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April 2008

Tuesday, April 29, 2008

世論調査結果、面接とネット利用では大きな違い (も?)

世論調査結果、面接とネット利用では大きな違い

 世論調査の方法で面接聴取とインターネットを利用した調査とで、結果に大きな違いが出ることが、内閣府の比較調査で分かった。

 2007年7月に実施した「国民生活に関する世論調査」(面接方式)と同時期に、同じ質問項目をインターネット方式で行い、比較したもので、自由時間の過ごし方への回答をはじめほとんどの項目で回答が異なっていた。

 ネット調査は面接に比べて迅速で、経費も10分の1に節減できる利点があるが、内閣府政府広報室は「現時点で世論調査がネット調査に置き換えられる可能性は、ほぼない」と分析している。

 今回の比較で最も開きが大きかった「自由時間の過ごし方」に関する質問(複数回答)では、「パソコンや携帯電話での情報の閲覧」が、ネットでは78・1%に対し、面接では21・6%にとどまった。

 ただ、質問項目によっては「ネット調査の結果から世論調査の結果を推測できる可能性が高い」(同広報室)ものもあり、例えば、「悩みや不安の内容」(同)で「自分の健康について」と答えた人がネットで54・2%、面接でも48・3%と近かった。

2008年4月28日
読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080428-OYT1T00550.htm

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 この結果に関して、一言述べさせていただければ、
「調査は、測定するテーマ・内容や手法などに左右されることがある。また、質問の仕方、質問文、選択肢、時期などによる影響もある」ということです。

 今回の事例では、ネット環境を通して調査を実施することによる対象者の偏りという面が、面接調査より強いことを否定できないと思います。同じ条件化で実施されている訳ではありません。この点がポイントです。
また、この調査結果にはテーマや調査内容によるネット利用者の特質がでているかも知れません。この点もよく検討しないといけません。
 それを指し示す調査結果の内容が、記事に記載されております。
つまり、「自由時間の過ごし方」の質問・回答では、ネット調査の対象者は普段からネットを利用する機会(全員ネット利用者)が面接調査の対象者(利用しない人も含まれる)よりも多く、選択肢の回答率に影響があります。

 このような背景的な理由・条件から、当然にネット調査の方で、「パソコンや携帯電話での情報の閲覧」が多くなります。特に、高齢者のネット利用率は依然として若年者よりも低く、サンプル数が同じでも調査の対象となる確率や母集団の面からも単純には判断できない部分もあるのではないでしょうか。

 つまり、はじめから調査結果(で差異がでること)が分かりきった内容の質問部分もあり、その点を強調して判断することは少し疑問もないわけではありません。

 国民生活一般に関する世論調査では上記のような意見に賛同するところは大いにあります。ただ、従来型の調査とネット調査には、それぞれの利点もあるわけであります。ネット調査でも調査テーマや内容、対象者の設定などによっては、十分に世論調査にも活用できるケースはあると思います。例えば、国民生活に関する一部である中から、「インターネット・ユーザー利用実態」や「ネット利用者の今後のニーズ調査」「ネットサービスの満足と不満」など、国のインターネット環境に関する政策立案、ネット活用の法整備などの基礎資料となるはずです。

 要するに、その調査手法と、調査するテーマ、内容を細かく、よく吟味・検討し、最も適切な調査を計画し実施することが非常に大切です。この点が十分に図られていないと、従来の調査手法でも違った調査結果がでることがあります。実に繊細な面があります。調査は簡単に実施できるのですが、十分な調査企画・設計がなされていないと、実態とかけ離れた調査結果、間違った調査結果が出てきます。その結果をアクション・プランに活用しても役に立たないどころか、かえって悪い事態を招くこともあります。こういうことは少なくありません。調査は役に立たないとか、意味があるのかという意見をいわれる方がおりますが、調査概要をお聞きすると大概は適切でない調査方法・内容で実施していることが多いです。その事に気づいていないのです。実に残念です。

