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March 2008

Monday, March 31, 2008

「最も影響力あるブランド」調査、1位はApple

「最も影響力あるブランド」調査、1位はApple

Appleは「ひらめきを呼び起こすブランド」や「ないと生きていけないブランド」など6部門で1位を獲得。MSは「ブランド改革が必要」部門1位だった。

2008年03月31日

 Appleブランドは世界の消費者に対する影響力が最も大きく、Microsoftとアメリカ合衆国のブランドは最も改革が必要だと考えられている――3月31日にこのような調査結果が公表された。

 この調査はオンラインマガジンbrandchannel.comが実施したもので、読者に対し、自身の生活に最も影響しているブランドと、そのブランドが行動や世界観にどう影響したかを尋ねた。

 調査に参加した約2000人の社会人と学生はダントツの勝者としてAppleを挙げた。iPodやMacを作り出した同社は、「ひらめきを呼び起こすブランド」や「ないと生きていけないブランド」など6部門で1位を獲得した。

 世界最大のソフトメーカーMicrosoftも勝者となったが、「最も議論したいブランド」「最も改革したいブランド」という不名誉を受けた。改革したいブランドの2位は「USA(アメリカ合衆国)」だった。

 「Appleはほとんどの分野でリードしており、明らかに人々の心をとらえている。読者によると、USAの国家ブランドなど、改革が必要なブランドの上位に入ったほかのブランドは手助けが必要だという」とbrandchannelの編集者ジム・トンプソン氏は言う。

 この調査は、ブランドに金銭的な価値を割り当てた経済的なブランド価値は考慮に入れていない。それを考慮に入れたランキングでは、常にCoca-ColaのCokeが首位を獲得している。

 意外な調査結果の1つに、107カ国の回答者のほとんどが、「グリーン」ブランドなるものはないと考えていたことがある。

 「環境に優しい」企業というブランドイメージを確立しようと、一部の世界大手企業が多額の資金を投じているのとは対照的だ。

 Appleについてある匿名の読者は、「常に自身を改革し、不変だと思っていたものに対する新たな視点を何度も与えてくれる。一瞬たりとも退屈しない」と述べている。

 これとは逆に、Microsoftは「革新的で大胆な存在から、つまらない、追随する側になった」と別の匿名の読者は話している。

 Appleに次ぐ「ひらめきを呼び起こすブランド」はNike、Coca-Cola、Google、Starbucksだった。

 「ディナーパーティーで隣に座りたい」ブランドの上位も、Starbucksの代わりにVirginが入っている以外は同じ顔ぶれだった。

 brandchannel.comのランキングは、107カ国の読者約2000人の回答に基づいている。調査は2月24日から3月9日にかけてオンラインで実施された。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/31/news068.html

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Saturday, March 29, 2008

終身雇用「支持」9割近く、安定志向高まる 独法調査

終身雇用「支持」9割近く、安定志向高まる 独法調査

2008年03月24日

 終身雇用を支持する人の割合が9割近くにのぼることが、独立行政法人労働政策研究・研修機構が24日発表した調査結果で分かった。99年に調査が始まって以来増加傾向にあり、同機構は「安定志向の高まりの表れでは」としている。

 調査は99年に始まり5回目で、前回は04年。今回は昨年9~10月、20歳以上の4000人に実施し、回答率は58%だった。

 終身雇用を「(どちらかといえば)良いことだと思う」と答えた人は前回より8.1ポイント増の86.1%。年功賃金を支持する人も5.2ポイント増の71.9%に上った。

 フリーターについては「生活を不安定にする働き方」と考える人が2.5ポイント増の88%。「自由で多様な働き方」は13.1ポイント減の26.8%だった。

 「日本が目指すべき社会」は、「貧富の差が少ない平等社会」が12.6ポイント増の43.2%で、「意欲や能力に応じ自由に競争できる社会」(11.2ポイント減の31.1%)を初めて上回った。

http://www.asahi.com/life/update/0324/TKY200803240410.html

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安全なら値上げも納得 :消費者調査

安全なら値上げも納得 電通が消費者調査

 電通は27日、値上げに対する消費者の意識調査結果を発表した。それによると、最近の値上げが「非常に家計を圧迫」「やや家計を圧迫」と回答した人の合計が54・5%だった。しかし、その内の65・7%が「安全性について信用できる」ならば値上げは納得できると考えていることが分かった。中国製毒ギョーザ事件などで消費者の意識が値段よりも安全・安心を重視するようになっていると分析している。

