マーケティング・リサーチ

Saturday, October 27, 2007

携帯メールで新商品開発 コンビニや百貨店、消費者の声を反映

携帯メールで新商品開発 コンビニや百貨店、消費者の声を反映

 ネット上の情報や評判を商品購入の判断材料にする消費者が増えるなか、コンビニエンスストアや百貨店が携帯電話のオリジナルサイトのメンバーの意見を取り入れた商品開発に力を入れている。不特定多数へのアンケートと違い、意欲のある消費者に、企画から販売まで参加してもらうことで“自分が作った商品”という意識を醸成する。この結果、口コミ効果や売り上げ増が期待できるといい、成果も上がりつつある。

 ローソンは中部地域で限定販売していた「あたらしいプリン」と「なつかしいプリン」(各168円)を30日から関東でも販売する。

 このプリンが従来と違うのはオリジナル携帯サイト「謎のローソン部」の部員(会員)の要望を聞いて、開発した点だ。企画から販売までの1年半で、女性会員5000人にメールで50回以上質問した。

 ローソン部の責任者である高橋千宏さんは「10分で100件の返信があるなど、携帯は反応が早く、すぐに開発に生かせる」と話す。

 実際、「子供に安心して食べさせたい」という声を受け、ゲル化剤は不使用とし、好き嫌いが分かれたカラメルも別添えにした。なつかしいプリンは「固めがいい」という要望から生まれた。メーカーの担当者は「今の主流はなめらか。別の需要があるとは思わなかった」と消費者の意外な声に驚く。

 2つのプリンは、通常の新商品の2倍を売り上げ、プリン部門の1、2位を独占。神奈川県から静岡県まで買いに行った会員もいた。

 飽和市場といわれるコンビニ業界は、他チェーンとの差別化が重要課題だが、高橋さんは「会員は間違いなくローソンを選んでくれる」と、試みが囲い込みにもつながっていると見ており、30日には同様の手法で開発したカップ麺も販売する。

 こうした動きは広がっており、小田急百貨店はクリスマスケーキに自社サイトの会員の意見を反映している。「さまざまな味を楽しみたい」という声があり、イチゴやオレンジのムースを使用したオリジナルケーキなどを作った。今月18日に新宿店で開いたお披露目会では「発売より先に食べることができてうれしい。気に入ったものもあったので買いたい」(神奈川県の主婦)などの声が聞かれた。

 東急百貨店がサイト会員と開発したオリジナルビールも完売する人気。同社では「参加してもらったことが購買動機につながった」と分析している。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/retail/94540/

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Friday, June 16, 2006

住基台帳閲覧制限、ガイドラインを…世論調査協が要望

住基台帳閲覧制限、ガイドラインを…世論調査協が要望

 日本新聞協会や報道機関などでつくる日本世論調査協会(会長=柳井道夫・前成蹊大学学長)は15日、住民基本台帳と選挙人名簿の閲覧を制限する法改正が今国会で行われたことを受け、世論調査が今後も継続して実施できるよう法律を運用することを求める要望書を総務省に提出した。

 要望書は、〈1〉同一の世論調査のための閲覧に関し、自治体によって可否の判断が異なることのないよう、全国一律の明確かつ適切な「ガイドライン(指針)」を策定する〈2〉結果を公表する調査であれば、「公益性が高い」という要件を満たすものとして、閲覧を認める〈3〉法人が直接契約して指揮監督する調査員、抽出員は、法人の「役職員、構成員」とみなし、調査対象の抽出や調査を認める――などを求めている。

(2006年6月16日 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060615ia21.htm

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Thursday, May 25, 2006

食の安全・安心ブランド調査、結果を発表

日経BP社Biotechnologyjapanは12日、全国町村会館(東京都千代田区)にて「『食の安全・安心ブランド調査2006』発表記念セミナー健康食品のリスクコミュニケーションはどこまで可能か」を開催した。


これは同社が運営するウェブサイト「FOOD・SCIENCE」が、食関連の企業名や製品名など200ブランドに対する消費者の意識を調査してまとめたもので、今年で2回目となる。9月27日から10月11日の2週間、女性ウェブユーザーを対象にインターネット調査を行った。対象者の平均年齢は36.5歳、専業主婦が56.3%を占め、1万4910通の回収数のうち、有効回答は1万602通だった。方法は「味がよい」「原材料にこだわりがある」「顧客への情報開示に熱心である」などの17項目を設定しイメージ得点として算出して、ランキングしている。

