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Tuesday, April 29, 2008

世論調査結果、面接とネット利用では大きな違い (も?)

世論調査結果、面接とネット利用では大きな違い

 世論調査の方法で面接聴取とインターネットを利用した調査とで、結果に大きな違いが出ることが、内閣府の比較調査で分かった。

 2007年7月に実施した「国民生活に関する世論調査」(面接方式)と同時期に、同じ質問項目をインターネット方式で行い、比較したもので、自由時間の過ごし方への回答をはじめほとんどの項目で回答が異なっていた。

 ネット調査は面接に比べて迅速で、経費も10分の1に節減できる利点があるが、内閣府政府広報室は「現時点で世論調査がネット調査に置き換えられる可能性は、ほぼない」と分析している。

 今回の比較で最も開きが大きかった「自由時間の過ごし方」に関する質問(複数回答)では、「パソコンや携帯電話での情報の閲覧」が、ネットでは78・1%に対し、面接では21・6%にとどまった。

 ただ、質問項目によっては「ネット調査の結果から世論調査の結果を推測できる可能性が高い」(同広報室)ものもあり、例えば、「悩みや不安の内容」(同)で「自分の健康について」と答えた人がネットで54・2%、面接でも48・3%と近かった。

2008年4月28日
読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080428-OYT1T00550.htm

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 この結果に関して、一言述べさせていただければ、
「調査は、測定するテーマ・内容や手法などに左右されることがある。また、質問の仕方、質問文、選択肢、時期などによる影響もある」ということです。

 今回の事例では、ネット環境を通して調査を実施することによる対象者の偏りという面が、面接調査より強いことを否定できないと思います。同じ条件化で実施されている訳ではありません。この点がポイントです。
また、この調査結果にはテーマや調査内容によるネット利用者の特質がでているかも知れません。この点もよく検討しないといけません。
 それを指し示す調査結果の内容が、記事に記載されております。
つまり、「自由時間の過ごし方」の質問・回答では、ネット調査の対象者は普段からネットを利用する機会(全員ネット利用者)が面接調査の対象者(利用しない人も含まれる)よりも多く、選択肢の回答率に影響があります。

 このような背景的な理由・条件から、当然にネット調査の方で、「パソコンや携帯電話での情報の閲覧」が多くなります。特に、高齢者のネット利用率は依然として若年者よりも低く、サンプル数が同じでも調査の対象となる確率や母集団の面からも単純には判断できない部分もあるのではないでしょうか。

 つまり、はじめから調査結果(で差異がでること)が分かりきった内容の質問部分もあり、その点を強調して判断することは少し疑問もないわけではありません。

 国民生活一般に関する世論調査では上記のような意見に賛同するところは大いにあります。ただ、従来型の調査とネット調査には、それぞれの利点もあるわけであります。ネット調査でも調査テーマや内容、対象者の設定などによっては、十分に世論調査にも活用できるケースはあると思います。例えば、国民生活に関する一部である中から、「インターネット・ユーザー利用実態」や「ネット利用者の今後のニーズ調査」「ネットサービスの満足と不満」など、国のインターネット環境に関する政策立案、ネット活用の法整備などの基礎資料となるはずです。

 要するに、その調査手法と、調査するテーマ、内容を細かく、よく吟味・検討し、最も適切な調査を計画し実施することが非常に大切です。この点が十分に図られていないと、従来の調査手法でも違った調査結果がでることがあります。実に繊細な面があります。調査は簡単に実施できるのですが、十分な調査企画・設計がなされていないと、実態とかけ離れた調査結果、間違った調査結果が出てきます。その結果をアクション・プランに活用しても役に立たないどころか、かえって悪い事態を招くこともあります。こういうことは少なくありません。調査は役に立たないとか、意味があるのかという意見をいわれる方がおりますが、調査概要をお聞きすると大概は適切でない調査方法・内容で実施していることが多いです。その事に気づいていないのです。実に残念です。

 最後に、マスコミの世論調査の実施について、ひとこと言わせていただきます。

それは調査の質問方法・仕方に対して疑問点があることです。
実に調査方法は実施経験が多い分、システム化も進んですばらしいのですが、質問の仕方、質問文章、選択肢内容など、回答結果に影響するような意図な聞き方、質問文、選択肢があることです。もっとひどい時は誘導質問や故意に回答選択肢を選ばざるを得ない質問をしているマスコミがあることです。

マスコミ会社の思想、信条、政治、考え方などによるのか分かりませんが、たまにテレビの番組で、それみたことかのごとく、その調査結果を利用してある事を批判したり、政策が間違っている、国民は支持していないなど、真実なのか分からないまま、あいまいな内容を流布しているように思われます。
情報化社会の中で、流布する情報に振り回されるのではなく、真実の情報をキャッチする感覚を磨かないと、知らない内に毒されたり、間違った判断をしてしまいかねません。冷静に情報を分析して、ある意味消化していかないとならないように感じています。

yama

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