 また、値上げに対する行動に関しては、「少しでも安い店を探す」(62・7%)、「特売など安い日を選んで購入する」(53・9%)が上位を占め、買い控えよりもお買い得感を選ぶ傾向が強い。

 同社は、「価格が高くても安心できる商品を作るといった経営が求められている」と指摘している。

 同調査はインターネットで20~69歳の全国の男女を対象に実施、1000人から回答を得た。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/retail/133256/

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Thursday, March 20, 2008

「Apple」のロゴを見るだけで創造性が上昇―デューク大学調査

「Apple」のロゴを見るだけで創造性が上昇―デューク大学調査

ブランドのイメージは想像以上に人々の潜在意識に大きな影響を及ぼすことが、調査から明らかになった。

2008年03月20日

 Mac使いかPCユーザーかにかかわらず、短時間でもAppleのロゴを見せられると創造性が上昇する――米デューク大学のフュークアスクールオブビジネス校とカナダのウォータールー大学が3月18日、調査結果を報告した。

 Journal of Consumer Researchの4月号に掲載されたこの報告書によると、人は著名なブランドを数秒間目にしただけで、そのブランドの特性を反映した行動を取るようになるという。

 ブランドと行動の相関性を調べるため、研究者らは著名かつ対抗する2つのブランド、AppleとIBMを選択した。Appleのイメージは「慣習に従わない、革新的、創造的」、一方のIBMの一般的なイメージは「伝統的、スマート、責任感」だ。

 研究チームは大学生341人に、まず視力テストと称して画面に連続表示されるブロックの位置を当てさせた。このときAppleまたはIBMのロゴを本人も認識できない速さで表示した。その後、「壁を作ること以外で、レンガを使ってできることすべてを挙げよ」という課題に取り組ませた。

 Appleのロゴを見せられた学生は、IBMのロゴを見せられた学生と比べ、ユニークなレンガの使い方を考案したという。また判定に当たった審査員も、Appleのロゴを見た学生たちの案の方が「より創造的」との判定を下した。

 ただし学生たちはなんのロゴを見たかはまったく記憶していなかった。「自分が見たロゴを言い当てられたら100ドル」としたものの、当てられた学生は1人もいなかったという。

 また研究チームは確認のため、DisneyとE! Channel(セレブのゴシップニュースなどを扱うCATV局)のロゴを見せる実験も行ったところ、Disneyのロゴを見た参加者の方がE!のロゴを見た参加者よりも「より正直な」行動を取ったという。

 研究者らは、ロゴの効果は十分活用できるとし、一般的な広告やテレビCMに巨額を費やすよりも、ブランドイメージが確立している企業であれば、商品やロゴを露出するマーケティング手法の方が有効だと分析。また消費者に対しては、あるタスク、例えばスポーツなどでよい成績を上げたければ、スポーツでの成功をイメージさせるロゴを見るといいとアドバイスしている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/20/news002.html

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Sunday, March 16, 2008

子供に携帯、賛否半々

子供に携帯、賛否半々

不安は有害サイトや電話代…ネプロジャパンなど調査

FujiSankei Business i.
2008/3/15

 携帯電話販売などを手掛ける「ネプロジャパン」(東京)などが中学生以下の子どもが携帯電話を持つことについてアンケートしたところ、賛成40%、反対42%と意見が相半ばする結果となった。

 アンケートは携帯電話の利用者に対し、2月にサイト内の質問に答えてもらう形で実施。4634人から回答があった。年齢別内訳は30代が42%、20代が35%、40代以上が20%、19歳以下が3%。

 子どもが携帯電話を持つことには「反対」が10%、「どちらかといえば反対」が32%で「賛成」は21%、「どちらかといえば賛成」が19%。「いつから持つのが良いか」との質問には「必要ない」が最多の24%で「小学校4~6年」13%、「周囲に合わせる」「本人に決めさせる」がそれぞれ11%だった。

 持たせる上での不安について、最も多かったのは「有害サイトへのアクセス」で23%。次いで「多額の電話代」21%、「性犯罪などに巻き込まれる」14%、「メールなどを介したいじめ」12%の順となった。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200803150034a.nwc

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<幼児食>「自信がない」7割 専業主婦ほど悩み深く?

<幼児食>「自信がない」7割 専業主婦ほど悩み深く?