今年の総合得点1位はサントリーで、2位アサヒビール、3位キユーピーとなった。ジャンル別ランキングの健康食品・製品では、1位エコナ、2位ヘルシア緑茶、3位ヘルシーリセッタで、健康食品・企業では1位ファンケル、2位DHC、3位キューサイとなった。日経BP社「FOOD・SCIENCE」の中野栄子ウェブマスターは、「ランキング上位ブランドは昨年より得点を伸ばした企業が多く、日本の企業への信頼が回復しつつあるように感じられる。一方で、下位ブランドは得点を下げていることから、信頼性を回復しつつあるブランドとそうでないブランドの2極化が進んでいる」と述べた。

また、健康食品の安全性の確認をどのように行っているかの問いに対し、「新聞・雑誌・テレビの記事や内容を見て」が最も多く66.4%だった。ただ、月に購入金額が5000円以上のヘビーユーザーでは「研究者や学識経験者のネット発信情報」「企業の発行する冊子や企業サイト」を見てという回答が多く、これらの層には40代から50代が多かったという。

セミナーでは、調査結果の発表に加え、パネルディスカッションが行われた。この中で、中野氏は「リスク管理とリスク評価は企業として当然で、その先にあるリスクコミュニケーションの必要性を感じている。意見交換会では一部の消費者団体の代表者がそれぞれの意見を主張するだけの場になっていることがあるが、これでは大多数の消費者の意向が見えない」と述べ、リスクコミュニケーションとはフードシステムの川上から川下まで、消費者を含め関係者が一堂に会してリスクに関する情報や意見を交換し、互いの理解を深めるプロセスと定義した。

一方で、司会を務めたFOOD・SCIENCE科学ライターの松永和紀氏が「前提条件となるリスク管理、リスク評価と、その先にある情報提供としてのリスクコミュニケーションは分けて考えるべきかもしれないが、企業側の立場からすれば資金がなければ、または売上につながらなければきちんとしたエビデンスを取得できないという状況で、前提条件さえクリアするのが難しい場合がある。情報提供を行っていくためにはどうしたらいいのか」と問いかけたのに対し、日本コエンザイムQ協会理事長でもある東京工科大学バイオニクス学部・山本順寛学部長は「今後、エビデンスは必ず必要になってくるが、新素材に関して消費者に訴求したければ特定保健用食品の認定を受けるより他、道はなくなるだろう。ただ、新トクホのほうに基準を緩めても申請がないのが現状で、企業間の格差が見受けられる」との見解を示した。ただ、山本理事長自身はコエンザイムQ10を特定保健用食品とすることはないだろうと述べ、「コエンザイムQ10は、100年に1度の素材と考えており、消費者の認知も高い。機能も多岐にわたるため、最終的にトクホにするかどうかはメーカーの裁量に任せざるを得ないが、効果を1つに限定してしまうトクホの枠内に収まる素材ではないと考えている」とした。

また、武庫川女子大学生活環境学部食物栄養学科食品衛生学研究室・松浦寿喜助教授も、効能効果を訴求するためには特定保健用食品にするしかないと一致した意見を示した。「大学や研究所などをもっと活用し、研究を外に出せばよい」とし、同時に、学術的データを読み解く能力の高い人材を社内に確保することは絶対に必要だと述べた。松浦助教授は消費者への講演などを行ってきた経験から、「特に高齢の方々は値段が高いものを好む傾向にあり、食品の分類を理解している人は少ないという印象がある。情報がなく困惑しているのではないか」と話した。


(薬事法有識者会議) 国内で初めての薬事法資格がスタート
(食品安全委員会) 大豆イソフラボンを含有するトクホ3製品の安全性について結論
(抗疲労研究所) 設立記念講演会を開催
(ハニックス) ソニープラザのオーラルコーナーに販売・体験スペースを設置
(ロゼット) ミルククレンジングが4億円を売り上げるヒットに
(パントロン・ワン) ニキビ・毛穴対策セットを累計2万個販売
(エゼンスジャパン) 光触媒技術を利用した空気清浄機を拡販
(シュウエイトレーディング) アメリカで話題のピーリングパッドを拡販
(ビーエムケー) 足裏樹液シートが累計300万人の愛用者を獲得
(アイスタイル) WEBサイト「アットコスメ」の検索機能を全面リニューアル
一覧

(2005/12/19 健康ビジネスEXPO)

http://www.e-expo.net/news/2005/1219_02.html

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テレビ局サイトへのアクセスは「携帯電話」からが約7割

テレビ局サイトへのアクセスは「携帯電話」からが約7割

インフォプラントの調査によれば、携帯のみ、あるいは携帯とPCでテレビ局サイトへアクセスする人は約7割。特に年齢層が高いほど携帯のみでアクセスする人が増える。
2006年05月24日 23時49分 更新

