検証：70.8%の人が「公海での捕鯨はやめるべき」？ 視点を変えると違いは？ 設問はいかがですか？

　特定非営利活動法人・グリーンピースジャパンが、株式会社日本リサーチセンターに委託して行った調査が発表されています。
この調査のキーとなる設問の結果が「公海での捕鯨はやめるべきだ」という意見が70%以上という内容が前面に上げられていますが、この調査票を見てみると、当該キー設問に至るまでに以下のような質問があります。

・南極海は国際的に「クジラ保護区」に指定されていることを知っていますか？
・南極海のクジラ保護区内で、日本政府が絶滅危惧種５０頭を含む９００頭以上のクジラを捕獲していることを知っていますか？
・日本政府はクジラの捕殺調査を行っていますが、一方、日本も加盟している国際的な機関（国際捕鯨委員会）は「殺す調査をやめるように」と非難決議しています。あなたは、このことを知っていますか？
・昨年末に日本政府が南極海でのザトウクジラの捕殺をやめると発表しましたが、あなたは、このことを知っていますか？
そして最後に、キー質問です。
・今後、日本は捕鯨をどうしていくべきだと思いますか？次の中からあなたのお考えに最も近いものをお選びください。

といった様に、この調査テーマ「捕鯨」に関して何も知らない人に、やや一方的な知識を与える設問が羅列されています。
調査とはそういうものだ、またそのような面もあるとの見解や認識もあるかとは思いますが、どうでしょうか？
当該機関独自の調査ではなく、第三者である専門調査会社の調査ということで信頼性・妥当性を出していますが、業界関係者である小生としてはいささか疑義も浮かびます。

読者の皆さんは、どう思われますか？
ご関心がありましたら、下記のリンクで調査結果をご覧いただければと思います。

以下は調査結果の引用です。

【東京】南極海などの公海における捕鯨はやめるべきであると70.8%の人が考えていることが、本日発表の「捕鯨に関する生活者意識調査」で明らかになった。

この調査は、2006年に引き続き国際環境保護団体グリーンピース・ジャパンが（株）日本リサーチセンターに委託して行ったもので、日本全国から15～59歳の男女合わせて1,051人を対象に、インターネットを通して行われた。調査期間は今年1月18日から1月23日の6日間

下記はリンクです。該当のサイト、調査結果（ｐｄｆ）がみれます。

http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/attached/at20080218_ja.pdf

http://www.whalelove.org/news/70-8

http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20080219_htmｌ

いざ、管理会社変更へ「消えた担当者」:下記のような体験があります。

いざ、管理会社変更へ「消えた担当者」

管理会社の引継ぎ作業は、うまく進んでいるかのように見えました。ところが、担当者が変わったことをキッカケにあちこちから問題が噴出してきました。

管理委託契約が締結された時点で、新管理会社の担当Ｉ氏から「今後の実際のフロント担当はＭになりますのでよろしくお願いします」という連絡が入りました。Ｉ氏は管理会社の変更のための営業担当者だったのであり、現場の業務はＭ氏が担当することのようです。それは理解できるのですが、その時から様相が一変したのです。

◇見積り書の嵐◇

管理会社引継ぎ時の建物・設備の現状調査で、給水ポンプからの漏水が発見されました。

給水ポンプが壊れてしまっては大変と、補修の見積もりをお願いしました。出てきた見積りは４万円。（おいおい待ってよ～、Iさんからは１，２万円と言われていた。パッキンひとつ交換に４万円かよ～）

これを“呼び水”に新管理会社から補修の提案、見積りが続々提出されました。総額３００万円！

「もうオーバーホールの時期です」と２連で動いている２台の給水ポンプ全部のオーバーホールの見積りが提出されました。また、電磁弁が固着して動かないということで、これも交換。その他、定水位弁の部品交換、受水槽の再塗装、屋上防水のトップコート塗装・・・。

そうこうするうちに新担当のM氏が上司の係長を伴って来ました。傍らにはメーカー系のエレベータ会社の方が3人。そして、「エレベータ点検をメーカー系に戻した場合、月６万円の保守費となります。また、初期費用が約１００万円必要です」との説明がありました。

