オンラインショッピング、「やっぱりやめた」理由のトップは「配送料」

オンラインショッピング、「やっぱりやめた」理由のトップは「配送料」

米PayPalの調査によると、配送料や手数料などで購買総額が予想以上に高くなったことを理由にオンラインショッピングを中断する人が多い。

2008年05月29日

　オンラインショッピングを途中で断念する理由で最も多いのは「配送料の高さ」――米eBay傘下のPayPalは5月28日、このような調査結果を発表した。調査は、オンラインショッピングを中断したことのある米国の消費者を対象に、調査会社の米comScoreと共同で行った。

　43％が「高い配送料」を理由に、カートに商品を入れたにもかかわらず、支払い手続きまで至らなかったと回答。手数料などにより、「商品購入コスト総額が予想よりも高かった」ことを理由に挙げた人も36％に達する。このほか、「ほかのWebサイトと比較してから購買したかった」（27％）、「カスタマーサポートと連絡が取れなかった」（16％）、「ユーザーネームやパスワードを忘れた」（14％）などの理由が挙がっている。

　決済関連での理由を挙げる人も多く、「好きな決済方法が選べなかった」との回答が5人に1人。また「手元に財布がなかった」との回答も21％に達している。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/29/news019.html

ニコチン依存症「自覚あり」６０％ 喫煙者９４００人に全国調査

ニコチン依存症「自覚あり」６０％　喫煙者９４００人に全国調査

FujiSankei Business i.
2008/5/26

　■大阪７９％、徳島４９％　禁煙の医療相談は７％

　喫煙者の７１％は治療が必要な「ニコチン依存症」だが、そのうち６０％しか依存症であることを自覚していないとする調査結果を、製薬大手ファイザー（東京）が発表した。都道府県別に見ると、自覚している人の割合が最も高いのは大阪府で７９％、最も低いのは徳島県の４９％と、大きな差があった。

　調査は５月３１日の世界禁煙デーを前に、都道府県ごとに男女各１００人、計９４００人の喫煙者に対し、インターネットで行った。

　たばこがやめられなくなり、血液中に一定濃度がなくなると、落ち着かなくなったりイライラしたりするのがニコチン依存。国際的に精神疾患の一つと分類され「再発しやすいが、繰り返しの治療で完治しうる」と位置付けられている。

　今回の調査では、世界保健機関（ＷＨＯ）などの診断基準をもとに、日本人向けに開発されたニコチン依存症のスクリーニングテストを使用。「自分が吸うつもりよりも、ずっと多く吸ってしまったことがあったか」など１０項目のうち５項目以上に該当した人を依存症と判定した。

　依存症と判定された人が全体の７１％という結果は、２００５年に約１７００人を対象に行われた別の調査ともほぼ一致。男女差はほとんどなかった。割合が最も高かったのは鳥取県（８０％）、低かったのは京都府（６４％）だった。

　ニコチン依存症という病気を知っている人は６２％で「聞いた事はある」（３４％）を上回った。過去に禁煙に挑戦したことがある人は６８％、今すぐにでも挑戦したいという人も４３％と、禁煙への関心は低くなかった。しかし、医療関係者に相談したことがあるという人は７％にとどまった。

　日本禁煙学会理事長の作田学・杏林大医学部客員教授は「自治体で差が出た理由ははっきりと分からないが、禁煙指導に熱心な医療関係者の多さや、自治体の取り組みなどが反映している可能性もある。日本でも禁煙治療に保険が適用されて環境は整ってきており、治療の重要性を啓発していくことが重要だ」と話している。

　スクリーニングテストの項目は、ファイザーの禁煙支援サイト「すぐ禁煙」で見ることができる。アドレスはｈｔｔｐ：／／ｓｕｇｕ－ｋｉｎｅｎ．ｊｐ／

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200805260053a.nwc

サントリー、３年ぶり広告主１位 ＣＭ総研、０７年度調査

サントリー、３年ぶり広告主１位　ＣＭ総研、０７年度調査

FujiSankei Business i.
2008/5/24

　２００７年度に放送されたテレビＣＭの好感度や、ＣＭを通じて得る商品への好感度などを総合評価するＣＭ総合研究所の「第１９回日本のベスト・アドバタイザー」調査で、サントリーが３年ぶり１５回目の広告主ナンバーワンに輝いた。