 最後に、マスコミの世論調査の実施について、ひとこと言わせていただきます。

それは調査の質問方法・仕方に対して疑問点があることです。
実に調査方法は実施経験が多い分、システム化も進んですばらしいのですが、質問の仕方、質問文章、選択肢内容など、回答結果に影響するような意図な聞き方、質問文、選択肢があることです。もっとひどい時は誘導質問や故意に回答選択肢を選ばざるを得ない質問をしているマスコミがあることです。

マスコミ会社の思想、信条、政治、考え方などによるのか分かりませんが、たまにテレビの番組で、それみたことかのごとく、その調査結果を利用してある事を批判したり、政策が間違っている、国民は支持していないなど、真実なのか分からないまま、あいまいな内容を流布しているように思われます。
情報化社会の中で、流布する情報に振り回されるのではなく、真実の情報をキャッチする感覚を磨かないと、知らない内に毒されたり、間違った判断をしてしまいかねません。冷静に情報を分析して、ある意味消化していかないとならないように感じています。

yama

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Sunday, April 27, 2008

上司と飲み会、89%「有意義」 新入社員意識調査

上司と飲み会、89%「有意義」 新入社員意識調査

2008年04月23日

 上司との人間関係をつくるには、社員旅行や飲み会への参加が「有効」――。日本能率協会が23日発表した意識調査で、新入社員の多くがこう考えていることがわかった。定年まで勤めたい人も増えており、協会は「人間関係を保ちつつ長く働きたい意識が読み取れる」と分析している。

 調査対象は今春就職し、協会の研修に参加した1334人で、勤務先の規模は7割近くが従業員千人未満。

 「上司との人間関係構築のために有効だと思うこと」(複数回答)は、最多が「飲み会への参加」で89%。社員旅行が70%、運動会も50%に上った。一方、「できればやりたくない風習・慣習」のトップは転勤の47%。残業・休日出勤は43%で、06年の調査に比べ10ポイント増えた。「会社に溶け込まなければと考えつつも、自分の生活は大切にするしたたかさもある」(同協会)という。

 「定年まで勤めたい」は、04年の24%から徐々に増え、今回33%に。「就職した会社が第1希望」との回答も60%と多く、就職先への満足度の高さも影響しているようだ。

http://www.asahi.com/life/update/0423/TKY200804230255.html

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Wednesday, April 23, 2008

子どもの掲示板やSNS利用、ネット苦手な親ほど心配

子どもの掲示板やSNS利用、ネット苦手な親ほど心配

ネットに詳しくない親ほど、子どもがコミュニケーションサイトを利用する際にさまざまなことを心配する ― 小中学生の子どもを持つ親を対象にしたアンケート調査で、こんな傾向が浮かび上がった。

2008年04月22日

 ネットに詳しくない親ほど、子どもがコミュニケーションサイトを利用する際にさまざまなことを心配する――Webフィルタリングソフト開発のネットスターが4月22日に発表した、小中学生の子どもを持つ親2000人を対象にしたアンケート調査で、こんな傾向が浮かび上がった。

 調査は、同社がマクロミルに委託し、3月21日と22日にWeb上で行った。年齢構成は20代0.6%、30代35.0%、40代60.7%、50代3.6%、60代0.1%。

 ネットを利用している子どもの割合は、小学校1~3年生で48.3%、4~6年生で77.2%、中学1、2、3年生がそれぞれ89.3%、90.5%、93%。家族共用のPCを使っている子どもが多かった。学年が上がるとともに、携帯電話からのネット利用が増え、中学3年生で11.7%が利用している。


 子どもがコミュニケーションサイト(SNS、ブログ、掲示板など)を利用している、と答えた親の割合も学年が上がるほど増え、小学1~3年生は1.5%、4~6年生で9.1%、中学1、2、3年生がそれぞれ22.8%、34.6%、40.7%。ブログを開設している親は2割、掲示板や「プロフ」を開設している親は1割以下だった。

