断できない部分もあるのではないでしょうか。

 つまり、はじめから調査結果(で差異がでること)が分かりきった内容の質問部分もあり、その点を強調して判断することは少し疑問もないわけではありません。

 国民生活一般に関する世論調査では上記のような意見に賛同するところは大いにあります。ただ、従来型の調査とネット調査には、それぞれの利点もあるわけであります。ネット調査でも調査テーマや内容、対象者の設定などによっては、十分に世論調査にも活用できるケースはあると思います。例えば、国民生活に関する一部である中から、「インターネット・ユーザー利用実態」や「ネット利用者の今後のニーズ調査」「ネットサービスの満足と不満」など、国のインターネット環境に関する政策立案、ネット活用の法整備などの基礎資料となるはずです。

 要するに、その調査手法と、調査するテーマ、内容を細かく、よく吟味・検討し、最も適切な調査を計画し実施することが非常に大切です。この点が十分に図られていないと、従来の調査手法でも違った調査結果がでることがあります。実に繊細な面があります。調査は簡単に実施できるのですが、十分な調査企画・設計がなされていないと、実態とかけ離れた調査結果、間違った調査結果が出てきます。その結果をアクション・プランに活用しても役に立たないどころか、かえって悪い事態を招くこともあります。こういうことは少なくありません。調査は役に立たないとか、意味があるのかという意見をいわれる方がおりますが、調査概要をお聞きすると大概は適切でない調査方法・内容で実施していることが多いです。その事に気づいていないのです。実に残念です。

 最後に、マスコミの世論調査の実施について、ひとこと言わせていただきます。

それは調査の質問方法・仕方に対して疑問点があることです。
実に調査方法は実施経験が多い分、システム化も進んですばらしいのですが、質問の仕方、質問文章、選択肢内容など、回答結果に影響するような意図な聞き方、質問文、選択肢があることです。もっとひどい時は誘導質問や故意に回答選択肢を選ばざるを得ない質問をしているマスコミがあることです。

マスコミ会社の思想、信条、政治、考え方などによるのか分かりませんが、たまにテレビの番組で、それみたことかのごとく、その調査結果を利用してある事を批判したり、政策が間違っている、国民は支持していないなど、真実なのか分からないまま、あいまいな内容を流布しているように思われます。
情報化社会の中で、流布する情報に振り回されるのではなく、真実の情報をキャッチする感覚を磨かないと、知らない内に毒されたり、間違った判断をしてしまいかねません。冷静に情報を分析して、ある意味消化していかないとならないように感じています。

yama

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Sunday, April 27, 2008

上司と飲み会、89%「有意義」 新入社員意識調査

上司と飲み会、89%「有意義」 新入社員意識調査

2008年04月23日

 上司との人間関係をつくるには、社員旅行や飲み会への参加が「有効」――。日本能率協会が23日発表した意識調査で、新入社員の多くがこう考えていることがわかった。定年まで勤めたい人も増えており、協会は「人間関係を保ちつつ長く働きたい意識が読み取れる」と分析している。

 調査対象は今春就職し、協会の研修に参加した1334人で、勤務先の規模は7割近くが従業員千人未満。

 「上司との人間関係構築のために有効だと思うこと」(複数回答)は、最多が「飲み会への参加」で89%。社員旅行が70%、運動会も50%に上った。一方、「できればやりたくない風習・慣習」のトップは転勤の47%。残業・休日出勤は43%で、06年の調査に比べ10ポイント増えた。「会社に溶け込まなければと考えつつも、自分の生活は大切にするしたたかさもある」(同協会)という。

 「定年まで勤めたい」は、04年の24%から徐々に増え、今回33%に。「就職した会社が第1希望」との回答も60%と多く、就職先への満足度の高さも影響しているようだ。

http://www.asahi.com/life/update/0423/TKY200804230255.html

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Wednesday, April 23, 2008

子どもの掲示板やSNS利用、ネット苦手な親ほど心配

子どもの掲示板やSNS利用、ネット苦手な親ほど心配

ネットに詳しくない親ほど、子どもがコミュニケーションサイトを利用する際にさまざまなことを心配する ― 小中学生の子どもを持つ親を対象にしたアンケート調査で、こんな傾向が浮かび上がった。