3月16日
毎日新聞

 1歳過ぎの子どもの食事について「自信がもてない」と感じる母親が7割にのぼることが、江崎グリコの調査で分かった。また1歳以前と比べて「食事」で悩んだり困ったりする度合いが「増えた」と感じる人が6割に達し、離乳食から幼児食への移行に伴い、子どもの食事で悩む母親が増えている現状が浮き彫りになった。

 調査は昨年11月にインターネットを通じて、1歳以上3歳未満の子どものいる男女各500人を対象に実施した。

 1歳を過ぎた子どもへの食事の与え方について「自信がある」と答えた母親はわずか2.6%で、「どちらかといえば自信がもてない」(60.8%)、「自信がない・不安」(10.0%)を合計すると、70.8%にも達した。「自信がある」と答えた人の環境では「父母と同居」(37.7%)、「有職」(32.0%)が高い数字を示し、同社では日常的に多くの相談相手がいる環境の人のほうが、自信を得やすいのではないかと分析している。

 また1歳を過ぎた子どもの食事について、1歳以前より悩んだり困ったりする度合いが「増えた」と回答した人は18.0%。「どちらかと言えば増えた」(39.6%)と合わせて、約6割の母親が子どもの食事に悩んでおり、具体的には「同じような献立になってしまう」(67.6%)がトップで、「栄養バランスが取りにくい」(55.2%)、「味付けが濃くなってしまう」(46.0%)と続いている。

 また「食材の安全性に不安がある」(12.0%)、「アレルギーで食べられるものが少ない」(4.0%)といった、食材そのものに対する悩みを抱えている母親も約2割あり、ほとんどの母親(94.0%)が何らかで「困っている」現状が明らかになった。

 一方で悩みを抱えている母親たちが参考にしているもの(複数回答)としてトップに上がったのが「育児雑誌・育児の本」(50.6%)。2位の「インターネット」(46.2%)以下は過半数に達せず、参考にしているものはないという回答も26.0%あり、子どもの食事に関して母親たちが解決策を模索している姿がうかがえた。

 調査結果を受け昭和大学の向井美惠教授は、幼児食は離乳食に比べてマニュアルやモデルが少なく、これが母親たちのストレスになっていると分析。幼児食の市販品を、忙しい時や息抜きとして利用し、調理形態や量、カロリーなど自分で作る時の指針としてみるものいいのではないかとアドバイスしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080316-00000010-maiall-soci

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Friday, March 14, 2008

世界のデジタル情報量、初めてストレージ容量を超える

世界のデジタル情報量、初めてストレージ容量を超える

2006年から2011年の5年間で、世界のデジタル情報量は10倍になる見通し。

2008年03月13日

 2007年、世界のデジタルデータの総量が初めてストレージの容量を超えた――米調査会社IDCが、米ストレージベンダーEMCの委託でこのような調査結果をまとめた。

 調査によると、「デジタルユニバース」(全世界で生成あるいは複製されたデジタル情報の総量)は、2007年に2810億Gバイト(281エクサバイト)に達した。世界人口で割ると、1人当たり約45Gバイトとなる。この数値は当初の予測を10%上回っているという。

 デジタルユニバースの規模は2011年には1.8ゼッタバイト(1800エクサバイト)に達する見通し。2006年と比べると、5年間で10倍に増えることになる。

 2007年には、デジタルユニバースが初めて世界のストレージの総容量を超えた。すべてのデジタル情報が保存されるわけではないが、2011年にはデジタルユニバースの約半分が恒久的な保存先を持たないことになるとIDCは予測している。

 同社はデジタルユニバースの急成長の理由として、デジタルカメラ、デジタル監視カメラ、デジタルテレビの世界的な出荷増を挙げている。そのほかに急成長している分野には、新興国でのインターネットアクセスの増加、センサー、クラウドコンピューティング対応のデータセンター、SNSなどがあるという。

 また2007年には、金融記録やメーリングリストに載った名前、Web閲覧の履歴や監視カメラに写った映像など、消極的に生み出されたデータ――「デジタルシャドウ」と呼ばれる――が急速に増えた。これは、写真を撮る、電子メールを送るなどユーザーが積極的に生み出したデータと対極にあるもの。同年には、デジタルシャドウが初めてデジタルユニバースの半分を超えたという。

 「人々のデジタルデータが増え続けるにともなって、そうしたデータのプライバシー、保護、可用性、信頼性に対する組織の責任も大きくなる。組織のIT部門には、情報の誤用や漏えいに関するリスクやコンプライアンスルールへの対処、セキュリティ侵害への対策の負担がかかる」とEMCは発表文で述べている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/13/news063.html