　サントリー（前年度２位）の代表的なＣＭは、ハリウッド俳優トミー・リー・ジョーンズを、地球で潜入調査中の宇宙人役で起用した缶コーヒー「ボス」のシリーズ。温泉旅館の番頭になって卓球をしたり、東京・秋葉原のメイドカフェで「萌（もえ）」とケチャップで書かれたオムライスを「あーん」と食べさせてもらったり、ジョーンズと日本文化との組み合わせの意外さがおかしく、高い好感度を獲得した。

　２位は携帯電話のソフトバンクモバイル（前年度１０位）。上戸彩のお父さんが白い犬（声は北大路欣也）、兄は黒人という奇想天外な設定の家族が普通に会話する「ホワイト家族２４」シリーズが大好評。３位はＮＴＴドコモ（前年度６位）。浅野忠信、長瀬智也ら人気俳優８人によるコミカルなＣＭシリーズを展開した。

　ＣＭ総研は在京民放キー５局が放送するＣＭを２４時間チェック。毎月、首都圏に住むモニター３０００人にアンケートを行っている。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200805240019a.nwc

スマートフォンでのWeb利用、閲覧時間が長いのはSNS

スマートフォンでのWeb利用、閲覧時間が長いのはSNS

閲覧内容は、天気やフライト情報の確認といった短時間の利用からSNSやオンライン取引の利用などへと変化している。

2008年05月24日

　モバイル関連調査会社の米M:Metricsは5月21日、スマートフォンでのWeb閲覧時間に関する調査報告を発表した。米国および英国のスマートフォン利用者3500人を対象に行った3月の調査データによると、Webサイトの閲覧時間は、英国ユーザーでは2時間25分だったのに対し、米国ユーザーでは月間4時間38分に達した。

　スマートフォンでのWeb利用は増加傾向にあり、米ユーザーのWeb閲覧時間は前年同月比で89％増、ページビューは127％増。閲覧内容は、天気やフライト情報の確認といった短時間の利用から、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）やオンライン取引の利用などへと変化している。

　Web閲覧時間をサイト別にみると、米国ではCraigslistの閲覧時間が平均月間1時間39分で首位。以下、eBay（月間1時間26分）、MySpace（1時間25分）、Facebook（1時間24分）と続く。英国でのトップはFacebook（1時間45分）で、2位以下は、携帯サービス事業者3のポータルサイトthree.co.uk（1時間31分）、Sky TV（1時間16分）、MicrosoftのLive.com（1時間11分）だった。

　米英間で閲覧時間に差があることついてM:Metricsは、両国のデータプランの違いが要因の1つとみる。定額制の無制限データプランの加入者は米国では10.9％に上るのに対し、英国では2.3％にとどまっているという。その他の要素としては、米国では英国に比べ、QWERTYキーボード装備のスマートフォンの人気が高いことも考えられるとしている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/24/news009.html

男性の３割「育休取りたい」＝厚労省、制度拡充を検討

男性の３割「育休取りたい」＝厚労省、制度拡充を検討

2008年5月20日

　厚生労働省は２０日、男性社員の３割が育児休業や育児のための短時間勤務の利用を希望しているとの調査結果を発表した。実際の育休取得率はわずか０．５％（２００５年度）だが、同省は潜在的なニーズがあると判断。男女両方を対象にした短時間勤務や残業免除制度の新設、子どもの父母がいずれも育休を取る場合の期間延長などを検討している。

　調査は昨年１１～１２月に全国の企業に勤める４０歳以下の正社員らを対象に実施し、１５５３人から回答を得た。それによると、育休を利用したい人の割合は男性が３１．８％、女性は６８．９％。短時間勤務は男性の３４．６％、女性の６２．３％が利用を希望した。　

http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/jiji-20X879/1.htm

「機内での携帯通話は制限すべき」4分の3 ― 米調査

「機内での携帯通話は制限すべき」4分の3 ― 米調査

仮に機内での携帯電話利用が許可されたとしても、通話用のエリアを設置すべきとの回答は69％に上った。

2008年05月22日

　機内での携帯電話の使用は、通話以外に限定すべきだ――4分の3近くの人がこう考えていることが、調査会社の米Harris Interactiveが行った調査で明らかになった。調査は米Yahoo!の委託により、米国で18歳以上の2030人を対象に行われた。

