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October 2007

Saturday, October 27, 2007

携帯メールで新商品開発 コンビニや百貨店、消費者の声を反映

携帯メールで新商品開発 コンビニや百貨店、消費者の声を反映

 ネット上の情報や評判を商品購入の判断材料にする消費者が増えるなか、コンビニエンスストアや百貨店が携帯電話のオリジナルサイトのメンバーの意見を取り入れた商品開発に力を入れている。不特定多数へのアンケートと違い、意欲のある消費者に、企画から販売まで参加してもらうことで“自分が作った商品”という意識を醸成する。この結果、口コミ効果や売り上げ増が期待できるといい、成果も上がりつつある。

 ローソンは中部地域で限定販売していた「あたらしいプリン」と「なつかしいプリン」(各168円)を30日から関東でも販売する。

 このプリンが従来と違うのはオリジナル携帯サイト「謎のローソン部」の部員(会員)の要望を聞いて、開発した点だ。企画から販売までの1年半で、女性会員5000人にメールで50回以上質問した。

 ローソン部の責任者である高橋千宏さんは「10分で100件の返信があるなど、携帯は反応が早く、すぐに開発に生かせる」と話す。

 実際、「子供に安心して食べさせたい」という声を受け、ゲル化剤は不使用とし、好き嫌いが分かれたカラメルも別添えにした。なつかしいプリンは「固めがいい」という要望から生まれた。メーカーの担当者は「今の主流はなめらか。別の需要があるとは思わなかった」と消費者の意外な声に驚く。

 2つのプリンは、通常の新商品の2倍を売り上げ、プリン部門の1、2位を独占。神奈川県から静岡県まで買いに行った会員もいた。

 飽和市場といわれるコンビニ業界は、他チェーンとの差別化が重要課題だが、高橋さんは「会員は間違いなくローソンを選んでくれる」と、試みが囲い込みにもつながっていると見ており、30日には同様の手法で開発したカップ麺も販売する。

 こうした動きは広がっており、小田急百貨店はクリスマスケーキに自社サイトの会員の意見を反映している。「さまざまな味を楽しみたい」という声があり、イチゴやオレンジのムースを使用したオリジナルケーキなどを作った。今月18日に新宿店で開いたお披露目会では「発売より先に食べることができてうれしい。気に入ったものもあったので買いたい」(神奈川県の主婦)などの声が聞かれた。

 東急百貨店がサイト会員と開発したオリジナルビールも完売する人気。同社では「参加してもらったことが購買動機につながった」と分析している。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/retail/94540/

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「ネットは子供に有益」と考える親が減少―米調査

「ネットは子供に有益」と考える親が減少―米調査

PCや携帯電話、MP3プレーヤーなどの所有率が伸びる一方で、親よりも子供の方がこれら最新技術を便利なものと評価しているようだ。

2007年10月26日

 インターネットが子供にとって有益と考える親が減少している。米非営利団体Pew Internet & American Life Projectが10月24日、ティーンエージャーとその親のインターネット利用に関する意識調査についての報告書をまとめた。調査対象となったのは12歳から17歳の子供とその親の935人で、調査期間は2006年10月23日~11月19日。

 報告書によると、ネットは子供にとって有益とする親は、2004年の67%から2006年には59%に減少。一方で有害とする親が5%から7%へと増加した。同時に影響はないとする親も、25%から30%へと増えている。

 また大半の親は、インターネットに費やす時間よりも、閲覧するコンテンツに注意を払っていることが明らかになった。「子供が閲覧できるサイト、できないサイトを決めている」が68%であるのに対し、「子供がオンラインに費やせる時間を決めている」という回答は55%だった。

 親と子供では、デスクトップPCやノートPC、携帯電話、MP3プレーヤー、PDAの所有台数はほぼ同じであり、親の64%、子供の60%が、2~3台のハイテク機器を所有していた。親と子供の両方が所有している率が最も高いのがデスクトップPCで64%、携帯電話が2番目で60%だった。携帯電話は、親が所有・子供未所有の率は29%、親が未所有・子供所有の率は3%だったが、iPodなどのMP3プレーヤーだと、親が所有・子供未所有の率は7%、親が未所有・子供所有の率は29%と数字が逆転する。

 オンラインやハイテク機器を利用している子供の89%が、これらの機器が暮らしやすさに貢献していると答えたのに対し、親で同様の回答をしたのは71%だった。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/26/news015.html

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Friday, October 26, 2007

「恋人はネットで代用可」米国の4人に1人

「恋人はネットで代用可」米国の4人に1人

2007.10.25

 米国で24日に発表された調査結果で、米国の4人に1人が「インターネットは恋人代わりになり得る」と感じていることが明らかになった。


 調査は米世論調査機関ゾグビー・インターナショナルとコンサルティング会社463コミュニケーションズが、10月4-8日に合計9743人を対象に実施。生活におけるインターネットの役割について調べた。