私、「えっ、Iさんは月５万円でやれそうと言っていましたよ。それに初期費用は３０万円ちょっとだったはず」

係長、「それは何かの間違いでしょう」

私、「初期費用にかかる項目として、バッテリーの交換、ロープの交換とか書いてあるけど、今まで独立系でも問題は発生していなかった。法定点検基準もクリアしていたはずだよ。どうして交換が必要なの？　それに費用のほとんどは工賃じゃない。こんなに交換に手間がかかるの？」

エレベータ会社担当者、「うちでの交換の基準は法定基準より厳しくしています。また、独立系での点検・修繕の履歴がわからないので、今後、弊社が適正に保守をして行くには、この間、交換が必要だったであろう部品を全て交換していただきます。フルメンテナンスの場合は築２０年目に交換ということで、それまでにかかる保守費用を積み立てていただいております。こちらでは、独立系で保守されていた期間の積立てがないので、改めて頂戴しなければなりません」

う～ん、分かるようで分からない理由。確かにそうかもしれなけど、あまりにもいきなりなので、Iさんに「いくらなんでも酷いよ～」とメールしたのですが、返事がない。送信不能のエラーメッセージのメールが帰ってきました。その後、管理会社に問い合わせても連絡が取れない。一体、彼はどこに行ってしまったのだろうか？

空理（そらり）

（第２０回　おわり）

投稿日 : 2006年05月19日 12:20

本当に、実感する内容でしたので、掲載させていただきました。

「医療機関に不満」２割相談ぜず 。何故か： 日本医療機能評価機構の調査

　７月４日朝日新聞掲載記事。
「国民の医療に関する意識調査」結果　：　財団法人日本医療機能評価機構実施より抜粋。
　調査は平成17 年3月。　全国の15～79 歳の10,000 名（男女各5,000 名）を対象に郵送法で実施。　計回収数：5,757 件(回収率57.57％)、内訳は男性2,714 件、女性3,043 件。 　結果の要旨は以下の通りである。

○生活上の心配・苦情や悩みなどについて都道府県や市町村、保健所、保健センター等の行政機関へ相談したことがあると18.6%が回答した。
○医療に関して、「健康」では58.4%、「薬」では34.0%、「受けた医療」では32.0%が心配・苦情や悩みがあると回答した。その心配・苦情や悩みをどこ（だれ）に相談するかという質問では「健康」では48.5%、「薬」では42.3%、「受けた医療」では34.1%が普段利用する医療機関と回答した。
○普段利用する医療機関の印象について、「清潔さ」では85.2%、「医療従事者の対応、態度」では81.9%、「院内の掲示等のわかりやすさ」では76.9%、「医療従事者の説明」では76.8%、「待ち時間」では51.2%が満足或いは概ね満足と回答した。
○医療に関する住民からの心配・苦情や相談などを受け付ける医療安全支援センターについて「知っている」と10.3%が回答した。
○センターに期待する最も重要な役割は「住民からの医療に関する苦情・心配や相談等の受付」が50.0%、センターの相談対応者にとって最も重要なことは「思いやりのある真摯な態度」が47.6%、センターの充実のために最も重要なものは「専任の相談対応者の配置」が25.2%と最も多かった。
○総合支援事業を実施している財団法人日本医療機能評価機構を「知っている」と5.1%が回答した。

------------------------　以上、引用　-------------------------------

・「生活上の心配・苦情や悩みなど」について都道府県や市町村、保健所、保健センター等の行政機関へ相談したことがある回答者は18.6％と、少なくない。

・医療に関して、「健康」では58.4%、「医療費」34.6％、「薬」では34.0%、「受けた医療」では32.0%が心配・苦情や悩みがあると回答しているが、この数値は低くない。　依然として医師と患者とのコミュニケーションやインフォームドコンセントの深度は不十分さがありそうである。　これは次の質問の結果にも指摘として挙がっている。
その心配・苦情や悩みをどこ（だれ）に相談するかという質問では「健康」では48.5%、「薬」では42.3%、「受けた医療」では34.1%が普段利用する医療機関と回答した。　医療行為に近いほど、受けた医者との距離がありそうである。　見方を変えれば次の通りである。
・「心配・苦情や悩み」の相談先はの質問では、「医師」が38.4％で最多であるが、次いで「相談しない」が18.2％となっている。　相談しない理由としては「どこ（誰）に相談していいのか分からない」41.6％、「相談しても解決しない。きちんと対応してくれないと思う」35.7％と、自分で抱えたり、期待感がもてない状況があるといえる。