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Y世代の6割がテレビ局サイトで番組全編を視聴

Y世代の6割がテレビ局サイトで番組全編を視聴

テレビ番組の公式サイトで番組全編を見たことがある人は、13~28歳の「Y世代」の62%に達するという。

2008年03月13日

 調査会社の米Knowledge Networksは3月11日、テレビ番組の公式サイト利用に関する調査報告を発表した。調査は2209人のインターネット利用者を対象に行い、回答者をY世代(13~28歳)、X世代(29~42歳)、若年ベビーブーマー(43~54歳)に分類して比較した。

 テレビ番組の公式サイトの利用者比率は若い世代で高く、若年ベビーブーマーの19%に比べ、Y世代では33%、X世代は27%だった。こうしたサイトで番組全編を見たことがあるとの回答も、Y世代で62%に上る一方、X世代では41%、若年ブーマーでは32%だった。

 番組の公式サイト上でのスポンサー活動には、肯定的な回答が目立つ。番組の全エピソードのスポンサーになることは、そのブランド認知の向上につながるとの回答は、Y世代で60%、X世代で50%、最も低い若年ブーマーでも44%に達している。一方、番組配信中および番組の前後に表示される広告やCMを見るとの回答は、ベビーブーマーで最も高く、42%。Y世代では29%、X世代では32%だった。

 Knowledge Networksは、「この満足度レベルは、非常に明るいニュースだ」とコメント。ほかの新しいデジタルサービスに若者が流出していると懸念するテレビ局にとって、テレビ局サイトの利用者の多くを若者が占めるということも、「非常に励みになること」としている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/13/news020.html

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Thursday, March 13, 2008

4割が「人材不足」 人材確保・育成アンケート 県中小企業振興公社が発表

4割が「人材不足」 人材確保・育成アンケート 県中小企業振興公社が発表
 
 埼玉県中小企業振興公社が十日までにまとめた人材の確保・育成に関するアンケート調査によると、約四割の企業が人材が不足しているとし、このうち約七割が不足している業種として、製造部門の技術職を挙げている。調査は一月十五日から二十五日まで、県内中小製造業二千社を対象に実施し、四百八十八社の回答(回答率24・4%)があった。

 人材不足の対応策は、「中途採用」を挙げた企業が73・6%で最も多い。「新卒採用」は30・6%。中小企業は育成に時間のかかる新卒者よりも即戦力となる人材を求めていることがうかがえるとしている。

 人材確保の課題は、「期待する資質、能力を持った人材の応募が少ない」が67・4%で最も多く、「技術系の人材の確保が難しい」41・6%、「募集しても応募者が少ない」29・6%となっている。

 今年四月の新規採用予定が「ある」とした企業は二百七社(42・4%)、「ない」が二百六十二社(53・7%)だった。採用しない理由として、業績低迷や景気の不透明感、即戦力を求めているなどが目立った。

 採用計画に対する内定者の確保状況は、「大学新卒者」「高校新卒者」「その他」のすべてで七割以下となっている。この中で、技術系大学新卒者の確保は59・8%と厳しい状況にある。

 また、人材育成の課題として、約五割の企業が「研修・能力開発に参加させるための人的、経費的、時間的余裕がない」と回答している。

http://www.saitama-np.co.jp/news03/11/19e.html

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消費者の購買意欲、5年ぶりの低水準…内閣府調査

消費者の購買意欲、5年ぶりの低水準…内閣府調査

 内閣府が12日発表した2月の消費動向調査で、先行き半年間の購買意欲などを示す消費者態度指数(2人以上の一般世帯、原数値)が前月より1・4ポイント悪化して36・1となった。

 2003年3月以来、約5年ぶりの低水準で、前月を下回ったのは5か月連続だ。内閣府は、消費動向の判断を「悪化している」のまま据え置いた。

 消費者の意識は、調査対象となっている「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目すべてで悪化した。中国製冷凍ギョーザによる中毒事件の影響で暮らし向きの見通しについての判断が悪化したほか、株安や食料品の値上げなどが、消費マインドを冷え込ませた。

 1年後の物価見通しについては、全体の86・5%が「上昇する」と回答し、04年4月の調査開始以来の過去最高水準を更新した。「変わらない」と答えたのは6・1%、「低下する」は3・4%、「分からない」は3・9%だった。

2008年3月12日
読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080312-OYT1T00501.htm

