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Friday, March 23, 2007

「公務員はニーズに応えてない」56%…内閣府調査

「公務員はニーズに応えてない」56%…内閣府調査

 内閣府は3月22日、公務員制度に関する特別世論調査の結果を発表した。国家公務員の働きぶりについて、56%の人が「国民のニーズに応える働きをしていない」と回答し、このうち7割以上が天下りが多いことを問題視していた。

 調査結果によると、国家公務員が国民のニーズに応える働きをしているかどうかについては「あまりしていない」が45・8%、「全くしていない」が10・2%だった。これに対し「十分している」は3・1%、「ある程度はしている」も32・1%にとどまった。

 働きぶりを評価しない人に制度の問題点を複数回答で尋ねたところ、「『天下り』が多い」が75・5%で最も多く、「働きが悪くても身分が保障されている」(65・1%)、「給料が民間に比べ高い」(56・7%)が続いた。

 天下り問題の解決策については、全体の44・1%が「企業などに再就職することは認めるが、出身の役所とは接触できないよう規制する」と回答。「定年まで勤め上げるようにする」が26・8%、「再就職が可能な企業などの選択を制限する」が19・6%だった。

 調査は今年2月8日から18日まで全国の20歳以上の3000人を対象に実施し、1815人が回答した。回収率は60・5%。

2007年3月22日 読売新聞

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