・普段利用する医療機関の印象について、「清潔さ」では85.2%、「医療従事者の対応、態度」では81.9%、「院内の掲示等のわかりやすさ」では76.9%、「医療従事者の説明」では76.8%、「待ち時間」では51.2％が満足足或いは概ね満足と回答であるが、ここで聞いている「医療従事者」の範囲は当然に医者以外の従事者も入り広いのではないかと考えられる。　この場合はどう解釈しようか迷うところである。

・医療に関する住民からの心配・苦情や相談などを受け付ける医療安全支援センターについて「知っている」と10.3%が回答とのことであるが、これは非常に低い。　社会医療システムとして機能していないのではないでしょうか？　行政ではよくある現象である。　民間であるなら、そのような支援センターを設置しているのであれば、十二分過ぎるくらい告知・ＰＲを行うべきだと大多数の方は考えるでしょう。　でも行政は何故かそこが足りないような気がします。　私だけでしょうか？　いまのままでは、よい社会医療システムとして機能しないし、従って患者の満足度も高まるはずがないのではないでしょうか？　表面的な満足度より実質的な成果が満足度につながると考えています。　それが、次の質問にも表れているのではないでしょうか？

・センターに期待する最も重要な役割は「住民からの医療に関する苦情・心配や相談等の受付」が50.0%、「センターの相談対応者にとって最も重要なことは「思いやりのある真摯な態度」が47.6%、センターの充実のために最も重要なものは「専任の相談対応者の配置」が25.2%と最も多かった。

・利用者、医療機関などからすればある意味で「顧客」であるはずの患者の立場に立ったサービス、システムになっていない、機能していないのではないか？　

・顧客満足度がある程度以上のレベルになると、アンケート結果以上のものが現象としてみられることがある。　そのような現象が自然と現れるのが、本当の意味で満足度があるといえる。　一例を示せば「クチコミ」効果、「評判によるマスコミ取り上げ」効果など。

団塊世代・人生に影響は「インスタントラーメン」がトップ！

　2005.6.25　朝日新聞・朝刊より
　広告会社：アサツーディ・ケイ（東京）の調査。
団塊世代、「インスタントラーメン」が人生に影響との見出しである。
　2005・５月にインターネットで調査を実施。調査日現在で56～58歳の男性対象に、1013名の回答。
　質問は「以下のモノ・事象で、あなたの人生に影響を与えたと思うものをすべてお答え下さい」。　選択肢には、1950年代から80年代の主な出来事や流行などの46項目を設定している。　上位の回答結果は次の通り。
　1位　インスタントラーメン登場　（40.6％）
　2位　カラーテレビの登場　（37.2％）
　3位　ボウリングブーム　（36.5％）
　4位　東京オリンピック　（35.7％）
　5位　ベトナム戦争　（31.4％）
　6位　「１１PM」放送開始　（28.2％）
　7位　安保闘争　（26.9％）
　8位　浅間山荘事件　（26.2％）
　9位　グループサウンズ　（26.1％）
　10位　電子レンジ登場　（25.8％）
　少年期から社会人になる頃に重なった高度成長期の出来事が心に焼きついているようだ。　
　併せて、退職後の生活について不安な点を尋ねると、「生活資金が心配」という項目に「非常にそう思う」「そう思う」と同意した人は59.5％に上り、「生きがいがない」（16.5％）などの項目と比べ、最も高くなっている。
　そんな中、自立志向は強く、「子供に頼らないで生きていきたい」が85.2％に上った。同時に「子供にできるだけ財産を残してあげたい」という人も26.0％と少なかった。