 インフォプラントは5月22日、iモード公式サイト「とくするメニュー」を活用した定例リサーチとして実施した、「テレビ局のサイト」に関する調査結果を発表した。調査期間は4月25日から5月9日までの2週間で、有効回答数は7538人。


 同調査によれば、テレビ局サイトへのアクセス方法は、「携帯電話からのみアクセス」が47.6パーセントと最も多かった。以下、25.6パーセントが「PC・携帯電話両方からアクセス」、8.1パーセントが「PCからのみアクセス」と続き、「携帯電話」からアクセスする人が、全体の約7割強を占めることが分かった。「携帯電話からのみアクセス」は、男女ともに年齢層が高いほど多く、女性30歳代以上の各年代では5割以上の回答がみられたという。

 携帯電話からテレビ局のサイトを見る頻度は、「月に2、3日」が29.1パーセントで最多。次いで「月に1日以下」が24.6パーセント、「週に1日」が19.1パーセント、「週に2、3日」が17.2パーセントとなった。「ほぼ毎日」から「週に1日」までを合わせた「週に1日以上」と回答した利用者は46.4パーセントと、全体の約半数を占めている。

 携帯電話からテレビ局のサイトにアクセスして見る内容については、58.7パーセントが「番組情報・番組サイト」と回答。「プレゼントキャンペーン」が僅差の57.8パーセント、「番組表」が39.1パーセント、「イベント情報」が23.3パーセントと続いた。男性では「プレゼントキャンペーン」が58.8パーセント、女性は「番組情報・番組サイト」が62.9パーセントと、それぞれ最多となった。

 テレビ局サイトを見た後にしたことに関しては、最多が「プレゼント・キャンペーンに応募」で54.2パーセント。「調べた番組を見た」が50.4パーセント、「調べた番組を録画した」が20.0パーセントと続いており、着信メロディなど、何らかのコンテンツをダウンロードした割合は22.0パーセントだった。

[ITmedia]

http://www.itmedia.co.jp/survey/articles/0605/24/news091.html

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Wednesday, May 24, 2006

冬用タイヤの満足度調査、ミシュランが3年連続第1位

冬用タイヤの満足度調査、ミシュランが3年連続第1位

2006年5月23日 17時9分
ジェイ・ディー・パワー アジア・パシフィック(J.D.パワー)は5月23日、昨冬、国内で販売された冬用タイヤ(スタッドレス・タイヤ)について、消費者の満足度をアンケート調査した結果を発表した。それによると、積雪路面や凍結路面での性能など5つの要素にわたり、「ミシュラン」ブランドが最も高い評価を獲得し、3年連続で1位となった。

「ミシュラン」の評価点は1000ポイント満点中655ポイントで、これに「ブリヂストン」(602ポイント)、「ダンロップ」(564ポイント)、「グッドイヤー」(554ポイント)、「ヨコハマ」(546ポイント)、「トーヨー」(544ポイント)、「ファルケン」(526ポイント)と続いた。業界平均は582ポイントだった。

消費者の満足度に与える影響は「積雪路面での性能」(30%)が最も大きく、以下「凍結路面での性能」(22%)、「見映え」(18%)、「一般路面での性能」(16%)、「品質/耐久性」(14%)と続いた。

各ブランドとも「積雪路面での性能」に対する評価は比較的高いが、「凍結路面での性能」は非常に低い傾向がみられた。特に「止まりやすさ」の評価は著しく劣った。

43%の消費者がスタッドレス・タイヤを使ってなんらかの不具合を経験しており、そのなかでも45%が「凍結路面でのグリップ不足」を挙げた。実際に身の危険を感じた消費者では約60%がそう答えており、「止まりやすさをはじめとする凍結路面での性能改善がスタッドレス・タイヤの課題」(同社)という。

調査は、昨冬、自家用車のスタッドレス・タイヤを新品で購入/使用した一般消費者を対象に郵便で実施した。調査期間は2006年2月中旬から3月中旬。有効回答数は3400。

J.D.パワーの調査

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Tuesday, May 23, 2006

ワンセグの認知率、65%に上昇――インタースコープ調べ

2005年11月の調査時には1割程度だったワンセグの認知率は、わずか半年弱で大きく上昇した。利用意向も非常に高い。
2006年04月27日 23時30分 更新

 インタースコープは4月26日、携帯端末向け地上デジタル放送に関して実施した自主調査の結果を発表した。自社モニター会員1万人を対象に、4月6日から同10日までアンケートを行ったもの。