 それによると、回答者の24%が「ある一定期間はインターネットがパートナー代わりになり得る」と答えた。この数値は、独身の回答者に絞ると31%となるものの、男女間での差はみられなかった。


 さらに、若い世代では、インターネットを「新しい親友」と見ている者がいたことも明らかになった。


 また、米国人の4人に1人以上が、「マイスペース」や「フェースブック」といったソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を利用していると回答。この数値は、18-24歳の回答者では78%になっている。(ロイター)

http://sankei.jp.msn.com/world/america/071025/amr0710251721015-n1.htm

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Thursday, October 18, 2007

【OL生活】7割近くが占い「頼らない」

【OL生活】7割近くが占い「頼らない」

2007.10.17

 雑誌や書籍、テレビ番組、インターネットのサイト…。さまざまなメディアで占いは人気コーナーですね。心のよりどころにしている決まった占いがあるかどうか尋ねてみました。結果は68%の人が「ない」と回答しました。

 人気の割には意外な感じもしますが、回答者の意見をみると、「占いは占い。人生は自分次第」という“冷静派”が目につきます。決まった占いはないけど、いいことが書いてある占いだけは信じるという要領のいい人もいました。

 「ジーパンをはくといいとあったのに、はいたら事故にあった」という経験の持ち主は、以来、占いを見ていないとか。

 「ある」人も、ラッキーカラーを身につけることで心の平安を保ったり、自戒の意味を込めて手帳に書き留めたりと、ただ見ているだけではなくて、前向きに活用しています。

 いずれにしても、上手に占いとお付き合いしているようです。

                   ◇

 シティリビングがホームページ上でアンケートを実施、715人から回答がありました。

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071017/trd0710171426014-n1.htm

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Monday, October 08, 2007

“売れる表紙”全米ナンバーワンにジェニファー・アニストン

“売れる表紙”全米ナンバーワンにジェニファー・アニストン

[eiga.com 映画ニュース] 米経済誌フォーブスが、雑誌の表紙を飾るカバーガールによる売上効果を調査したランキングを発表した。それによると、全米で最も“雑誌が売れる”カバーガールは、TVドラマや映画で活躍する女優ジェニファー・アニストンだった。

この調査では、ピープル誌、スター誌、アス・ウィークリー誌、インタッチ誌、オーケー!誌、ライフ&スタイル誌という、全米のニューススタンドで売られる6誌の、07年6月30日までの半年間の売上を分析している。

アニストンに続く2位は、彼女の元夫でトップ10唯一の男性セレブとなるブラッド・ピット。以下、スカーレット・ヨハンソン、アンジェリーナ・ジョリー、リース・ウィザースプーン、ケイティ・ホームズと人気女優が続く。

なお、売上の低調さが目立ったのは、ブリトニー・スピアーズだった。半年間で18誌もの表紙を飾ったが、売上はアベレージを60万部も下回った。なお、スピアーズを下回った唯一のセレブは、スピアーズ同様に連日ゴシップ誌を賑わすパリス・ヒルトンだという。トップ10は以下の通り。

1.ジェニファー・アニストン(女優)
2.ブラッド・ピット(男優)
3.スカーレット・ヨハンソン(女優)
4.アンジェリーナ・ジョリー(女優)
5.リース・ウィザースプーン(女優)
6.ケイティ・ホームズ(女優)
7.キャリー・アンダーウッド(歌手)
8.ジェニファー・ハドソン(歌手、女優)
9.バレリー・バーティネッリ(女優)
10.ケリー・リパ(TV司会者)

2007年10月5日
http://feature.movies.jp.msn.com/news/071005/03.htm


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Sunday, October 07, 2007

サマータイムに賛成57% 環境税には4割賛成

サマータイムに賛成57% 環境税には4割賛成

 日照時間の長い夏場に時計の針を進めるサマータイム制度の導入に57%が賛成し、環境税導入への賛成も40%を超えたことが、内閣府が6日に発表した「地球温暖化対策に関する世論調査」の結果で分かった。

 それによると、地球環境問題に「関心がある」「ある程度関心がある」が計92・3%と、前回調査(平成17年7月)の87・1%を上回った。

 サマータイム制度は、比較的涼しい早朝から活動を始めることで照明代や冷房代の節約になると期待されながら、深夜の残業を増やすなどの理由で、全国的な導入が進んでいない。しかし、導入に賛成が56・8%と前回の51・9%からさらに増え、反対は29・3%にとどまった。

 賛成の理由で多かったのは、「エネルギー節約になる」の62・9%、「夕方の行動の選択肢が広がる」の40・4%、「環境問題、省エネを考えるきっかけになる」の38・1%。逆に反対の理由として「残業が増える」を挙げたのは33・0%となった。

 環境税の導入については「どちらかというと賛成」を含む賛成派は40・1%で、前回調査の24・8%から急増した。しかし、「家計の負担」などを理由に前回と同程度の32・0%が反対した。

 調査は今年8月に全国の成人男女計3000人を対象に実施。1805人から回答を得た。

IZA
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/financial/88699/

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