経済・政治・国際

Friday, January 19, 2007

昨年のビール類総出荷量、2年連続の前年割れ

昨年のビール類総出荷量、2年連続の前年割れ
(読売新聞)

 ビール大手5社(アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリー、オリオンビール)が17日発表した2006年のビール類の総出荷量は、前年比0・7%減の4億9750万ケース(大瓶20本換算)となり、2年連続で前年を下回った。

 夏の天候不順や飲酒運転の取り締まり強化の影響で、ビールが2%減ったのが響いた。

 ビール風味アルコール飲料「第3のビール」は21%増だったが、ビールや発泡酒の落ち込みをカバー出来なかった。

 メーカー別の市場シェア(占有率)は、37・8%のアサヒが6年連続首位。2位以下は、キリン(37・6%)、サッポロ(12・9%)、サントリー(10・8%)、オリオン(0・9%)の順だった。キリンは1~9月まで首位だったが、アサヒが新商品攻勢で巻き返した。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070117i506.htm?from=main5

アサヒビールが6年連続の首位 出荷数量
(Sankei WEB)

 ビール大手5社が17日まとめた平成18年のビール類(ビール、発泡酒、第3のビール)出荷数量(課税ベース)は、アサヒビールがキリンビールを92万6000ケース(大びん20本換算)差で上回り、6年連続の首位となった。今月10日には、販売数量でアサヒが首位だったことが判明したが、会社別のシェア(市場占有率)を算出するのに用いる出荷数量でもアサヒがキリンを上回った。

 アサヒのシェアは37.8%で、キリンを0.2ポイント上回った。発泡酒と第3のビールが好調だったキリンは、18年上半期には5年ぶりに首位を奪回したが、アサヒは10月に第3のビール、11月に発泡酒の新商品を発売するなどして年末に逆転し、首位を死守した。

 アサヒの出荷数量は、前年を3.2%下回る1億8814万ケースだったが、前年まで不調だった第3のビールが、新商品効果で38.9%増。主力「スーパードライ」などのビール単体では、過去最高となる49.7%のシェアを獲得した。

 キリンは16年には最大となる約2700万ケースの差をつけられたアサヒに詰め寄ったが、あと一歩及ばなかった。

 他社のシェアをみると、サッポロビールが12.9%、サントリーが10.8%。ビール類全体の市場は前年比0.7%減と、2年連続で縮小した。

http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070117/sng070117004.htm

| | Comments (0)

Tuesday, October 03, 2006

インターネット広告費、年内には屋外広告を上回る―仏予測

インターネット広告費、年内には屋外広告を上回る―仏予測

メディア別広告費シェアでは、2006年内に英国やスウェーデンで10%を突破する見通し。日本でも2008年までには広告費の1割がインターネット広告に向けられるという。

2006年10月03日

 インターネットの広告費は年内には屋外広告を上回り、ラジオ広告も射程圏に―仏PublicisのZenithOptimedia事業部が10月2日、世界の広告市場予測を発表した。

 この予測によると、2005年に4000億ドル程度だった世界の広告市場規模は、2006年末には4200億ドル強に拡大し、2008年末には4700億ドル程度に達する見込みだという。

 メディア別では、インターネット広告が好調。2005年に全世界で4.7%だったメディア別広告費シェアを2006年には5.7%に伸ばす見込みで、屋外広告(5.5%)を抜き、テレビ(37.7%)、新聞(29.2%)、雑誌(13.0%)、ラジオ(8.4%)に次いで5位につける。以降、2008年末までこの順位に変更はないものの、ほとんどのメディアがシェアを落とす一方で、インターネット広告はシェアを伸ばし、2008年末には7.3%に達してラジオ広告(2008年末シェア8.0%)を脅かす勢いとなるという。インターネットは比較的安価で、かつターゲットを絞った広告配信が可能であることから、特に小規模の広告主から高い評価を得ているという。

 また、2006年内には英国とスウェーデンで、世界で初めてインターネット広告費のシェアが10%を超える見込み。2008年末までには、さらに日本を含む8カ国でもインターネット広告費が2けたを超える見通しだという。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0610/03/news020.html

| | Comments (0) | TrackBack (0)

Sunday, April 24, 2005

地域の子育て支援:親の4割「利用なし」、同じような事例があります。

朝日新聞・4月22日付け(?)
(財)「あしたの日本を創る協会」の調査

見出しは、「子育て支援、親の4割「利用なし」」です。

 地域のボランティア団体などの子育て支援活動について、育児中の親の4割が「利用したことがない」としていることが分かった。情報不足や親のニーズとの不一致が理由としている。
 同協会は、今後、PR方法の見なおしや、要望が多い活動を取り入れることなどを働き掛けていく方針としている。

 同協会は、地域の子育て支援活動の推進に取り組んでおり、昨年9月-10月に、全国のゼロ歳から小学生3年生までの子供がいる1,6732人を対象にアンケートを配布。12,895人から回答を得て分析している。
かなり大掛かりな調査で、信頼性は高いものといえます。
 ただ、利用したことがあるかどうかでみた場合「利用したことがない・無回答」を合わせて38.8%としているところにちょっと気になるところがある。無回答は別にするべきだし、数値はどうなのか?

