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Tuesday, March 27, 2007

団塊退職4割が「支障」、商機期待も35%

団塊退職4割が「支障」、商機期待も35%…読売調査

 戦後のベビーブームに生まれた団塊の世代が60歳の定年を迎える「2007年問題」について、読売新聞社は主要企業を対象にアンケートを実施した。

 回答した279社の4割近くが団塊の大量退職で業務に支障が出る恐れがあるとし、特に団塊世代が持つ技術やノウハウが失われることに強い懸念を示した。

 一方、3分の1の企業は団塊退職がビジネスにプラスになると答え、新年度入りによる2007年問題の本格化を前に、企業に不安と期待が交錯している実情が浮かび上がった。

 07年から09年までの3年間に定年を迎える社員数を聞いたところ、全社員に対する比率は平均6・4%となった。10%以上が35社、15%超も5社あり、鉄鋼や化学など日本の高度経済成長を支えた重厚長大型産業や、建設、電鉄などの業種で比率が高かった。

 団塊世代の大量退職で会社の業務に支障が出る恐れについては、「ある」(6%)と「多少はある」(31%)を合わせて37%が懸念を示した。

 支障があるとした企業に具体的な内容を複数回答で選んでもらったところ、「蓄積された技術やノウハウ、人脈などが失われる」(86%)が最も多く、「技能・技術などの質が低下する」(53%)、「社員の数が不足する」(42%)、「管理職不足など人事構成がいびつになる」(10%)と続いた。

 技術を維持するため、多くの企業が高い技術を持つベテラン社員の処遇改善や再雇用制度の導入などの引き留め策や「ものづくり塾」の開設などの技能伝承に取り組んでいると回答した。

 団塊世代の退職が会社のビジネスにどう影響するかについては、「プラス」(14%)、「どちらかといえばプラス」(21%)を合わせて35%がビジネスチャンスが広がるとの期待を示し、「マイナス」とした企業はなかった。

 有望だと思う分野(複数回答)は、〈1〉健康関連(66%)〈2〉旅行(63%)〈3〉金融・資産運用(50%)〈4〉住宅・リフォーム(18%)〈5〉生涯教育(13%)〈6〉外食・グルメ(11%)――などが上位に入った。

 調査は2月下旬から3月上旬にかけて、上場企業など主要企業約400社を対象に行い、279社が回答した。

2007年3月27日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070327it01.htm

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