 子どもが利用するコミュニケーションサイト選びで気にかけている点は、1位が「子どもに不適切なサイトへのリンクがないか」(53.7%)、2位が「中傷が目立つなどサイト内が荒れていないか」(50.4%)、3位が「サイトの広告表現が子どもに適切かどうか」(47.3%)だった。

 「ネットに詳しくない」と自認している親や、父親より母親の方が、子どものコミュニケーションサイト利用について心配する傾向があった。詳しい親と詳しくない親で差が大きかった(5ポイント以上の差があった)のは、「子どもに不適切なサイトへのリンクがないか」「援助交際など出会い系に使われる恐れはないか」「子どもが個人情報をみだりに書き込まないような仕組みになっているか」など。父母別では多くの項目で、母親の方が父親よりも心配しているという結果だ。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/22/news085.html

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Sunday, April 20, 2008

母子家庭の平均月収12万円 進学あきらめも あしなが育英会調査

母子家庭の平均月収12万円 進学あきらめも あしなが育英会調査

2008.4.17

 災害や自殺、不慮の事故で父を失った母子家庭の緊急アンケートをあしなが育英会(玉井義臣会長)が実施、母親のパート代など給料は月に世帯平均約12万円で、親類の援助や奨学金を入れても世帯月収は約16万5000円にとどまることが17日分かった。

 支出は平均20万円を超えて恒常的に赤字が出ている上、最近の物価上昇が貧困に追い打ちを掛け、進学をあきらめる家庭も多いという。

 アンケートは奨学金を支給中の高校1年生と支給予定の中学3年生がいる母子家庭1417世帯に実施し1064世帯から回答があった。母親の仕事は56%がパートか臨時雇い。約2割は複数の仕事を掛け持ちし、約3割は病気か病気がちだと答えた。

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080417/trd0804171639011-n1.htm

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Saturday, April 12, 2008

米国人の6割が行動ターゲティング広告に不快感

米国人の6割が行動ターゲティング広告に不快感

ユーザーの行動に合わせて広告やコンテンツがカスタマイズされることに対し、59%が不快感を示した。

2008年04月11日

 米Google、Yahoo!、MSNなどがユーザーのネット上の行動に関するデータを使って広告をカスタマイズしたり、個人の関心に合わせたコンテンツを表示することに対し、米国人の約60%が不快感を持っていることが、Harris Interactiveの調査で分かった。

 プライバシーとセキュリティ向上のために可能な4つの奨励策を示された後でさえ、回答者はWebサイトが個人情報を利用することについて「ある程度安心した」にすぎなかった。奨励策は、米連邦取引委員会(FTC)が最近発行したネット行動ターゲティング広告のための自主規制原則を基にしている。

 Harris Interactiveの調査を作成したコロンビア大学法学教授のアラン・F・ウェスティン氏は発表文の中で、FTCが提案したポリシーについての反応が鈍かったのは、2つの可能性がネックになっているかもしれないと指摘する。企業が実際に自主規制に従うだろうかという不安と、もし従ったとしても政府が強制する仕組みがないという不安だ。

 「カスタマイズあるいは行動マーケティングを追求するWebサイトは、無料メールや無料検索の提供や不適切広告が減る可能性といった広告収入によって実現するユーザーにとってのメリットが、代償としてふさわしいと大部分のネットユーザーに思わせるはずだという姿勢を堅持している。アンケートではこの考え方について説明したが、現在のネットユーザーの59%はそれを受け入れなかった」とウェスティン氏は話す。

 調査によると、エコブーマーと呼ばれる若者(18~31歳)とジェネレーションX(32~43歳)の方が、ベビーブーマー世代(44~62歳)と高齢者(63歳以上)に比べてWebサイトのコンテンツカスタマイズに対する許容度は高かった。

 FTCのプライバシー向上策を提示された後は、どの世代でも安心感が高まり、エコブーマーは49%から62%へ、ジェネレーションXは45%から56%へ、ベビーブーマーは34%から52%へと各世代で過半数を超えた。