2008年04月22日

 ネットに詳しくない親ほど、子どもがコミュニケーションサイトを利用する際にさまざまなことを心配する――Webフィルタリングソフト開発のネットスターが4月22日に発表した、小中学生の子どもを持つ親2000人を対象にしたアンケート調査で、こんな傾向が浮かび上がった。

 調査は、同社がマクロミルに委託し、3月21日と22日にWeb上で行った。年齢構成は20代0.6%、30代35.0%、40代60.7%、50代3.6%、60代0.1%。

 ネットを利用している子どもの割合は、小学校1~3年生で48.3%、4~6年生で77.2%、中学1、2、3年生がそれぞれ89.3%、90.5%、93%。家族共用のPCを使っている子どもが多かった。学年が上がるとともに、携帯電話からのネット利用が増え、中学3年生で11.7%が利用している。


 子どもがコミュニケーションサイト(SNS、ブログ、掲示板など)を利用している、と答えた親の割合も学年が上がるほど増え、小学1~3年生は1.5%、4~6年生で9.1%、中学1、2、3年生がそれぞれ22.8%、34.6%、40.7%。ブログを開設している親は2割、掲示板や「プロフ」を開設している親は1割以下だった。

 子どもが利用するコミュニケーションサイト選びで気にかけている点は、1位が「子どもに不適切なサイトへのリンクがないか」(53.7%)、2位が「中傷が目立つなどサイト内が荒れていないか」(50.4%)、3位が「サイトの広告表現が子どもに適切かどうか」(47.3%)だった。

 「ネットに詳しくない」と自認している親や、父親より母親の方が、子どものコミュニケーションサイト利用について心配する傾向があった。詳しい親と詳しくない親で差が大きかった(5ポイント以上の差があった)のは、「子どもに不適切なサイトへのリンクがないか」「援助交際など出会い系に使われる恐れはないか」「子どもが個人情報をみだりに書き込まないような仕組みになっているか」など。父母別では多くの項目で、母親の方が父親よりも心配しているという結果だ。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/22/news085.html

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Sunday, April 20, 2008

母子家庭の平均月収12万円 進学あきらめも あしなが育英会調査

母子家庭の平均月収12万円 進学あきらめも あしなが育英会調査

2008.4.17

 災害や自殺、不慮の事故で父を失った母子家庭の緊急アンケートをあしなが育英会(玉井義臣会長)が実施、母親のパート代など給料は月に世帯平均約12万円で、親類の援助や奨学金を入れても世帯月収は約16万5000円にとどまることが17日分かった。

 支出は平均20万円を超えて恒常的に赤字が出ている上、最近の物価上昇が貧困に追い打ちを掛け、進学をあきらめる家庭も多いという。

 アンケートは奨学金を支給中の高校1年生と支給予定の中学3年生がいる母子家庭1417世帯に実施し1064世帯から回答があった。母親の仕事は56%がパートか臨時雇い。約2割は複数の仕事を掛け持ちし、約3割は病気か病気がちだと答えた。

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080417/trd0804171639011-n1.htm

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Saturday, April 12, 2008

米国人の6割が行動ターゲティング広告に不快感

米国人の6割が行動ターゲティング広告に不快感

ユーザーの行動に合わせて広告やコンテンツがカスタマイズされることに対し、59%が不快感を示した。

2008年04月11日

 米Google、Yahoo!、MSNなどがユーザーのネット上の行動に関するデータを使って広告をカスタマイズしたり、個人の関心に合わせたコンテンツを表示することに対し、米国人の約60%が不快感を持っていることが、Harris Interactiveの調査で分かった。

 プライバシーとセキュリティ向上のために可能な4つの奨励策を示された後でさえ、回答者はWebサイトが個人情報を利用することについて「ある程度安心した」にすぎなかった。奨励策は、米連邦取引委員会(FTC)が最近発行したネット行動ターゲティング広告のための自主規制原則を基にしている。

 Harris Interactiveの調査を作成したコロンビア大学法学教授のアラン・F・ウェスティン氏は発表文の中で、FTCが提案したポリシーについての反応が鈍かったのは、2つの可能性がネックになっているかもしれないと指摘する。企業が実際に自主規制に従うだろうかという不安と、もし従ったとしても政府が強制する仕組みがないという不安だ。