　また、仮に機内での通話が可能だとしても、通話用のエリアを設けるべきだとの回答は全体の69％に上った。高齢者（76％）や女性（73％）の方が若者（64％）や男性（64％）よりも専用エリアへの賛同者が多かった。

　機内で利用したい通話以外の機能としては、テキストメッセージを挙げた人が38％と最も多く、以下、ゲーム（29％）や電子メールへのアクセス（28％）も人気が高い。回答には年齢層によって差があり、35～44歳では電子メールを利用したいと回答した割合（43％）がほかの年齢層より高く、18～34歳ではテキストメッセージの利用を望む人が62％、インスタントメッセージング（IM）を望む人が29％だった。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/22/news025.html

情報収集はオンラインで、購入は店頭で ― 米調査

情報収集はオンラインで、購入は店頭で ― 米調査

楽曲や携帯電話、住居の購入の際、製品情報をネットで収集する人は多いが、そうした情報が実際の決定に重要な役割を果たしたと考える人は比較的少ない。

2008年05月20日

　非営利団体Pew Internet & American Life Projectは5月18日、インターネットが購買決定プロセスで果たす役割についての調査報告を発表した。楽曲、携帯電話、新居を昨年購入（新居の場合は賃貸も含む）した人を対象に実施した調査によると、インターネットが情報収集に果たす役割は大きいものの、最終的な購買決定の鍵にはなりにくいようだ。

　購入検討のための調査に使用した情報源のトップ3は、楽曲購入の場合はラジオ、テレビ、映画（83％）、友人、家族、同僚（64％）、バンドやアーティストのWebサイトやサンプル楽曲配信といったオンラインツール（56％）。携帯電話の場合、専門家や店員のアドバイス（59％）を挙げた人が最も多く、以下、複数の店舗を見て回った（46％）、インターネット（39％）と続く。新居の賃貸または購入の場合では、インターネットを使用した人は49％で、新聞広告（49％）と並びトップ。次いで不動産業者のアドバイス（47％）だった。

　このように、多くの人が製品の調査にネットを利用しているが、ネット上の情報が実際の購入決定に大きな役割を果たしたとの回答は、音楽では7％、携帯電話では10％、不動産では11％と比較的少ない。

　また、ネットが情報収集に役立ったとの回答は多いが、実際にオンラインで商品を購入したとの回答は少ない。楽曲情報の収集にネットを利用した人のうち、ネットが楽曲やアーティストをよりよく知るのに役立ったとの回答は68％、購入代金を節約するのに役立ったとの回答は42％だったが、一番最近の楽曲購入がオンライン経由との回答は全体の22％にすぎず、74％は店頭での購入だったという。携帯電話の場合は、ネット情報により購入モデルを変更したとの回答は48％、より機能の充実した携帯電話の購入につながったとの回答は43％だったが、実際にオンラインで携帯電話を購入したのは全体の12％にすぎなかった。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/20/news019.html

SNSの足跡機能、「監視されているようで嫌」が半数

SNSの足跡機能、「監視されているようで嫌」が半数

SNSなどの足跡機能について、利用者の約半数は「自分の行動を監視されているようで嫌だ」と考えている――そんな調査結果が出た。

2008年05月16日

　ネクストがこのほど発表した「SNS、コミュニティーサイト利用者の実態・意識調査」によると、SNSやコミュニティーサイトでアクセス履歴が残る「足跡機能」について、ユーザーの約半数が「自分の行動を監視されているようで嫌だ」と考えている――という結果が出た。

　都市部に住むSNS・コミュニティーサイトのユーザー1442人（男性634人、女性808人）を対象に、3月にネットで調査した。

　足跡機能について46.8％が「自分の行動を監視されているようで嫌だ」という考えに近いと答えた。「友人の行動や自分のページに来た人の動向が分かるので必要」と考えるユーザーは18.7％で、残りの34.6％は「どちらともいえない」と答えた。

　全体の57.2％は「足跡が残っていてもコメントの有無は気にしない」が、9％は「足跡だけ残してコメントを残さない人には腹が立つ」と答えた。

　日記やコメントの更新について「とても楽しい」と答えたのは全体の17.2％で、「義務的にやっている」（12.1％）を上回った。「どちらともいえない」は61％だった。