 国や地方自治体などの行政は、様々な施策・方策を決定し、年度ごとに予算を確保し、実施しています。
 しかし、結構見聞きし、疑問を持つのは、施策・方策の実行率が極端に低いものや、認知度が低いものがかなりあることです。年度予算を締め、予算執行や事後実績、評価を聞くと何故、どうしてこうなるのということが新聞紙上で報告されています。それもそのようなことが平気で繰り返されている機関もあるようです。
 何のための公的な活動団体かと思うことも多々あります。
 中には予算消化が仕事のような実績しか残せないところもありそうです。 同協会には今後を期待したいです。

 同協会は、現状を上記のように、「情報不足や親のニーズとの不一致が理由」としている。
 今後、PR方法の見なおしや、要望が多い活動を取り入れることなどを働き掛けていく方針としている。 では、具体的にはどうするのでしょうか?
 その戦略、戦術はこれから練るのでしょうが、デスクワークだけの議論では意味がありません。
また、PR会社などの提案だけでも十分ではありません。 こころして(***)取り組まないと、薄っぺらいもので、認知があるだけになりかねません。

【リサーチャーからの視点】:
 同協会の分析も、方針もごもっともな指摘であり、早くもっと有効な実施に結び付けて欲しいと思います。 しかし、一方的にこうしろ、ああしろではダメです。
 試行錯誤が必要かもしれなですが、支援団体、地域団体、利用者、支援者、研究・専門家などの視点から、特に利用者側の立場にたった施策事業を、モデル的でも行うべきでしょう。
 また、PRも認知が上がるだけではダメです。事業内容やメリット、デメリット、負担、利用者の役割なども検証しならが図ることが大事ではないでしょうか?
 プッシュのPRでは限界もあります、いかにプル戦略で利用に結びつけるか?
 それは、利用者の顧客満足度アップの考え方、顧客価値的な視点をもった取り組みを期待したいです。 今後の動向に注目したいです。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

Sunday, March 20, 2005

成果主義に疑問が明確に出る

経営側の9割「問題あり」 成果主義に悩む労務担当者
「成果と評価の判定が難しい」「本当に個人の成果を引き出しているか疑問」。民間調査機関の労務行政研究所(猪股靖理事長)が成果主義人事・賃金制度について、大手企業の労使にアンケートした結果、経営側の88%、労働側の94%が「問題がある」と回答したことが20日、分かった。(共同通信)&Yahoo Japan より参照

成果主義が導入され、ここ数年言われてきたことが、労使の現場からも相互に認める結果が出ている。
考え方はよくても、運用や人間が関わることは難しいことが分かる。
そのよい例は、共産主義ではないかと思われる。現実はいろんな弊害も起き、それを経営者も早く認める姿勢も必要かも知れない。



| | Comments (0) | TrackBack (0)

Tuesday, March 15, 2005

世論調査 内閣支持率

3月15日付の朝日新聞より

【内閣支持率】
小泉内閣の支持率は40%、支持しないが40%と並び、前月と変わらず。

その一連の質問で、「小泉内閣のよいところ、悪いところについてお伺いします。」に注目。
「よいところ」:最多が「特にない」46%、次いで「行政・財政の改革」20%で、他はそれ以下。
「悪いところ」:「景気・雇用対策」27%、「外交・防衛政策」25%など。

「よいところ」で「特にない」が半数近く、これまでの内閣にみられない傾向。
日本人の意識の特性がでているのでしょうか?

【日本の子供の学力】
同上の世論調査で実施された子供の学力について、「日本の子供の学力は上がっていると思いますか。」に、「上がっている」3%、「下がっている」79%。圧倒的に学力低下を感じている人が多い。その内の半数の方は「学校教育に原因がある」と回答、「そう思わない」は27%で、学校教育に大きな原因を指摘しているが、どうでしょう?
学力低下は由々しき現象ですが、学校教育のあり方に加え、家庭、友人など生活環境にもよるものもあると考えられます。どこか教育なのだからと、学校教育に目が移っているのでしょうか?

また「小・中学校と高校の土曜日を休みにした「学校5日制」に賛成ですか。」には、「賛成」27%、「反対」62%という結果で、週5日制導入時には予測していたのかと、考えさせられるデータです。
現状をみると、どうも現場を知らない、机上での制度導入を考えたとも、運用がうまくいっていないのか、時代が変わっているのからなのか、政治経済の停滞があるのからなのか、分からないところです。

| | Comments (0) | TrackBack (0)