 「カスタマイズあるいは行動マーケティングを追求するWebサイトは、無料メールや無料検索の提供や不適切広告が減る可能性といった広告収入によって実現するユーザーにとってのメリットが、代償としてふさわしいと大部分のネットユーザーに思わせるはずだという姿勢を堅持している。アンケートではこの考え方について説明したが、現在のネットユーザーの59%はそれを受け入れなかった」とウェスティン氏は話す。

 調査によると、エコブーマーと呼ばれる若者(18~31歳)とジェネレーションX(32~43歳)の方が、ベビーブーマー世代(44~62歳)と高齢者(63歳以上)に比べてWebサイトのコンテンツカスタマイズに対する許容度は高かった。

 FTCのプライバシー向上策を提示された後は、どの世代でも安心感が高まり、エコブーマーは49%から62%へ、ジェネレーションXは45%から56%へ、ベビーブーマーは34%から52%へと各世代で過半数を超えた。

 高齢世代だけはWebサイトの広告とコンテンツカスタマイズに対する不快感が根強かったが、それでも支持派は31%から46%に増えた。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/11/news097.html

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社会意識調査:食糧不安が急増 景気、物価も悪化 内閣府

社会意識調査:食糧不安が急増 景気、物価も悪化 内閣府

 内閣府は12日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。現在の日本で悪い方向に向かっている分野を複数回答で聞いたところ、「食糧」(40.9%)との答えが07年1月の前回調査(13%)に比べ約3倍に急増した。同府は「相次ぐ食品偽装問題や中国製冷凍ギョーザによる中毒事件、世界的な穀物価格高騰などが背景にある」と分析している。

 調査は今年2月、全国で20歳以上の1万人を対象に面接方式で実施し、5494人から回答を得た。

 「悪い方向」で最も多かったのは「景気」で43.4%(前回比22.3ポイント増)。「物価」が42.3%(同27.7ポイント増)で続いた。3位の「食糧」までいずれも20ポイント以上増えている。良い方向に向かっている分野は、「科学技術」21.2%▽「通信・運輸」17.9%▽「国際化」16.6%--などだった。

 収入や貯蓄、不動産など経済状況の違いに対して必要な政策は、「税・社会保障」が35.4%で最多。「所得向上への努力が生かされる制度改善」も31.5%に上り、政府主導の格差是正策を求める意識が強いことをうかがわせた。

 理想とする子供の数は「3人」が52.3%を占めたが、「実際に何人の子供を持てる(持てた)か」との質問では「2人」(45.2%)が最も多かった。また、国を愛する気持ちが「強い」との回答は57%で、質問を始めた77年以降で最高になった。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080413k0000m010019000c.html

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Thursday, April 10, 2008

公園利用者と犬の飼い主の間 「問題がある」86% 自治体対象

公園利用者と犬の飼い主の間 「問題がある」86% 自治体対象

FujiSankei Business i.
2008/4/10

 社団法人「日本公園緑地協会」(東京都千代田区)は、公園利用に関する犬の飼い主のマナーの実態調査を行い発表した。ペットブームで犬を飼う人が増える中、飼い主と公園利用者や住民との間にトラブルが増えているのを受けたもので、調査は初めて。

 調査は昨年10~11月に協会の会員746自治体を対象に行い、今年1~2月にその一部に対して追加調査を実施した。1回目調査の回収数は380(51%)。

 調査によると、飼い主と公園利用者らとの間に「問題がある」と回答したのは全体の86%。最も多かったのが「糞の放置」で、続いて「放し飼い」「住民の苦情」の順になった。

 一方、「対策をとっている」と答えた自治体は全体の79%。最も多かった対策が「注意を呼びかける看板の設置」で、このほか、「自治体の規則などで犬同伴の立ち入り禁止を定めている」「しつけ講習会の実施」「ドッグランの設置」などがあった。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200804100057a.nwc

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Sunday, April 06, 2008

新社会人:新入社員は堅実 「定年まで」が過半数

新社会人:新入社員は堅実 「定年まで」が過半数--キリン研究所調査

 「入社先で定年まで働きたい」と考える新社会人が増えていることがキリン食生活文化研究所の調査で分かった。

 仕事観などを尋ねるインターネット調査に、この春就職の20歳以上の男女843人が答えた。

 仕事観については「入社が決まっている会社でずっと働きたい」が最多で53%で、「仮に転職しても自分のやりたい仕事をしたい」の33%を大きく上回った。05年の調査開始時は転職派が49%で最多、終身雇用派は35%に過ぎなかった。