　参加しているSNS・コミュニティーサイトで「自分の情報の漏えいや炎上などに対する不安がある」ユーザーは48.3％。「SNS・コミュニティーサイトに対して安心感がある」は10.3％、「どちらともいえない」が41.5％。

　SNS・コミュニティーサイトを通じ「行動範囲や知識が広がった」とユーザーは43.4％。「どちらともいえない」は39.4％、「広がっていない」は17.2％。

　普段利用しているSNS・コミュニティーサイトで、最も利用頻度が高い機能は「日記」（66.5％）で、次いで「ニュース」（49.7％）、「グルメ」（31.6％）だった。

　「レシピ」「コスメ」といったカテゴリーは女性の利用が多く、「ゲーム」「コンピュータ・インターネット」「株式・投資・マネー」は男性の利用が多かった。

　「SNS・コミュニティーサイト、地域情報サイトはどのような場だと考えているか」という問いに対しては、「自分の趣味や関心事について、さらに深い知識を得られる場」（61.8％）と答えたユーザーが最も多かった。

　次いで「新しい趣味や関心事を見つけられる場」（38.4％）、「自分が現在住む場所や地域にちて、有益な情報を得られる場」（34.5％）だった。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/16/news093.html

出掛けるときは「財布よりも携帯」38％

出掛けるときは「財布よりも携帯」38％ ― IDC調べ

「常時接続」を望む従業員が増加中。携帯やPCなど7台以上の端末を使う「ハイパー接続」層は16％で、今後5年で40％に達する見通しだ。

2008年05月15日

　多くの端末やアプリケーションを活用してコミュニケーションを行う「常時接続」従業員が増加中――カナダのNortelは5月13日、同社の依頼により調査会社の米IDCが実施した調査の報告を発表した。調査は、北米や欧州、中東、アジア、南米の17カ国で、2400人近くを対象に行った。

　仕事や私用に7台以上の端末を使い、インスタントメッセージング（IM）やテキストメッセージ、Web会議など、少なくとも9つのコミュニケーションアプリを使用する層を「ハイパー接続」層と定義。この層は、既に従業員の16％に上るという。また、4台以上の端末、6種以上のコミュニケーションアプリを活用する「接続度上昇中」の層は36％。報告では、高齢従業員が引退し、若年層の従業員が増えるにつれ、ハイパー接続層は5年以内に40％に上ると予測している。

　IDCは、この調査結果は「企業側に対応を迫るメッセージ」とコメント。Nortelは、ハイパー接続層の急増に対応できない企業は「生産性や収益性を失いかねない」としている。

　国別にみると、ハイパー接続層の比率が高いのは中国と米国で、最も低かったのはカナダとアラブ首長国連邦（UAE）。接続度上昇中の層が多かったのはロシアだった。2つの層の合計を地域別にみると、最も比率が高いのは中南米（64％）で、アジア太平洋地域（59％）、欧州（50％）、北米（44％）を上回った。ハイパー接続層の分布は業界による差が大きく、ハイテク業界で25％、金融業界で21％だった一方、医療業界では9％にとどまった。

　調査では、「家を24時間離れなければならないときに持ち出すアイテム」についても質問。携帯電話との回答が38％を超え、財布（30％未満）や鍵、ノートPC、MP3プレーヤーを上回ったという。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/15/news018.html

「消費期限」の意味、ご存知ですか？ 過半数が誤解

「消費期限」の意味、ご存知ですか？　過半数が誤解

2008年05月18日

　食品の「消費期限」は傷みやすい食品に使われ、「賞味期限」はおいしく食べられる期限を示すが、過半数の人が正しく理解していないことが内閣府の「国民生活選好度調査」で分かった。国が検討している食品表示の見直しを後押しする材料になりそうだ。

　今年２～３月、無作為抽出した１５～８０歳の男女を対象に調べ、４１６４人が答えた。

　消費期限で正答の「定められた保存方法で安全性を欠く恐れがない」を選んだ人は３４％。賞味期限で正答の「定められた保存方法で品質を保つことができる」を選んだ人も４６％にとどまった。表示された期限について、「開封・未開封に関係ない」と誤解していた人も３０％前後ずついた。

　消費期限は、製造日を含め５日程度で急速に劣化する食品が対象。賞味期限は比較的日持ちする食品に付けられる。国民生活審議会（首相の諮問機関）は４月、国に、食品の期限表示を安全性を重視する「消費期限」を中心に見直すよう提案している。