 高齢世代だけはWebサイトの広告とコンテンツカスタマイズに対する不快感が根強かったが、それでも支持派は31%から46%に増えた。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/11/news097.html

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社会意識調査:食糧不安が急増 景気、物価も悪化 内閣府

社会意識調査:食糧不安が急増 景気、物価も悪化 内閣府

 内閣府は12日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。現在の日本で悪い方向に向かっている分野を複数回答で聞いたところ、「食糧」(40.9%)との答えが07年1月の前回調査(13%)に比べ約3倍に急増した。同府は「相次ぐ食品偽装問題や中国製冷凍ギョーザによる中毒事件、世界的な穀物価格高騰などが背景にある」と分析している。

 調査は今年2月、全国で20歳以上の1万人を対象に面接方式で実施し、5494人から回答を得た。

 「悪い方向」で最も多かったのは「景気」で43.4%(前回比22.3ポイント増)。「物価」が42.3%(同27.7ポイント増)で続いた。3位の「食糧」までいずれも20ポイント以上増えている。良い方向に向かっている分野は、「科学技術」21.2%▽「通信・運輸」17.9%▽「国際化」16.6%--などだった。

 収入や貯蓄、不動産など経済状況の違いに対して必要な政策は、「税・社会保障」が35.4%で最多。「所得向上への努力が生かされる制度改善」も31.5%に上り、政府主導の格差是正策を求める意識が強いことをうかがわせた。

 理想とする子供の数は「3人」が52.3%を占めたが、「実際に何人の子供を持てる(持てた)か」との質問では「2人」(45.2%)が最も多かった。また、国を愛する気持ちが「強い」との回答は57%で、質問を始めた77年以降で最高になった。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080413k0000m010019000c.html

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Thursday, April 10, 2008

公園利用者と犬の飼い主の間 「問題がある」86% 自治体対象

公園利用者と犬の飼い主の間 「問題がある」86% 自治体対象

FujiSankei Business i.
2008/4/10

 社団法人「日本公園緑地協会」(東京都千代田区)は、公園利用に関する犬の飼い主のマナーの実態調査を行い発表した。ペットブームで犬を飼う人が増える中、飼い主と公園利用者や住民との間にトラブルが増えているのを受けたもので、調査は初めて。

 調査は昨年10~11月に協会の会員746自治体を対象に行い、今年1~2月にその一部に対して追加調査を実施した。1回目調査の回収数は380(51%)。

 調査によると、飼い主と公園利用者らとの間に「問題がある」と回答したのは全体の86%。最も多かったのが「糞の放置」で、続いて「放し飼い」「住民の苦情」の順になった。

 一方、「対策をとっている」と答えた自治体は全体の79%。最も多かった対策が「注意を呼びかける看板の設置」で、このほか、「自治体の規則などで犬同伴の立ち入り禁止を定めている」「しつけ講習会の実施」「ドッグランの設置」などがあった。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200804100057a.nwc

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Sunday, April 06, 2008

新社会人:新入社員は堅実 「定年まで」が過半数

新社会人:新入社員は堅実 「定年まで」が過半数--キリン研究所調査

 「入社先で定年まで働きたい」と考える新社会人が増えていることがキリン食生活文化研究所の調査で分かった。

 仕事観などを尋ねるインターネット調査に、この春就職の20歳以上の男女843人が答えた。

 仕事観については「入社が決まっている会社でずっと働きたい」が最多で53%で、「仮に転職しても自分のやりたい仕事をしたい」の33%を大きく上回った。05年の調査開始時は転職派が49%で最多、終身雇用派は35%に過ぎなかった。

 景気見通しに関しては「回復は一段落」(56%)と「不景気になりつつある」(32%)とを合わせ約9割が減速していると回答。同研究所は「景気の先行き不安も、『堅実』な若者の仕事観につながっているのでは」と分析している。