 景気見通しに関しては「回復は一段落」(56%)と「不景気になりつつある」(32%)とを合わせ約9割が減速していると回答。同研究所は「景気の先行き不安も、『堅実』な若者の仕事観につながっているのでは」と分析している。

毎日新聞 
2008年4月5日

http://mainichi.jp/life/job/news/20080405ddm008020125000c.html

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着うた利用率、着メロを初めて上回る 着うたフル入手先は無料サイト・RIAJ調査

着うた利用率、着メロを初めて上回る 着うたフル入手先は無料サイト・RIAJ調査

日本レコード協会の調査によると、着うたの利用率は28.9%で、初めて着メロを上回った。

2008年04月02日

 着うた・着うたフルの普及が進んでいる。日本レコード協会が4月2日に発表した「2007年度音楽メディアユーザー実態調査」によると、着うたの利用率は28.9%で、初めて着メロ(27%)を上回った。

 音楽ユーザーの実態を知るためにRIAJが毎年実施している。今回は昨年10月、首都圏の12歳~69歳の男女1200人に対して、質問紙で調査した。

 着うた・着うたフルの利用率が高まり、普及が進んでいる。利用率は、着うたが28.9%、着うたフルが15.5%。着メロは前年から16ポイント減の27%となり、着うたの利用率を調査開始から初めて下回った。

 それぞれの利用者の過去半年間のダウンロード平均数は、着うたが11.1曲で、前年から1.2曲増。着うたフルは14.5曲で前年比3.6曲増えた。着メロは8曲で同0.3曲減だった。


 着うたフルユーザーは、携帯電話に着うたフルを平均18.9曲保存している。入手先は、「無料サイトからのダウンロード」が最も多く、有料サイトからのダウンロード数の約3倍だった。

 着うたと着うたフルでは利用目的が異なっている。着うたは「着信音として利用する」が最も多かったが、着うたフルは「好きな曲を聴くため」が最も多かった。

 着うた・着うたフル以外の有料音楽配信サービスを半年以内に利用した人は、0.8ポイント増の5.4%。大学生や20代の利用が特に多く、大学生・専門学校生の男性が11.2%、女性が10.2%、20代社会人の男性が11.4%、女性が11.9%だった。


 利用する理由で最も多いのは「必要な曲を手に入れられる」(62.1%)。有料音楽配信サービス対する最大の不満は「ジャケット・歌詞カードがない」(37.5%)で、「値段が高い」(32%)「コピー・転送ができない」(24.3%)という回答も多い。

 CD市場を年代別シェアで見ると、50~60代の拡大が続いており、30~40代の縮小が進んでいる。50~60代は37.8%(同6.5ポイント増)、30~40代は26.3%(同8.7ポイント減)、中学生~20代は35.8%(同2.2ポイント増)だった。過去半年間の平均CD購入枚数は、アルバムが2枚、シングルが0.8枚だった。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/02/news068.html

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SaaSで中小企業が重視するのは「使いやすさ」「料金」

SaaSで中小企業が重視するのは「使いやすさ」「料金」

コンピュータソフトウェア協会が実施した中小企業のSaaS利用意向調査によると、SaaSを選ぶ際に最重要視するのは「使いやすさ」が最多だった。

2008年04月02日

 コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)がこのほど実施した中小企業のSaaS(Software as a Service)利用意向調査によると、SaaSを選ぶ際に重要視するのは「使いやすさ」が最多だった。

 従業員300人以下の企業の従業員・経営者、個人事業者を対象に、調査会社に委託して1月に実施した。

 SaaSに「是非乗り換えたい」「乗り換えを検討したい」と回答した人は、どの業務でも2割前後。利用のメリットは「初期コストが安い」「運用コストが削減できる」などが多かった。

 セキュリティへの不安もある一方、信頼できるSaaSベンダーであれば、自社でデータを持つよりSaaSを利用したほうが安心だと考える人が6割だった。

 選ぶ際に重視するのは「使いやすさ」が95.1%(「非常に重要」「重要」の合計)でトップで、「利用料金」も93.8%(同)で高かった。利用料金の支払い意思額は、どの業務でも1アカウント当たり年額5万円±8000円の範囲だった。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/02/news029.html