　審議会総合企画部会委員を務めた角田真理子・明治学院大准教授は「一連の偽装問題で期限表示があれだけ話題になったのに、理解が進んでいないことを示す結果だ。安全な期限とおいしい期限との違いを誤解しない表示に変更した方がいい」と話す。

http://www.asahi.com/life/update/0517/TKY200805170237.html

＜環境行動＞日本は１１位…外食多く、車は１人乗り 米協会

＜環境行動＞日本は１１位…外食多く、車は１人乗り　米協会

2008年5月8日
毎日新聞

　日本人の環境意識や行動は、温室効果ガスの主要排出１４カ国中、１１位とする調査結果を米地理学協会（本部・ワシントン）が７日、発表した。１位はインドとブラジルで、最下位は米国。日本は輸入食材や外食の利用が多く、灯油を暖房に使うなど、特に食・住生活の面で、環境への悪影響が大きいライフスタイルだという。

　省エネ家電の利用や車の所有状況など日常生活の数十項目について、同協会が今年１～２月、各国１０００人ずつインターネットで調査。環境と調和した生活ほど高得点になる同協会の指標「グリーンデックス」（１００点満点）で評価した。

　その結果、インドは肉の消費量が少なく、ブラジルは住居に個室が少なく暖房をほとんど使わないため、食品、住宅部門でそれぞれ首位を占め、総合評価でも１位となった。

　一方、日本は外食や加工食品の利用が最も多く、食品部門は最下位。断熱効果を高める住宅改修や省エネ型の家電導入率も最低で、住宅部門も１３位だった。

　また、ハイブリッド車の購入意欲が低く、マイカーの１人乗り増加などから交通部門で６位。修理より新しい物に買い替える傾向が強いことから消費財部門も５位。環境団体への寄付や活動への参加など、意識の面でも１４カ国中最低だった。同協会は「自分が生きている間に温暖化で生活が悪化する、と思う日本人が回答者の３割と少ないためではないか」とみている。

　同協会によると、対象１４カ国で世界の人口の５５％、エネルギー消費量の７５％を占める。

http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/mainichi-2008050800m136/1.htm

「新聞は無料になる」と認識する新聞社幹部は過半数

「新聞は無料になる」と認識する新聞社幹部は過半数

調査によると、回答者の56％が、ニュースの大部分が紙とオンラインのどちらで提供されるかにかかわらず、将来は無料になると考えている。

2008年05月07日

　世界の新聞編集幹部に対する調査の報告書が5月6日に発表され、インターネット対応を進める新聞では今後、購読料が無料になり、コメントや意見に重点が置かれるようになる可能性があることが分かった。

　この調査は米Zogby InternationalがWorld Editors ForumとReutersのために実施したもので、同報告書は、新聞編集幹部が新聞の将来に依然として楽観的ながらも、デジタル時代への対応をさらに進めなければならないと考えていることを示した。

　約86％の回答者が、ニュース部門はデジタルサービスとの連携を深めなければならないと考えており、回答者の3人に2人が、10年以内に、ニュースを読むための最も一般的なメディアは、オンラインやモバイルなどの電子メディアになるだろうと予想している。

　「こうした編集幹部にとって将来は明らかであり、われわれの調査は、彼らが従来のニュース部門に行き詰まりを感じていることを示している」とZogbyのジョン・ゾグビー社長兼CEOは語った。

　「第4のメディアの進化については、それが起こるのかどうか、そしていつ、どのように起こるのかという疑問はもはやなくなっている。編集幹部は今や対応のためのソリューションを知っている。革新と連携だ。それに取り組むか、消滅するかだ」（同氏）

　調査によると、回答者の56％が、ニュースの大部分が、紙とオンラインのどちらで提供されるかにかかわらず、将来は無料になると考えている。

　この回答率は、前年調査の48％から上昇している。

　こうした無料モデルへの傾斜は、特に南米、東欧、ロシア、中東、アジアといった「新興」地域の新聞市場で大きい。これらの地域では回答者の61％がニュースは無料になると考えている。

　西欧では、ニュースが無料になると考えている回答者の割合は、これより低い48％にとどまっており、北米のこの数字は、平均の56％程度となっている。

　新聞業界は近年、コンテンツのオンライン化が進んだ影響で打撃を受けており、業界幹部は、さまざまな今後の課題を認識している。

　調査に回答した704人のニュース編集担当役員によると、業界にとって最大の脅威は、若い新聞読者数の減少だ。一方、報道のスピードがますます重視される中、今後10年の間に報道の質が向上すると考えている回答者は、全体の45％にとどまっている。

