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Sunday, September 09, 2007

8割が「気候変動気がかり」―米調査

8割が「気候変動気がかり」―米調査

ガソリン価格、輸入石油への依存も、エネルギーに関連する懸念事項の上位に挙げられている。

2007年08月24日

 米在住者の81%は気候変動を懸念している――米調査会社IDC傘下のEnergy Insightsは8月22日、調査報告書をまとめた。同社が6月、Energy Insights National Residential Online Panelのメンバー498人を対象に、気候変動についてどう思うかの調査を実施したところ、51%は「非常に心配」、30%は「心配」と回答。気候変動についてまったく懸念していないと回答したのは5%のみだった。

 現在米国が直面する最も重要なエネルギー問題を1つだけ挙げるという問いに対しては、最も多かったのがガソリン価格で29%、2位が海外原油への依存で25%、気候変動と答えたのは17%だった。

 気候変動問題への取り組みについて、政府、企業、個人のうち、誰が主導すべきかという問いには、「誰も主導すべきでなく、全員が貢献すべき」が37%、政府という回答が34%で、電力会社や天然ガス会社が主導すべきという回答も3%あった。

 電力会社や天然ガス会社主導を期待する声は少ないものの、そうした企業が何らかの行動を取るべきと考えている人は多い。対策をどの程度講じるべきかを1点から10点で評価するよう問うと、52%が10点と答え、32%が7点、8点、9点とつけた。また60%は、地元の電力・天然ガス会社は、十分な気候変動対策を取っていないと答えた。

 また個人の行動について、気候変動対策のため、過去12カ月間に二酸化炭素排出を抑える努力をしたかという問いには、64%が「努力した」と回答。内容は「暖房や冷房を節約した」が63%、「洗濯をお湯ではなく水にした」が59%、「電球を節電モデルに取り換えた」が52%。また59%は、政府や電力会社による気候変動への取り組みのために、毎月の電気代に1ドル以上上乗せしても構わないと回答した。一方29%は支払いたくないと答えている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0708/24/news017.html

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