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Monday, March 31, 2008

「最も影響力あるブランド」調査、1位はApple

「最も影響力あるブランド」調査、1位はApple

Appleは「ひらめきを呼び起こすブランド」や「ないと生きていけないブランド」など6部門で1位を獲得。MSは「ブランド改革が必要」部門1位だった。

2008年03月31日

 Appleブランドは世界の消費者に対する影響力が最も大きく、Microsoftとアメリカ合衆国のブランドは最も改革が必要だと考えられている――3月31日にこのような調査結果が公表された。

 この調査はオンラインマガジンbrandchannel.comが実施したもので、読者に対し、自身の生活に最も影響しているブランドと、そのブランドが行動や世界観にどう影響したかを尋ねた。

 調査に参加した約2000人の社会人と学生はダントツの勝者としてAppleを挙げた。iPodやMacを作り出した同社は、「ひらめきを呼び起こすブランド」や「ないと生きていけないブランド」など6部門で1位を獲得した。

 世界最大のソフトメーカーMicrosoftも勝者となったが、「最も議論したいブランド」「最も改革したいブランド」という不名誉を受けた。改革したいブランドの2位は「USA(アメリカ合衆国)」だった。

 「Appleはほとんどの分野でリードしており、明らかに人々の心をとらえている。読者によると、USAの国家ブランドなど、改革が必要なブランドの上位に入ったほかのブランドは手助けが必要だという」とbrandchannelの編集者ジム・トンプソン氏は言う。

 この調査は、ブランドに金銭的な価値を割り当てた経済的なブランド価値は考慮に入れていない。それを考慮に入れたランキングでは、常にCoca-ColaのCokeが首位を獲得している。

 意外な調査結果の1つに、107カ国の回答者のほとんどが、「グリーン」ブランドなるものはないと考えていたことがある。

 「環境に優しい」企業というブランドイメージを確立しようと、一部の世界大手企業が多額の資金を投じているのとは対照的だ。

 Appleについてある匿名の読者は、「常に自身を改革し、不変だと思っていたものに対する新たな視点を何度も与えてくれる。一瞬たりとも退屈しない」と述べている。

 これとは逆に、Microsoftは「革新的で大胆な存在から、つまらない、追随する側になった」と別の匿名の読者は話している。

 Appleに次ぐ「ひらめきを呼び起こすブランド」はNike、Coca-Cola、Google、Starbucksだった。

 「ディナーパーティーで隣に座りたい」ブランドの上位も、Starbucksの代わりにVirginが入っている以外は同じ顔ぶれだった。

 brandchannel.comのランキングは、107カ国の読者約2000人の回答に基づいている。調査は2月24日から3月9日にかけてオンラインで実施された。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/31/news068.html

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Saturday, March 29, 2008

終身雇用「支持」9割近く、安定志向高まる 独法調査

終身雇用「支持」9割近く、安定志向高まる 独法調査

2008年03月24日

 終身雇用を支持する人の割合が9割近くにのぼることが、独立行政法人労働政策研究・研修機構が24日発表した調査結果で分かった。99年に調査が始まって以来増加傾向にあり、同機構は「安定志向の高まりの表れでは」としている。

 調査は99年に始まり5回目で、前回は04年。今回は昨年9~10月、20歳以上の4000人に実施し、回答率は58%だった。

 終身雇用を「(どちらかといえば)良いことだと思う」と答えた人は前回より8.1ポイント増の86.1%。年功賃金を支持する人も5.2ポイント増の71.9%に上った。

 フリーターについては「生活を不安定にする働き方」と考える人が2.5ポイント増の88%。「自由で多様な働き方」は13.1ポイント減の26.8%だった。

 「日本が目指すべき社会」は、「貧富の差が少ない平等社会」が12.6ポイント増の43.2%で、「意欲や能力に応じ自由に競争できる社会」(11.2ポイント減の31.1%)を初めて上回った。

http://www.asahi.com/life/update/0324/TKY200803240410.html

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安全なら値上げも納得 :消費者調査

安全なら値上げも納得 電通が消費者調査

 電通は27日、値上げに対する消費者の意識調査結果を発表した。それによると、最近の値上げが「非常に家計を圧迫」「やや家計を圧迫」と回答した人の合計が54・5%だった。しかし、その内の65・7%が「安全性について信用できる」ならば値上げは納得できると考えていることが分かった。中国製毒ギョーザ事件などで消費者の意識が値段よりも安全・安心を重視するようになっていると分析している。

