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January 2008

Saturday, January 26, 2008

職場の人間関係や給料…従業員の7割「不満」

職場の人間関係や給料…従業員の7割「不満」

 仕事の進め方や人間関係、賃金などについて従業員の7割が不満を持つ一方、相談を受ける体制はまだまだ-。そんな職場の現状が26日、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で明らかになった。

 昨年7月に調査し、従業員100人以上の企業約1700社と従業員約1万800人から回答を得た。

 それによると、従業員の67.8%が何らかの不満があると答えた。内容は複数回答で「業務遂行上の問題に関する不満」(46.5%)、「職場の人間関係」(27.1%)、「賃金、一時金」「評価、査定」(ともに26.9%)など。

 不満を解決する仕組みとして、企業側は「管理職への相談」(55.9%)を最も重視したが、従業員側は「先輩・同僚への相談」(41.3%)が多く、「管理職への相談」は35.1%だった。

 相談に応じる上での課題を管理職に問うと「自分の立場で解決できるか分からない」(53.4%)、「方法が考えられない」(17.5%)など、企業の期待とは裏腹に頼りない答えが目立った。

 企業への調査で、従業員の不満や苦情に関する相談窓口が「ある」は49.4%、「ない」は49.6%と二分、苦情処理委員会が「ある」は16.0%にとどまった。

 担当の郡司正人主任調査員は「管理職に言いにくい苦情や不満もある。管理職の対応、制度、社内コミュニケーションの円滑化の三位一体による対応が重要だ」と話している。

IZA
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/118298/

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「ネット利用に不安」45%、内閣府世論調査

「ネット利用に不安」45%、内閣府世論調査

内閣府は26日、インターネット上の安全確保に関する初めての世論調査結果を発表した。

 インターネット利用に不安があると答えた人は45・4%と半数近くに上り、個人情報流出などを理由に挙げる人が多かった。

 一方で、出会い系サイトなどの有害サイトに接続できなくする「フィルタリング(選別)機能」について、「全く知らない」と答えた人は62・2%に上った。調査を依頼した警察庁は、「ネット犯罪に対し、安全を確保する部分についての認知度が低いことが分かった。被害防止のため広報・啓発活動に努めたい」としている。

 調査結果によると、インターネット利用で不安に感じるもの(複数回答)としては、「コンピューターウイルス感染による個人情報の流出」が66・5%と最多で、以下、「暗証番号などを無断で他人に利用される不正アクセス」(52・1%)、「ホームページを閲覧するだけで料金を請求されるなどの架空・不当請求」(50・5%)、「コンピューターウイルス感染によるデータの破壊」(47・7%)の順となった。

読売新聞社
2008年01月26日
http://newsflash.nifty.com/news/ts/ts__yomiuri_20080126-571-OYT1T00485.htm

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Friday, January 25, 2008

医療情報、女性は友人や家族よりネットが頼り―米調査

医療情報、女性は友人や家族よりネットが頼り―米調査

医療情報の入手先として、医師や専門家に次いで多かったのは、家族や友人ではなく、インターネットだった。

2008年01月23日

 医療や健康に関する情報の入手先として、女性はインターネットを利用する傾向が高いことが、米調査会社comScoreの調べで明らかになった。またインターネットを利用する女性の85%は、女性特有の症状をネットで調べると回答し、63%は特に避妊についてオンラインで調べていると答えた。

 この調査は18歳から44歳で、過去半年間に異性との性行為があり、避妊薬を利用している女性921人を対象に実施された。

 その結果、医療および健康情報の入手先として、医師や医療専門家と回答したのは82%、インターネットと答えたのが60%、友人、家族、夫や恋人と答えたのが51%だった。

 comScoreは、女性は従来、避妊を含む医療および健康情報を友人や家族、恋人などから入手していたが、避妊薬や避妊方法の進化にともない、インターネットを情報入手先として活用するケースが増えていると分析している。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/23/news085.html

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Thursday, January 24, 2008

「日本国民に誇り」93%で過去最高…読売調査

「日本国民に誇り」93%で過去最高…読売調査

 日本国民であることを誇りに思う人は93%に達し、「国の役に立ちたい」と考える人も73%に上ることが、読売新聞社の年間連続調査「日本人」で明らかになった。

 いずれも、過去の本社調査と比べて最も高い数値。戦後60年余りを経た今の日本人の「国家意識」の高まりがうかがえる。

 今回の調査は、連続調査の1回目として「国家観」に絞って12~13日に面接方式で実施したもので、今年で開始30年となる本社毎月世論調査の過去の結果とも比較し、変化を探った。

 今回、日本国民であることを「非常に誇りに思う」と答えた人は55%で、「少しは誇りに思う」は38%だった。「誇りには思わない」は6%に過ぎなかった。本社調査では同じ質問を1980年、86年、95年にも行っており、「非常に」「少しは」の合計は91%(86年)、「非常に」は54%(80年)が最高値だったが、今回はいずれもこれを上回った。

 「日本の国や国民について、誇りに思うこと」の具体的内容を複数回答で選んでもらったところ、「歴史、伝統、文化」を挙げた人が72%で最も多く、「国土や自然」43%、「社会の安定・治安」「国民性」(各28%)などがこれに続いた。86年の同様調査と比べると、「歴史、伝統、文化」が19ポイント増えた一方、「教育・科学技術水準」が22ポイント減の19%、「経済的繁栄」が17ポイント減の19%に落ち込んだのが目立った。