--------------------------　以上、引用　---------------------------

　調査結果は、1位が「インスタントラーメン登場」なのは意外な結果であった。設問の設計が対象者の多感で成長期にある年頃の社会的事象に関してであり、全般的には妥当な、当然な結果であると思う。　ただ、気になるのは選択肢の範囲である。人生に影響した事柄にしては、やや異質感の選択肢が入っているようにも見える。
　１位の「インスタントラーメン」は、時代的に意外性と、その後の生活スタイルに大きな影響を与えたことは間違いないだろうが、本当に人生に影響を....。と考えてしまいます。　回答者は、得てして設問者の意図を良く考えないで回答したり、深読みして回答したりする。また、あるときは選択肢の中で、ちょっとしたことで安易に回答する場合などもありえる。　選択肢の内容にも回答は左右されることもある。
　私としては、人生に影響したというよりは、どちらかというとコメント部分にある「少年期から社会人になる頃に重なった高度成長期の出来事が心に焼きついているようだ。」みたいな回答の印象のように感じる。

　退職後の生活についての質問は、実に切実かつ実情を現す回答結果であると考える。　90年代以降、大きな社会問題、関心事である「年金、医療・介護などの社会保障」、定年後の経済的収入の見通しの立たないいまの日本経済状況を考えると、当然の結果である。　団塊世代以下でも同様の不安は大きいと思う。　それでも次世代に比べれば、かなり恵まれているはず。　（日本経済がいまのままで推移した場合）10年後に同じような調査をしたらどんな結果がでるか、考えただけでも怖い。　日本経済がそうならないように改善していることを切に祈るしだいです。　その動きは少しではあるが芽が出始めているようにも伺う。　高齢者の活用である。　
　また、自立心が強いのはこの世代と付き合ってみると良くわかります。　かなりエネルギッシュです。　私もそうなりたいと思います。

社員の成果主義に人事と社員で大きなズレ

５月20日付：朝日新聞記事より。

野村総合研究所の調査：昨年11月、上場企業の人事担当者（有効回収135社）、22－59歳社員（同1000名）。

　成果主義を取り入れた国内主要上場企業に、人事制度の達成状況を質問したところ、人事部は66％が満足と回答。これに対して社員（役職員含む）は46％の満足にとどまる。成果と処遇の関係について評価したのは人事部が75％、社員は40％と大きなズレがある。
　人事制度改革に満足していない社員の３分の２は「評価への納得感を得にくくなった」と回答している。
　成果主義導入の目的（複数回答）では、「社員の士気向上を図るため」を選択したのは人事部75％に対して、社員47％、「リストラ」は人事部３％、社員16％。
　社員は成果主義に対して「ややさめた見方をしている」と、「新たな相互（人事・社員）が納得できる評価の仕組みをつくることが課題だ」と分析している。

【リサーチャーからの視点】：
　以前にもこの話題で記事を書いたことがある。このケースに限らずみられる現象は、何かを行う側と、受ける側との認識や評価、意識の違いが典型的に表れていることである。
　企業、特に上場している消費財関連の大企業の多くは、マーケティング戦略的な取り組みから、顧客であるユーザー、消費者を意識した視点で「顧客満足度」や「顧客価値」などを謳っている。しかし、その多くの企業は対外的な施策と異なるのか、内部的な「従業員満足度」「従業員企業価値」なる視点は皆無のように感じる。
　富士通では、そのような視点がなくその後大きな痛手を被り、自己反省から大転換の動きが出ている。
　何も従業員に媚びることを主張しているのではありません。　
　会社の従業員も幸せ（業績アップ）でかつ、本当の意味で「社員の士気向上を図るための方策」が求められるのである。　従業員を拘束するよなプレッシャーを与えるような、非人間的な押し付けはいかがなものか？
　本当に「社員の士気向上を図る」のであれば、押し付け評価策でなく、社員自らが主体的に士気が高まるような支援方策などがあっても良いのではないかと考えています。
　顧客満足度ならぬ「従業員満足度」の視点で、相互の建設的な「従業員マーケティング」を提案したい。

終身雇用「支持」が78％

４月２日付・毎日新聞より。
独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査。「勤労生活に関する調査」・昨年8～９月・20歳以上の男女4000人を対象・2729人回収。

　終身雇用を支持する割合は78％で、前回（2001）より約３％上昇。
　年功型賃金への支持も67％、同前回比４％上昇。
また、雇用形態に関する考え方では、正社員の98％、非正社員の69％が「正社員として働きたい」と回答している。
　これらの調査結果に関して、同法人は「安定を志向する人は多いが、その傾向がさらに強まっている」分析している。