 また、値上げに対する行動に関しては、「少しでも安い店を探す」(62・7%)、「特売など安い日を選んで購入する」(53・9%)が上位を占め、買い控えよりもお買い得感を選ぶ傾向が強い。

 同社は、「価格が高くても安心できる商品を作るといった経営が求められている」と指摘している。

 同調査はインターネットで20~69歳の全国の男女を対象に実施、1000人から回答を得た。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/retail/133256/

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Thursday, March 20, 2008

「Apple」のロゴを見るだけで創造性が上昇―デューク大学調査

「Apple」のロゴを見るだけで創造性が上昇―デューク大学調査

ブランドのイメージは想像以上に人々の潜在意識に大きな影響を及ぼすことが、調査から明らかになった。

2008年03月20日

 Mac使いかPCユーザーかにかかわらず、短時間でもAppleのロゴを見せられると創造性が上昇する――米デューク大学のフュークアスクールオブビジネス校とカナダのウォータールー大学が3月18日、調査結果を報告した。

 Journal of Consumer Researchの4月号に掲載されたこの報告書によると、人は著名なブランドを数秒間目にしただけで、そのブランドの特性を反映した行動を取るようになるという。

 ブランドと行動の相関性を調べるため、研究者らは著名かつ対抗する2つのブランド、AppleとIBMを選択した。Appleのイメージは「慣習に従わない、革新的、創造的」、一方のIBMの一般的なイメージは「伝統的、スマート、責任感」だ。

 研究チームは大学生341人に、まず視力テストと称して画面に連続表示されるブロックの位置を当てさせた。このときAppleまたはIBMのロゴを本人も認識できない速さで表示した。その後、「壁を作ること以外で、レンガを使ってできることすべてを挙げよ」という課題に取り組ませた。

 Appleのロゴを見せられた学生は、IBMのロゴを見せられた学生と比べ、ユニークなレンガの使い方を考案したという。また判定に当たった審査員も、Appleのロゴを見た学生たちの案の方が「より創造的」との判定を下した。

 ただし学生たちはなんのロゴを見たかはまったく記憶していなかった。「自分が見たロゴを言い当てられたら100ドル」としたものの、当てられた学生は1人もいなかったという。

 また研究チームは確認のため、DisneyとE! Channel(セレブのゴシップニュースなどを扱うCATV局)のロゴを見せる実験も行ったところ、Disneyのロゴを見た参加者の方がE!のロゴを見た参加者よりも「より正直な」行動を取ったという。

 研究者らは、ロゴの効果は十分活用できるとし、一般的な広告やテレビCMに巨額を費やすよりも、ブランドイメージが確立している企業であれば、商品やロゴを露出するマーケティング手法の方が有効だと分析。また消費者に対しては、あるタスク、例えばスポーツなどでよい成績を上げたければ、スポーツでの成功をイメージさせるロゴを見るといいとアドバイスしている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/20/news002.html

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Sunday, March 16, 2008

子供に携帯、賛否半々

子供に携帯、賛否半々

不安は有害サイトや電話代…ネプロジャパンなど調査

FujiSankei Business i.
2008/3/15

 携帯電話販売などを手掛ける「ネプロジャパン」(東京)などが中学生以下の子どもが携帯電話を持つことについてアンケートしたところ、賛成40%、反対42%と意見が相半ばする結果となった。

 アンケートは携帯電話の利用者に対し、2月にサイト内の質問に答えてもらう形で実施。4634人から回答があった。年齢別内訳は30代が42%、20代が35%、40代以上が20%、19歳以下が3%。

 子どもが携帯電話を持つことには「反対」が10%、「どちらかといえば反対」が32%で「賛成」は21%、「どちらかといえば賛成」が19%。「いつから持つのが良いか」との質問には「必要ない」が最多の24%で「小学校4~6年」13%、「周囲に合わせる」「本人に決めさせる」がそれぞれ11%だった。

 持たせる上での不安について、最も多かったのは「有害サイトへのアクセス」で23%。次いで「多額の電話代」21%、「性犯罪などに巻き込まれる」14%、「メールなどを介したいじめ」12%の順となった。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200803150034a.nwc

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«<幼児食>「自信がない」7割 専業主婦ほど悩み深く?