毎日新聞 
2008年4月5日

http://mainichi.jp/life/job/news/20080405ddm008020125000c.html

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着うた利用率、着メロを初めて上回る 着うたフル入手先は無料サイト・RIAJ調査

着うた利用率、着メロを初めて上回る 着うたフル入手先は無料サイト・RIAJ調査

日本レコード協会の調査によると、着うたの利用率は28.9%で、初めて着メロを上回った。

2008年04月02日

 着うた・着うたフルの普及が進んでいる。日本レコード協会が4月2日に発表した「2007年度音楽メディアユーザー実態調査」によると、着うたの利用率は28.9%で、初めて着メロ(27%)を上回った。

 音楽ユーザーの実態を知るためにRIAJが毎年実施している。今回は昨年10月、首都圏の12歳~69歳の男女1200人に対して、質問紙で調査した。

 着うた・着うたフルの利用率が高まり、普及が進んでいる。利用率は、着うたが28.9%、着うたフルが15.5%。着メロは前年から16ポイント減の27%となり、着うたの利用率を調査開始から初めて下回った。

 それぞれの利用者の過去半年間のダウンロード平均数は、着うたが11.1曲で、前年から1.2曲増。着うたフルは14.5曲で前年比3.6曲増えた。着メロは8曲で同0.3曲減だった。


 着うたフルユーザーは、携帯電話に着うたフルを平均18.9曲保存している。入手先は、「無料サイトからのダウンロード」が最も多く、有料サイトからのダウンロード数の約3倍だった。

 着うたと着うたフルでは利用目的が異なっている。着うたは「着信音として利用する」が最も多かったが、着うたフルは「好きな曲を聴くため」が最も多かった。

 着うた・着うたフル以外の有料音楽配信サービスを半年以内に利用した人は、0.8ポイント増の5.4%。大学生や20代の利用が特に多く、大学生・専門学校生の男性が11.2%、女性が10.2%、20代社会人の男性が11.4%、女性が11.9%だった。


 利用する理由で最も多いのは「必要な曲を手に入れられる」(62.1%)。有料音楽配信サービス対する最大の不満は「ジャケット・歌詞カードがない」(37.5%)で、「値段が高い」(32%)「コピー・転送ができない」(24.3%)という回答も多い。

 CD市場を年代別シェアで見ると、50~60代の拡大が続いており、30~40代の縮小が進んでいる。50~60代は37.8%(同6.5ポイント増)、30~40代は26.3%(同8.7ポイント減)、中学生~20代は35.8%(同2.2ポイント増)だった。過去半年間の平均CD購入枚数は、アルバムが2枚、シングルが0.8枚だった。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/02/news068.html

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SaaSで中小企業が重視するのは「使いやすさ」「料金」

SaaSで中小企業が重視するのは「使いやすさ」「料金」

コンピュータソフトウェア協会が実施した中小企業のSaaS利用意向調査によると、SaaSを選ぶ際に最重要視するのは「使いやすさ」が最多だった。

2008年04月02日

 コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)がこのほど実施した中小企業のSaaS(Software as a Service)利用意向調査によると、SaaSを選ぶ際に重要視するのは「使いやすさ」が最多だった。

 従業員300人以下の企業の従業員・経営者、個人事業者を対象に、調査会社に委託して1月に実施した。

 SaaSに「是非乗り換えたい」「乗り換えを検討したい」と回答した人は、どの業務でも2割前後。利用のメリットは「初期コストが安い」「運用コストが削減できる」などが多かった。

 セキュリティへの不安もある一方、信頼できるSaaSベンダーであれば、自社でデータを持つよりSaaSを利用したほうが安心だと考える人が6割だった。

 選ぶ際に重視するのは「使いやすさ」が95.1%(「非常に重要」「重要」の合計)でトップで、「利用料金」も93.8%(同)で高かった。利用料金の支払い意思額は、どの業務でも1アカウント当たり年額5万円±8000円の範囲だった。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/02/news029.html

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