【リサーチャーからの視点】：
この結果は妥当であると感じる。個人的にはもう少しポイントが高いものと予測していた。　回答者の心理や状況が明らかであり、妥当な分析結果である。まだまだ厳しい労働環境に労働者は置かれていることがわかる。
　バブル経済の崩壊後、こぞって成果主義やアメリカ型経営の導入、リストラと称して事業構造の変革というよりは単なる人員減らしに走った大企業などが多かった。ある意味リストラの口実に成果主義、アメリカ型経営、日本型経営の三種の神器の無用論、旧態感をアピールする経営者が多かった。最近では某大手メーカーをはじめ、いくつかの企業がこの方針から転換し出しているようである。
　企業の経営の資源は、金、物、人、情報といわれるように、人材に対する方策の有用なあり方の功罪で、企業経営に大きく影響していることを体現した企業が多いと思う。

　企業の経営にもマーケティング志向が必要であると私は考える。現代の企業では、対外的な消費者、顧客向けのマーケティングには力を注ぐが、内部的な人材にはあまり目もいかないのである。ある意味では内部の人材も顧客と考えられなくもない。現実には身内の勤務先の商品やサービスをクチコミなどでファン化されていることがあると思われる。
　内部人材を顧客とみたとしたら、これは当然に対外的なマーケティング戦略・戦術とはおのずと違ったものになる。この視点での研究はまだまだなされていない。必要な人材育成研究ではないでしょうか？
ちょっとしたキッカケが、企業の明日を左右する事態になる。この現象はここ数年、現実に企業で起きて新聞紙上を賑わしている。
　いかに人的な関係が企業の経営や業績に影響しているか注目したい。基本的な視点はやはり、マーケティングからスタートするのではないか。

医療・セカンドオピニオン８割希望も、４割以上は実際に聞けない

３月２７日付け朝日新聞・生活面より

第一生命経済研究所の医療に関する意識調査で判る。対象者：全国40～69歳男女・882名。
「セカンドオピニオンを知っているか？」については、　「知っている」46％、「聞いたことがあるが、知らない」29％、「知らない」26％という結果で、意外に認知度は低い。新聞紙上では話題に上るが、周知レベルは図られていない。
今後の行政の取り組みがさらに必要であることがいえる。社会保障の負担増とベストな医療を受けられる制度に。
「必要な段階でセカンドオピニオンを聞いてみたいか？」の問いには、「聞いてみたい」78％と非常に高いが、その一方で「実際に聞けそうか？」では、「できると思う」57％、「できないと思う」43％と、半数以上はできるとしているが、いざその場になるとどれくらいが実行できるか、難しい面が「できないと思う」に表れているのではないか。その「できないと思う」理由（複数回答）は、「主治医を信用していないようで悪い」67％、「誰に聞けるのか判らない」60％、「カルテや検査データを入手しにくい」47％が上位3点。
セカンドオピニオンを有効に機能させるには、医療現場、患者だけでなく、相互の情報提供や連絡窓口、支援制度がなければ上手く機能しないことが言えるのではないか。

なんとも悲しき世相の時代、懐かしき時代

内閣府が３月１９日発表の世論調査　：　対象20歳以上の男女2047名より。
なんとも悲しい世相が、時代がみえて残念。でも、これが今の実感ですね。
しかし、昔は、親、兄弟、近所の先輩、おじさん、おばさんから、いわゆる地域社会での生活の社会教育を無意識に受けていたが、今はこの点は薄らいで、無干渉が美徳かしている。自分の反省も含めて。（最終段のコメントに注目）

調査によると、不良行為の少年を見かけたとき、「見てみぬふりをする」が５割を超える。
少年による重大な事件が「かなり増えている」と感じる人は全体の3分の２を占める。
また、見てみぬふりをする理由は、「暴力を振るわれる恐れがある」が79％。　そう感じずにいられない事件がおきているので、否定できない気持ちです。

