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Wednesday, May 07, 2008

「新聞は無料になる」と認識する新聞社幹部は過半数

「新聞は無料になる」と認識する新聞社幹部は過半数

調査によると、回答者の56%が、ニュースの大部分が紙とオンラインのどちらで提供されるかにかかわらず、将来は無料になると考えている。

2008年05月07日

 世界の新聞編集幹部に対する調査の報告書が5月6日に発表され、インターネット対応を進める新聞では今後、購読料が無料になり、コメントや意見に重点が置かれるようになる可能性があることが分かった。

 この調査は米Zogby InternationalがWorld Editors ForumとReutersのために実施したもので、同報告書は、新聞編集幹部が新聞の将来に依然として楽観的ながらも、デジタル時代への対応をさらに進めなければならないと考えていることを示した。

 約86%の回答者が、ニュース部門はデジタルサービスとの連携を深めなければならないと考えており、回答者の3人に2人が、10年以内に、ニュースを読むための最も一般的なメディアは、オンラインやモバイルなどの電子メディアになるだろうと予想している。

 「こうした編集幹部にとって将来は明らかであり、われわれの調査は、彼らが従来のニュース部門に行き詰まりを感じていることを示している」とZogbyのジョン・ゾグビー社長兼CEOは語った。

 「第4のメディアの進化については、それが起こるのかどうか、そしていつ、どのように起こるのかという疑問はもはやなくなっている。編集幹部は今や対応のためのソリューションを知っている。革新と連携だ。それに取り組むか、消滅するかだ」(同氏)

 調査によると、回答者の56%が、ニュースの大部分が、紙とオンラインのどちらで提供されるかにかかわらず、将来は無料になると考えている。

 この回答率は、前年調査の48%から上昇している。

 こうした無料モデルへの傾斜は、特に南米、東欧、ロシア、中東、アジアといった「新興」地域の新聞市場で大きい。これらの地域では回答者の61%がニュースは無料になると考えている。

 西欧では、ニュースが無料になると考えている回答者の割合は、これより低い48%にとどまっており、北米のこの数字は、平均の56%程度となっている。

 新聞業界は近年、コンテンツのオンライン化が進んだ影響で打撃を受けており、業界幹部は、さまざまな今後の課題を認識している。

 調査に回答した704人のニュース編集担当役員によると、業界にとって最大の脅威は、若い新聞読者数の減少だ。一方、報道のスピードがますます重視される中、今後10年の間に報道の質が向上すると考えている回答者は、全体の45%にとどまっている。

 質が低下すると考えている回答者は25%以上に達している。

 さまざまな課題に対応するための方策として、回答者の30%強が記者の採用を増やしたいと考えており、35%が、既存の記者を対象に新メディアに関する研修を実施したいと考えている。

 また、3分の2近くの回答者が、従来の編集機能の一部は今後、アウトソーシングされるようになると考えている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/07/news071.html

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