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Tuesday, March 11, 2008

ケアネット調査、ジェネリック医薬品 関心は拡大

ケアネット調査、ジェネリック医薬品 関心は拡大

FujiSankei Business i.
2008/3/11

 ■実際の切り替えにはいまだ慎重

 ジェネリック(後発医薬品)医薬品への関心は高いが、実際の使用にはなお慎重姿勢も-。

 今年4月からの厚生労働省のジェネリック医薬品使用促進策に対応し、医師などの医療関係者向け医療専門サイトなどを運営するケアネット(東京都文京区)が、医師や薬剤師を対象に実施したジェネリック医薬品の使用実態・使用意向に関する調査「ジェネリック医薬品白書2007-2008」からこうした実態が明らかになった。

 調査は、2007年8月と2008年2月に医療専門サイト「ケアネット・ドットコム」会員の医師1428人、薬剤師530人を対象に実施。

 ジェネリック医薬品の

処方実態は、2007年8月時点では医師からの処方箋の85%が先発医薬品名で処方され、そのうち「ジェネリック医薬品に変更できる」との回答は23%だった。一方で、このうち「実際に切り替えた」との回答は17%にとどまった。

 先発医薬品処方のうち実際にジェネリック医薬品に切り替わった処方はわずか3%にすぎず、切り替えが進んでいない実態が浮き彫りとなった。

 しかし、2008年調査ではジェネリック医薬品に対する医師と薬剤師の考え方に変化が生じている。「ジェネリック医薬品への切り替えを推進する推進派」の比率は、医師が07年8月時点の24%から08年2月時点で31%に、薬剤師も07年8月時点での16%から、08年2月には24%にそれぞれ増加し、ジェネリック医薬品への意識は日増しに高まっている。

 しかし、今後の使用については、ジェネリック医薬品の情報不足などの理由から切り替えには慎重な姿勢で、医師よりも薬剤師の方がその傾向が顕著だった。今後の使用意向は、薬剤師の21%が「製薬企業からの情報提供により決める」と回答したほか、32%が「態度未定」と回答した。

 ただ、医療関係者は、ジェネリック医薬品は、「消化性潰瘍治療剤」や「降圧剤」の分野で大学病院や国立病院機構などの薬局や個人経営の薬局から広がると見ている。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803110020a.nwc

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ブログのヘビーユーザーはニュースサイトもお好き―米調査

ブログのヘビーユーザーはニュースサイトもお好き―米調査

ブログ利用頻度の高い人は、平均的なネット利用者と比べ、ニュースサイトやエンターテインメントサイトをよく利用することが分かった。

2008年03月11日

 調査会社の米comScoreは3月10日、ブログサイト訪問者のネット行動に関する調査報告を発表した。ブログ訪問頻度の高い「ヘビーブロガー」は、ネット利用者平均と比べ、ニュースやエンターテインメントコンテンツをオンラインで利用する比率が著しく高いという。

 この調査では、ブログサイト訪問者のうち、特に利用時間の長い20%の層を「ヘビーブロガー」と定義した。平均的ネット利用者によるページビューを100とした指数で、ヘビーブロガーによるページビューをカテゴリー別にみると、政治サイトは240、Webホスティングサービスで224、ニュースサイトは199、ユーモアは158と、いずれも平均ネットユーザーよりもブロガーによる利用が著しく高いことが分かった。ブログサイトでの指数は428となっている。

 この指数を使ってサイト別のページビューをみると、ブログサイト以外でヘビーブロガーによる利用度が最も高かったのは、ソーシャルニュースサイトの「Digg.com」で、指数は358だった。全般的にニュースサイトが人気で、CTVGlobeMedia(3位)、DrudgeReport.com(5位)、HuffingtonPost.com(7位)、Salon.com(8位)、ABC News(9位)がトップ10にランクインしている。2位には、指数320で芸能情報サイト「PerezHilton.com」が入った。

 comScoreは、ヘビーブロガーは高度に情報通でテクノロジーに詳しく、エンターテインメント志向のセグメントであり、他者の購買活動に影響を与える「インフルエンサー」と似通っているとして、広告主などにとって魅力的なオーディエンスだと指摘している。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/11/news019.html

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Saturday, March 08, 2008

携帯好きは友人関係苦手?小中学生に意識調査

携帯好きは友人関係苦手?小中学生に意識調査

 携帯電話を使う時間が長い小中学生ほど、友達付き合いに自信をもてない傾向があるとの調査結果を、福岡市のNPO法人(特定非営利活動法人)「子どもとメディア」が8日、まとめた。