 「国民の一人として、ぜひとも国の役に立ちたい」との考え方については、「そう思う」が73%だったのに対し、「そうは思わない」は20%だった。2005年の同様調査ではそれぞれ68%、28%で、国への貢献を前向きにとらえる意識が強まったことがわかる。

 政府のあり方について、「小さな政府」と「大きな政府」のどちらを望むかを尋ねたところ、「小さな政府」を選んだのは38%で、「大きな政府」の33%を上回った。ただ、00年の同様調査と比べると、「小さな政府」を望む人は9ポイント減り、「大きな政府」を求める人は4ポイント増えた。この間に小泉内閣が進めた市場原理主義的な構造改革で、格差問題が深刻化したことなどが影響したようだ。

読売新聞社
2008年01月24日
http://newsflash.nifty.com/news/ts/ts__yomiuri_20080124-571-OYT1T00522.htm

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Monday, January 21, 2008

「1年後に物価上昇」9割近く…日銀の生活意識調査

「1年後に物価上昇」9割近く…日銀の生活意識調査

 1年後に物価が上がると考えている人が9割近いことが、日本銀行がまとめた2007年12月の生活意識調査でわかった。

 1年後の物価が「かなり上がる」「少し上がる」と答えた人は9月の前回調査(約72%)を大幅に上回る計約86%となり、物価調査を始めた97年3月以降で最も高い比率となった。

 原材料価格高騰の影響で、食品など生活必需品の値上げが相次いでいるためとみられる。1年前と比べた現状の物価についても、全体の約79%が上昇したと回答した。

 暮らし向きについて「ゆとりがなくなった」と回答した人に理由を尋ねたところ、「物価が上がった」「給与や事業などの収入が減った」がともに約59%を占めた。

 調査は07年11月上旬から12月上旬にかけて20歳以上の4000人を対象に行い、2303人から回答があった。

(2008年1月20日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080121-OYT1T00161.htm

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Tuesday, January 15, 2008

「簡単なものから」派が多数―日本のTo Doリストユーザー

「簡単なものから」派が多数―日本のTo Doリストユーザー

イタリア、フランスでは「難しいタスクから着手」する人が多いのに対し、日本や英国では「簡単なものから」との回答が多いという。

2008年01月15日

 「To Doリスト」の使用状況は、国や性別によって異なる――米Microsoftが1月14日、米調査会社Kelton Researchによる調査結果を紹介した。

 米国、カナダ、英国、日本など8カ国で実施した調査によると、「To Doリストを1つ以上利用している」との回答が最も多かったのはカナダで、78%に上った。以下、イタリア(77%)、米国(76%)と続き、日本は54%で、8カ国中で最も低かった。リストアップされたタスクのどれにまず着手するかにもお国柄がみられ、「難しいものから」との回答はイタリア(75%)、フランス(67%)、ドイツ(57%)、米国(56%)で高い。一方、「簡単なものから」との回答は、日本(59%)や英国(55%)で高くなっている。

 リストアップされたタスクの何パーセントを済ませれば「生産的だった」と感じるかとの質問では、日本が「59%」と最も厳しい一方、イタリアでは41%がこなせれば「生産的」と評価するという。

 リストがなくても、頭の中でタスクを管理できるとの回答は男性に多い。米国では男性の20%が「頭で管理できる」としたのに対し、女性では9%。また、タスクのうち「重要なものから手をつける」人は男性85%に対し女性は78%、「最も面白くないものから」は男性で56%に対し、女性は46%との結果も出ている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/15/news033.html

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Monday, January 14, 2008

「大統領選挙情報はネットで入手」前回選挙時から急増―米調査

「大統領選挙情報はネットで入手」前回選挙時から急増―米調査

特に若者の間では、地元テレビや全国ネットのニュースを抑えてインターネットが情報源のトップに挙がっている。

2008年01月12日

 米非営利団体Pew Internet & American Life Projectは1月11日、大統領選挙関連の情報収集についての調査報告を発表した。大統領選挙に合わせて4年に1度行っているもので、今回は2007年12月に1430人の大人を対象に調査した。

 今回調査では、選挙関連の情報を定期的にインターネットで入手しているとの回答は24%に達し、前回調査の13%からほぼ倍増。地元テレビニュース(40%)、全国ネットのCATVのニュース(38%)、全国ネットの夜のニュース(32%)、日刊紙(31%)に次ぐ5位となった。前回調査では、ほかにもテレビニュースマガジンや朝のテレビ番組、NPR、ラジオのトークショーなどがインターネットより上位となっていた。

 インターネットは特に若者の間で主要な情報源となっており、18~29歳では、インターネットを挙げる人が前回選挙時の20%から42%に倍増し、ほかの情報源を抑えて1位となった。MySpaceやFacebookなどのソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の役割も大きく、この年齢層の27%がSNSから情報を得ると回答している。

 インターネットの重要性が増す半面、従来の情報源の利用率は減っている。8年前の調査と比較すると、インターネットを定期的な情報源として挙げた人の比率は9%から24%へと増加したが、地元テレビニュースを挙げた人の比率は8ポイント減、全国ネットの夜のニュースは13ポイント減、日刊紙は9ポイント減だった。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/12/news009.html

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