　質が低下すると考えている回答者は25％以上に達している。

　さまざまな課題に対応するための方策として、回答者の30％強が記者の採用を増やしたいと考えており、35％が、既存の記者を対象に新メディアに関する研修を実施したいと考えている。

　また、3分の2近くの回答者が、従来の編集機能の一部は今後、アウトソーシングされるようになると考えている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/07/news071.html

機能より料金を安く カカクコム携帯電話意識調査

機能より料金を安く　カカクコム携帯電話意識調査

FujiSankei Business i.
2008/4/29

　携帯電話の機能はもう十分だが料金に不満－。価格比較サイト運営のカカクコム（東京都文京区）がユーザーに対して行った携帯電話の意識調査では、このした実態が浮き彫りになった。

　携帯電話の月額料金では７０・７％のユーザーが「高い」と感じていることが分かった。「安い」とした回答のは１８・６％にとどまった。　ただ、各社ごとに温度差も見られる。ドコモとａｕ利用者の７割超が「高い」と回答しているのに対して、ソフトバンク利用者で「高い」としたのは５８・５％とやや少なかった。

　利用プランごとの満足度では、基本料金９８０円のソフトバンクのホワイトプランが最も高く、３２・４％が「安い」と感じている。逆に、最も「高い」とされたのがａｕの新料金プランで「安い」との回答はわずか１４・２％にとどまった。これは、料金体系が細かくてわかりにくいとの指摘が多いため、最適プランを設定しにくいことも影響していると考えられる。

　携帯電話購入、買い替えで重視するポイントとして、最も高かったのは「操作性」（６４・７％）だった。続いて「本体デザイン」（５７・７％）、「月額の基本料金」（５５・３％）と続く。

　逆に「ワンセグ」（３７・１％）や「画素数が高いカメラ」（３４・６％）、「おサイフケータイ」（２０・９％）など機能性を求める声は比較的少なかった。

　カカクコムでは「多機能性より、月額料金が安い製品が求められている」と分析している。調査は４月８日から１４日まで価格ｃｏｍリサーチのユーザー３９１７人を対象に行った。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200804290033a.nwc

「メタボ」の意味「知っている」８７％…政府の目標突破

「メタボ」の意味「知っている」８７％…政府の目標突破

　内閣府は３日、「食育に関する意識調査」の結果を発表した。

　「メタボリックシンドローム」（内臓脂肪症候群）について、意味まで知っていた人の割合は８７・６％で、２００７年３月の前回調査から１０・３ポイント増加し、政府が０６年に策定した食育推進基本計画で、８割以上に周知するという数値目標を初めて上回った。

　調査は、全国の成人男女３０００人を対象に２～３月に実施し、１７４５人から回答を得た。有効回収率は５８・２％だった。

　認知度アップの背景には、健康志向の高まりや４月から４０～７４歳を対象とする「特定健診・保健指導」（メタボ健診）制度がスタートしたことなどがあると見られる。ただ、メタボリックシンドロームの予防・改善のための食事や運動について、「半年以上継続している」と回答した人は３０・３％にとどまった。

　食生活に関する悩みや不安感じている人は４４・３％で、不安の内訳は「食品の安全性」が８１・０％と最も高く、続いて「家族の健康」５０・７％、「自分の健康」４６・４％の順だった。

　また、地域や家庭で受け継がれてきた料理や味について、「伝えたいものがあり、実際に伝えている」とした人は３４・６％で、「伝えたいものがあるが、実際に伝えていない」という人が３３・２％いた。

2008年5月3日
読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080503-OYT1T00398.htm

世論調査結果、面接とネット利用では大きな違い (も？)

世論調査結果、面接とネット利用では大きな違い

　世論調査の方法で面接聴取とインターネットを利用した調査とで、結果に大きな違いが出ることが、内閣府の比較調査で分かった。

　２００７年７月に実施した「国民生活に関する世論調査」（面接方式）と同時期に、同じ質問項目をインターネット方式で行い、比較したもので、自由時間の過ごし方への回答をはじめほとんどの項目で回答が異なっていた。