 同法人は平成12年度からメディアの影響を調査し、今回は19年9~12月に埼玉、山口、福岡3県の小学4~6年と中学生の計5675人にアンケートした。

 その結果、メールを含む携帯の一日当たり使用時間はゼロが9・5%、2時間未満61・3%、2~4時間17・6%、4時間以上10・3%。設問に「友達とうまくやっていく自信がある」と答えた小中学生の割合は、携帯の使用時間が長いほど低くなり、ゼロで48・3%の一方、4時間以上では35・2%にとどまった。

 また「自分の命は好きにしても構わない」と答えた割合は、携帯の使用時間が長いほど高く、ゼロで8・8%、4時間以上は19・0%。

 同法人代表理事の井上豊久・福岡教育大教授は「携帯電話は一人で閉じこもって使う傾向があり、長時間使うと人間関係や自己肯定感に影響を与えるのでないか」と分析している。

http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080308/sty0803081743003-n1.htm

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Friday, March 07, 2008

HDTV所有者のうち、HDサービス加入者は半分以下―米調査

HDTV所有者のうち、HDサービス加入者は半分以下―米調査

せっかくの高精細テレビも「宝の持ち腐れ」状態のユーザーが多いようだ。

2008年03月07日

 調査会社の米ABI Researchは3月6日、米国のテレビ利用状況についての調査報告を発表した。調査は米国の1002人を対象に行った。

 報告によると、テレビにホームシアターシステムやゲーム機を接続しているのは回答者の38%に上り、その多くがDVR(デジタルビデオレコーダー)機能を利用しているという。ABI Researchは、米国では「今後数年で、より多くのビデオが消費されるようになるだろう」としている。

 一方、ペイパービュー機能を使って映画を見る人は少なく、「週に1度以上」との回答はほんの数%。「年に数回」との回答が53%を占めた。また、HDTV(高精細テレビ)の所有者は40%に上るが、実際にHDプレミアムサービスに加入しているのは、その半分以下にすぎないという。ABI Researchは、「これは、もっと顧客への教育が必要だということの表れ」であると同時に、まだ実現されていない収益機会がまだ眠っていると指摘している。

 調査では、消費者がサービス内容よりも、値段を重視する様子がうかがえる。有料テレビサービスを選ぶ際のポイントとして、値段を挙げた人が25%以上で、利便性や割引サービスなどを挙げた人も同程度だった一方、番組の質やカスタマーサービスを重視するのは15~20%程度だった。モバイルテレビに興味があるのは6%にとどまる一方、追加サービスを購入する気はないとの回答は3分の1以上。広告配信を受け入れることで追加サービスの料金が下がるとしても、この数字に変化はほとんどないが、無料になる場合には若干の増加が見られたという。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/07/news020.html

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「なくては困るテクノロジー」、トップは携帯電話―米調査

「なくては困るテクノロジー」、トップは携帯電話―米調査

米国人の約6割が、携帯電話で通話以外の機能を利用したことがあるとの調査結果が出た。

2008年03月07日

 米国人にとって携帯電話は、いまやテレビやインターネット以上に「なくては困るもの」――。米非営利団体Pew Internet & American Life Projectが3月5日、こんな調査報告を発表した。調査は、米国の成人2054人を対象に行った。

 携帯電話やPDAを持つ人は、全体の75%に上る。そのうち、テキストメッセージや電子メール、写真撮影など、通話以外の機能を使ったことがあるとの回答は77%、これらの機能を日常的に利用するとの回答は42%だった。つまり、米国の成人の58%が、携帯電話やPDAで通話以外の機能を利用したことがあり、32%がそれらの機能を日常的に利用していることになる。また、家やオフィスを離れ、出先でネットに接続したことがある人は、ネット利用者の52%、全体の41%に当たる。

 また携帯所有者の51%が、携帯電話を「なくては困るテクノロジー」と評価。この数字は、ネット利用者のインターネットに対する評価(45%)や、テレビ(43%)、固定電話(40%)を上回り、最も多い。2002年調査では、この数字は固定電話で63%に上った一方、携帯電話、インターネットはいずれも38%にすぎなかった。

 携帯電話の利用には、人種や年齢層で差がみられる。携帯やPDAの所有者のうち通話以外の機能の利用者は、白人では73%、黒人では79%なのに対し、ヒスパニックでは90%に達し、それらの機能を日常的に利用するとの回答もヒスパニックでは56%に上る。携帯の所有率にも差があり、白人では74%、黒人では71%なのに対し、ヒスパニックでは84%。通話以外の機能の利用者を年齢層別にみると、18~29歳で73%、30~49歳では57%に対し、50~64歳では23%、65歳以上では9%となっている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/07/news018.html