「少年による重大な事件が増えていると思いますか」の質問には「かなり増えている」が66％、前回（59％）を上回る。加えて「ある程度増えている」27％を含めると実に全体の９割以上が増えていると感じている。まったくそのとうりではないですか。
警察庁の発表では、昨年１年間の刑法犯少年の検挙数、凶悪・粗暴犯は減少している。調査からは警戒感が強まってる様子としている。これについては、少し確認したい点がある。では、検挙できなかった件数や、絶対数はどうなんですか？など。

また、少年非行に結びつくと見られる社会環境に関しては、(複数回答）「コンビニエンスストアやカラオケボックスなどの深夜営業」を挙げた人は51％で最多。「インターネットで暴力や性、自殺に関する情報が入手できる」が50％（前回18％）となっている。　さらに、個人的に加えさせてもらえば、ゲーム、テレビ（ドラマ、犯罪ニュースなど）なども大きな影響を与えていると思われます。

この調査報告で個人的に視点を述べたいと思います。
３段目の「社会環境」に関して少し書き加えさせていただきたい。上記の「社会環境」はあくまでも後天的な環境（物心が付いた年齢以降と解釈）ではないでしょうか。個人的考えているのは、これらの社会環境は当然に認められることですが、根本的には親や家庭環境、地域社会の子供とのかかわり方と教育（先ほどのの社会環境を後天的（物心の年齢以降）とみた場合に、先天的（物心が付く前、大体３歳未満でしょうか）と位置づけさせていただきます。）などに注目したいと考えています。人の成長を考えたとき、物心が付くまでに狭い社会（親、兄弟：家族、親戚、近所の人々）と、どのように係わり、どのような影響を受けたかなどが、人間性の形成に大きく影響します。 この点で良好な場合は、非行に走ることが少なかったりもあるのでは。なぜならば、少年少女がすべて非行ですか、コンビニやカラオケに行けば非行に走っていますか？　大多数の少年少女は健全であり、問題や非行が起きているその背景をみると、結局は親子の関係、家庭環境、地域社会との関係が最も大きいのではないでしょうか。 私が育った東北地方では、昔は、親だけでなく、兄、姉、近所の先輩、おじさん、おばさんなどから、いろんな面から（普段の生活の中で）社会教育を受けたような気がします。これを無視した育児や成長支援は意味がないのではないでしょうか、そう思います。 親、家族、そして地域社会の役割は大きい。

いつもながら利用者の声は活かされていない

この２日間、パソコンによるのか凄い頭痛で、目も疲れお休みしていました。

さて、３月１６日付、朝日新聞による記事から、
東京都地域婦人団体連盟と全国婦人会館の共同調査によると、
「駅のエレベータの案内が分かりにくい」が高齢者で６割もいるとのこと。
この結果には頷けるところがあります。
道路標識にせよ、街の案内板にせよ、利用者のことを本当に考えて行われているか疑わしいことが多いです。
最近ＪＲさんをはじめ、各鉄道ともエレベータの設置に力を入れているようですが、何故かこのような利用者の反応が繰り返されています。鉄道に限らず、設置者はきちんと現場の検証を、実態、各年代層の利用者の意向など確認しているのでしょうか。せっかくお金をかけて行うのに、何と無駄なことを繰り返すのでしょうか？　いつも疑問と憤りを感じてしまいます。

次いでですが、一昨日、床屋にいったら、隣の席のおじさんが警察の対応に怒っていました。
慣れていない地域を車で走っていたところ、進入禁止の標識が分かりづらく、見えない曲がり角の所に出くわしたそうです。そこの道に入ったとたんに警察に呼び止められ、キップを切られ、おまけにゴールドカードも取り消しになったそうです。だったら、道の手前で教えて、注意するとかして欲しい。ゴールドカードもあまり意味がないとぼやいていました。

初めまして。リサーチに関する意見

初めまして。
私は、現在マーケティングリサーチの実務に関わっています。
近年、インターネットの普及もあり、様々なメディアでリサーチが行われています。
このページでは、主に新聞記事やテレビ、雑誌記事の様々なリサーチに関して意見や感想、課題などをお伝えして、議論していきたいと思います。
今後の展開はわかりませんが、マーケティングリサーチに関わるものとして、あるべき姿、本当なの？に問いかけたいと考えています。
そして、本当に役立つマーケティングリサーチのあり方をお伝えしたいと思います。
どうぞよろしくお願いします。