 同調査によれば、「既にサービスを利用している」から「どのようなものかは概略を知っている」を合わせると、ワンセグを知っていると回答した人の割合は65パーセントとなった。男性30代での認知率は約8割と多く、男性と比較して認知率の低かった女性でも、20代前半から50代前半で5割半ば認知率を獲得した。

 ちなみに、2005年11月に同社が実施した同様の調査のときは、ワンセグについて「どのようなものかよく知っている」「どのようなものかは概略を知っている」と答えた人を合わせても10.1%だった(2005年11月25日の記事参照)。サービスの開始前後で、認知率が5割以上伸びたことになる。

利用意向も8割以上
 またワンセグを知っていると回答した人に対して利用意向を聞いたところ、「3ヶ月以内に利用する予定」から「今後、利用するかもしれない」までを含めると、利用意向がある人の割合は81パーセントとなった。認知率とは傾向が異なり、男女ともに20代前半での利用意向が最も高かったという。

 ワンセグで利用したいコンテンツとシチュエーションについては、コンテンツでは「ニュース・天気予報」が15パーセントで最多、シチュエーションでは「交通機関の利用中」という回答が、26パーセントで最多となった。

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普段ゲームをする機器は「携帯電話」が7割強――インフォプラント調べ

iモードユーザーへのアンケートによると、19歳以下の8割が携帯電話でゲームをしている。また、普段携帯電話でゲームをするのは女性が多いという。
2006年05月22日 23時51分 更新

 インフォプラントは5月18日、iモードユーザーを対象に本年4月18日から同25日まで実施した、「ゲーム」に関する定例リサーチの調査結果を発表した。有効回答数は5924人。

 同調査によれば、普段ゲームをする機器は「携帯電話」が70.9パーセントで最多。次いで「家庭用ゲーム機」が52.3パーセント、「携帯ゲーム機」が29.9パーセントという順番になった。家庭用ゲーム機の利用率は男性の方が高い一方で、携帯電話、携帯ゲーム機については、女性の方が利用率が高かったという。また「携帯電話」という回答は各年代で半数を超えていたが、男女ともに19歳以下では8割を超えていたという。

 「携帯ゲーム機を持っている」割合は回答者全体の55.5パーセントで、持っている携帯ゲーム機の種類は「ゲームボーイアドバンス」が43.8パーセントと最も多い。次いで「ゲームボーイ」が43.2パーセント、「NintendoDS」が32.0パーセント、「PSP」が22.4パーセントの順だった。

 携帯ゲーム機でゲームをするのは、「自分の部屋」が71.2パーセントで最多となり、次いで39.7パーセントが「自分の部屋以外の自宅」、33.4パーセントが電車やバスなど「移動中」と回答している。

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Friday, May 19, 2006

モーニングコーヒーより私用ネット――Websense調査

モーニングコーヒーより私用ネット――Websense調査
「職場でのインターネット私用をあきらめるよりも、モーニングコーヒーをあきらめる方を選ぶ」人は半数に上った。
2006年05月18日 11時56分 更新
 米フィルタリングソフトメーカーWebsenseの最新の調査結果で、半数を超える社員が職場でネットを私用していることが明らかになった。

 この2006 Web@Work調査は、企業のIT購買決定者や職場でインターネットを利用できる一般社員を対象に行われた。

 それによると、職場で私的な理由からインターネットにアクセスしたことがあると回答した社員は61%に上った。業務と関連のないWebサイトへのアクセス時間は、平均で1週間当たり3.06時間。これは職場でのインターネット利用時間の24%にあたる。

 また職場でインターネットを私的に利用していると回答した人のうち50%は、職場でのインターネット私用をあきらめるよりも、モーニングコーヒーをあきらめる方を選ぶと答えたという。

 業務に関係ないWebサイトへのアクセスで多かったのは地図サイト(83%)、ニュースサイト(80%)、天気予報(76%)だった。就業時間中にポルノサイトに(偶然あるいは意図的に)アクセスしたことがあると回答した社員は12%で、前回の17%から減少した。そのうち圧倒的多数(95%)が「偶然アクセスした」と述べている。

 また多くの社員が職場でのアダルトサイト閲覧やウイルス感染が解雇につながる可能性があると考えていることが分かった。46%の社員が職場のインターネット回線でアダルトコンテンツを閲覧すると職を失う恐れがあると考え、30%が会社のネットワークをスパイウェアやウイルスに感染させると解雇される可能性があると考えている。このため、92%の社員が企業にはWebフィルタリング技術を導入する権利があると思うと回答した。デスクで居眠りをすると解雇されるかもしれないと考えている社員は11%だった。