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モバイルブロードバンドはまだ「ぜいたく品」―米調査

モバイルブロードバンドはまだ「ぜいたく品」―米調査

モバイルブロードバンドの利用は前年から154%も伸びているが、利用者はネット利用者全体の1%にすぎず、高所得者の比率が高いという。

2008年03月06日

 調査会社の米comScoreは3月4日、米国のモバイルブロードバンド利用状況についての調査報告を発表した。調査対象のモバイルブロードバンド接続は、PCカードや内蔵アダプタを利用して、あるいはPCを携帯電話やPDAにつないでインターネットに接続したものを指し、Wi-Fiホットスポット経由でのアクセスは含まない。

 2007年第4四半期に、モバイルブロードバンド経由でネットに接続したPC台数は約217万台で、前年を154%上回った。comScoreは「現在、モバイルブロードバンドの利用者は米国のネット人口の1%程度」だが、移動中のネット接続への需要の伸びに伴い「今後数年で著しく伸びそうだ」とみている。

 モバイルブロードバンド利用の内訳をみると、仕事用PCが全体の59%を占め、家庭用・個人用PCの41%を大きく上回る。また、モバイルブロードバンドはまだ「ぜいたく品」のようで、利用者には高所得者が多く、世帯年収10万ドル以上の利用者が全体の36%を占めている。

 米国では、VerizonとSprintが2007年のモバイルブロードバンド市場の多くを占めたが、AT&Tも、2008年にカバレッジを拡大する予定を発表している。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/06/news021.html

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Wednesday, March 05, 2008

中国と取引がある4000社、8割が品質に不安

中国と取引がある4000社、8割が品質に不安

 中国と取引がある企業の8割が中国製品に不安を感じていることが、帝国データバンクの行った調査で分かった。

 中国は日本にとって最大の貿易相手国にもかかわらず、品質については多くの企業が満足していない現状が浮かび上がった。

 調査によると、中国製品やサービスの品質に「懸念がある」と答えた企業は全体の79・8%で、「懸念がない」(10・5%)を大きく上回った。「サンプルは良いが、量産に入ると全く別の物が来た」「建設資材を使ったが、アフターサービスに支障があった」といった例も報告された。農林水産業や製造業など取引機会が多い業種ほど不安を感じている企業が多かった。

 現時点で可能な対応策(複数回答可)については、「チェック体制を強化する」(55・1%)、「国内製品を重視する」(21・1%)などが上位だった。今後の対策では「他の新興国を重視する」(23・5%)が最も多かった。

 「中国製品というだけで過剰に反応するのでなく、自らの目で確かめ自己防衛する」「先方とのコミュニケーションの強化」が重要との指摘もあった。

 調査は中国製冷凍ギョーザの中毒事件が発覚した後の2月20日~3月2日に全国2万887社を対象に実施、1万66社から回答があった。このうち中国と取引があると答えた企業は4080社だった。

2008年3月5日
読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080305-OYT1T00548.htm

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「ニュースはネットで」というユーザーが増加―米調査

「ニュースはネットで」というユーザーが増加―米調査

テレビからニュースを入手していると答えた回答者は全体の3分の1以下だった。(ロイター)

2008年03月04日

 70%近くの米国民は「従来型のジャーナリズムは時代の流れから外れつつある」と考えており、ほぼ半数はニュースをインターネットで入手している――。そうした内容の新しい調査報告が発表された。

 米Zogby Interactiveが実施したオンライン調査によると、米国民の大半は「ジャーナリズムは生活の質にとって重要である」と考えており、64%は「自分たちのコミュニティーにおけるジャーナリズムの質に不満を感じている」と答えている。

 この調査報告はマイアミで開催されたフォーラムで発表されたもの。フォーラムを開催したシンクタンクiFOCOSのアンドリュー・ナチソン氏は次のように語っている。「ジャーナリズムに関心を抱いている人たち、そしてジャーナリズムが自分たちの生活に影響を及ぼすことを理解している人たちの多さを反映した実に心強い調査結果だ」

 調査の回答者は全部で1979人。そのうち、「ニュースや情報は主にインターネットから入手している」と答えた回答者は約半数と、1年前の調査時の40%から増加している。一方、「テレビからニュースを入手している」と答えた回答者は全体の3分の1以下、「ラジオから」と答えた回答者は11%は、「新聞から」は10%となっている。