 Websenseは今回の調査に男女差が見られたと指摘している。同社によると、男性の方が職場での私的なインターネット利用が多く、男性社員の65%が業務に関連のないサイトへのアクセスを認めたのに対し、女性社員は58%だった。アクセスするサイトの種類にも違いが見られ、天気予報、スポーツ、投資関連、ブログは男性の方が、旅行やショッピング関連サイトは女性の方がアクセスする割合が高かったという。

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子ども部屋、ニーズ高いが使われる時間は短い?

 ブライトホームが運営する住まいの情報サイト「おうち*くらぶ」は、「子ども部屋」について既婚女性を対象にアンケートを実施。子ども部屋は必要だと考える回答者は、「絶対必要」の32%と「必要」の51%を合計すると8割強を占めた。
 その理由は、「子どもの独立心を養うため」が48%と最多で、ほかは「プライバシー確保のため」の18%、「子どもが遊ぶ場所として」の17%、「勉強部屋として」の16%など。
 子ども部屋の環境については、「コート、バルコニーに面した南側の日当たりのよい場所」が43%と最も多く、これに「1階のリビング・ダイニングの近く」の25%、「あえて南側に面していなくてもよい」の24%が続いた。

 ところが、回答者のうち実際に母親になっている人だけに、子どもがいる時間の長い場所を尋ねると、トップは「リビングルーム」で72%。「子ども部屋」は10%にとどまった。
 第一子の年齢別にみると、小学生の間はリビングルームにいる割合が9割強と圧倒的に多いが、中学生になると、子ども部屋にいる時間が長くなっていることがわかった。

 アンケートはインターネットによるもので、調査期間は3月20日~4月20日、有効回答数は100件だった。そのうち83件が母親からのものだった。

ライター=菅家美佳 日経ホームビルダー編集

【関連サイト】
ブライトホームのホームページ

おうち*くらぶのウェブサイト


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Monday, May 15, 2006

マーケテイングリサーチとは?

マーケティングリサーチとは何か?
ちょっとカタイところから説明してみました。


1987年アメリカ・マーケティング協会の定義
 「マーケティング・リサーチとは、商品およびサービスのマーケティングに関する諸問題に対する資料を組織的に収集し、記録し、分析すことである。」

別の言い方をすると、
 「マーケティング・リサーチとは、情報を通じて消費者、顧客および公衆とマーケターを繋ぐ機能 : ここで言う情報とは、①マーケティングの機会と問題を識別し定義すること、②マーケティング活動を生み出し、洗練し、評価すること、③マーケティングの遂行を監視すること、④過程としてのマーケティングの理解を改善することに用いられる。」とされる。

1990年日本マーケティングリサーチ協会の定義
 「『消費者の声を聞くこと』であり、マーケティング意思決定・活動のために必要な科学的に客観的なデータ・情報を組織的に収集し、分析・伝達/提供することである。」

実務表現をすれば、
 「マーケティングリサーチは、①マーケティング問題に取り組むのに必要な情報の特定、②情報収集方法の設計、③データ収集プロセスの管理と実施、④結果の分析、⑤明らかになったこととそれが意味する内容の伝達を行う。」

マーケティングリサーチの目的と機能で言い換えれば、
 「マーケティング活動のリスクを低減すること」
 「その機能は消費者の変化を客観的に把握するために科学的な方法による調査・研究を行い、消費者の変化を予測する情報を提供し、これに基づくマーケティング計画立案に参画・協力することである」と考える。


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 *** 注目ポイント ***
 マーケティングリサーチは、消費者に提供する商品・サービスの開発や改善に役立つ消費者・生活者の貴重な情報を収集し、マーケティング戦略立案に大きく役立ちます。
 企業や事業者、組織(公的・団体)に、消費者の貴重な情報を的確な分析を経て、反映させることは消費者・生活者の生活向上につながります。その代表的なものとして、「顧客満足度調査(CS)」「顧客価値評価調査(CV)」など”顧客評価”を測定し、マーケティングに活用しています。
 また、企業や組織の従業員の意識調査(ES)などにも大きな力を発揮します。職場改善やオペレーション・生産性向上などにも役立ちます。
 マーケティングリサーチの手法は、企業・事業活動の範囲にととまらず、国や自治体、各種団体などが行う世論調査、意識調査、実態調査などに広く活用されています。

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