 なお、子供のころからインターネットに慣れ親しんでいる18~29歳の世代では、「ニュースや情報は主にインターネットから入手している」と答えた回答者が全体の半数以上に及んだのに対し、65歳以上の回答者の間では35%に留まっている。65歳以上の回答者に関しては、38%が主要な情報源としてテレビを選択しており、この回答者グループは主な情報源としてインターネット以外のメディアを選んだ唯一のグループとなっている。

 米フロリダ州セントピーターズバーグにあるポインター研究所のハワード・フィンバーグ氏によると、自分がアクセスしているGoogle NewsやYahoo! Newsといったサイトの情報が新聞社やテレビ、通信社など各種メディアの記事を引用したものであることを知らないユーザーが少なくないという。

 「従来とは違う形で提供されているからと言って、必ずしも、その基盤に従来型のジャーナリズムの存在がないわけではない」と同氏。

 ただし同氏によると、この調査報告は、大手のメディア企業の間で広く信じられている「ジャーナリズムにおいても経済においても生き残るためには地元の問題を重点的に扱うことが重要だ」との考えを支持するものとなっている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/04/news061.html

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Sunday, March 02, 2008

「18歳成人」6割が反対 精神的に未熟だ

「18歳成人」6割が反対 精神的に未熟だ

3月2日
毎日新聞

 毎日新聞が1、2の両日に実施した電話による全国世論調査で、成人年齢を18歳に引き下げることの是非について尋ねたところ、「反対」との回答が60%を占め、「賛成」の36%を大きく上回った。男女別では女性の66%が「反対」、男性は52%にとどまり、女性に「反対」の回答が目立った。鳩山邦夫法相は先月13日、民法を改正し「成人」年齢を引き下げるかどうかについて法制審議会に諮問したが、国民の間では慎重論が根強いことをうかがわせた。

 反対の理由は「精神的に未熟だから」が69%と圧倒的に多く、「18歳から飲酒・喫煙が認められるのが心配だから」(16%)▽「親の許可なく消費契約を結べるのが心配だから」(14%)を大きく離した。また年代別にみると、男性の30~50代は「反対」と「賛成」がほぼ拮抗(きっこう)していたが、女性はどの年代も「反対」が6割を上回った。18歳前後の子どもを持つ主な世代にあたる40代女性は「反対」が7割を超え、各年代でトップの73%だった。

 一方、賛成の理由を見ると、「若い人に自覚を促し、責任を持たせることができるから」が62%で最も多く、「十分に責任をとれる年齢だから」(29%)、「18歳成人が、欧米各国の主流だから」(9%)を上回った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080302-00000037-mai-soci


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Saturday, March 01, 2008

「ネットの悪用で従業員を解雇」30%―米調査

「ネットの悪用で従業員を解雇」30%―米調査

解雇の理由は、「不適切なコンテンツの閲覧」や「過度の私用」など。対応策として、メール監視やWebアクセス遮断などを行う企業も多い。

2008年03月01日

 生産性管理やリスク軽減などのため、多くの企業がメール監視やWebサイトブロッキングなどの技術を使用したり、ルール違反の従業員を解雇していることが、米国経営管理学会(AMA)とePolicy Instituteが2月28日に発表した調査報告で明らかになった。調査は、米国の304社を対象に行った。

 メール悪用で従業員を解雇したと回答した雇用者は、28%に上る。解雇理由としては、「何らかの企業方針違反」(64%)や「不適切もしくは攻撃的な言葉の使用」(62%)、「過度の私用」(26%)、「機密保持規定違反」(22%)などが挙がっている。一方、ネットの悪用を理由に従業員を解雇したとの回答は30%で、理由は「不適切/攻撃的なコンテンツの閲覧やダウンロード、アップロード」(84%)、「何らかの企業方針違反」(48%)、「過度の私用(34%)」などとなっている。

 対応策として、雇用者の66%がネット接続を監視している。不適切なサイトへの接続を遮断するソフトの利用率は65%に達し、2001年の調査時から27%増加しているという。企業が問題視しているのは、アダルトサイトやポルノコンテンツ(96%)、ゲームサイト(61%)、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS:50%)など。また、メールの監視を行っている企業は43%で、うち73%は自動監視ツールを使用。40%は実際にメールを読み、点検するための担当者を置いているという。

 電話の使用時間や相手先番号の監視を行う企業は45%。GPSを従業員の監視に使う企業は少数派で、企業所有車の追跡にGPSを使用しているのは8%、携帯の追跡に使用しているのは3%にとどまっている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/01/news005.html

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