　ネット調査は面接に比べて迅速で、経費も１０分の１に節減できる利点があるが、内閣府政府広報室は「現時点で世論調査がネット調査に置き換えられる可能性は、ほぼない」と分析している。

　今回の比較で最も開きが大きかった「自由時間の過ごし方」に関する質問（複数回答）では、「パソコンや携帯電話での情報の閲覧」が、ネットでは７８・１％に対し、面接では２１・６％にとどまった。

　ただ、質問項目によっては「ネット調査の結果から世論調査の結果を推測できる可能性が高い」（同広報室）ものもあり、例えば、「悩みや不安の内容」（同）で「自分の健康について」と答えた人がネットで５４・２％、面接でも４８・３％と近かった。

2008年4月28日
読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080428-OYT1T00550.htm

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　この結果に関して、一言述べさせていただければ、
「調査は、測定するテーマ・内容や手法などに左右されることがある。また、質問の仕方、質問文、選択肢、時期などによる影響もある」ということです。

　今回の事例では、ネット環境を通して調査を実施することによる対象者の偏りという面が、面接調査より強いことを否定できないと思います。同じ条件化で実施されている訳ではありません。この点がポイントです。
また、この調査結果にはテーマや調査内容によるネット利用者の特質がでているかも知れません。この点もよく検討しないといけません。
　それを指し示す調査結果の内容が、記事に記載されております。
つまり、「自由時間の過ごし方」の質問・回答では、ネット調査の対象者は普段からネットを利用する機会（全員ネット利用者）が面接調査の対象者（利用しない人も含まれる）よりも多く、選択肢の回答率に影響があります。

　このような背景的な理由・条件から、当然にネット調査の方で、「パソコンや携帯電話での情報の閲覧」が多くなります。特に、高齢者のネット利用率は依然として若年者よりも低く、サンプル数が同じでも調査の対象となる確率や母集団の面からも単純には判断できない部分もあるのではないでしょうか。

　つまり、はじめから調査結果（で差異がでること）が分かりきった内容の質問部分もあり、その点を強調して判断することは少し疑問もないわけではありません。

　国民生活一般に関する世論調査では上記のような意見に賛同するところは大いにあります。ただ、従来型の調査とネット調査には、それぞれの利点もあるわけであります。ネット調査でも調査テーマや内容、対象者の設定などによっては、十分に世論調査にも活用できるケースはあると思います。例えば、国民生活に関する一部である中から、「インターネット・ユーザー利用実態」や「ネット利用者の今後のニーズ調査」「ネットサービスの満足と不満」など、国のインターネット環境に関する政策立案、ネット活用の法整備などの基礎資料となるはずです。

　要するに、その調査手法と、調査するテーマ、内容を細かく、よく吟味・検討し、最も適切な調査を計画し実施することが非常に大切です。この点が十分に図られていないと、従来の調査手法でも違った調査結果がでることがあります。実に繊細な面があります。調査は簡単に実施できるのですが、十分な調査企画・設計がなされていないと、実態とかけ離れた調査結果、間違った調査結果が出てきます。その結果をアクション・プランに活用しても役に立たないどころか、かえって悪い事態を招くこともあります。こういうことは少なくありません。調査は役に立たないとか、意味があるのかという意見をいわれる方がおりますが、調査概要をお聞きすると大概は適切でない調査方法・内容で実施していることが多いです。その事に気づいていないのです。実に残念です。

　最後に、マスコミの世論調査の実施について、ひとこと言わせていただきます。

それは調査の質問方法・仕方に対して疑問点があることです。
実に調査方法は実施経験が多い分、システム化も進んですばらしいのですが、質問の仕方、質問文章、選択肢内容など、回答結果に影響するような意図な聞き方、質問文、選択肢があることです。もっとひどい時は誘導質問や故意に回答選択肢を選ばざるを得ない質問をしているマスコミがあることです。

マスコミ会社の思想、信条、政治、考え方などによるのか分かりませんが、たまにテレビの番組で、それみたことかのごとく、その調査結果を利用してある事を批判したり、政策が間違っている、国民は支持していないなど、真実なのか分からないまま、あいまいな内容を流布しているように思われます。
情報化社会の中で、流布する情報に振り回されるのではなく、真実の情報をキャッチする感覚を磨かないと、知らない内に毒されたり、間違った判断をしてしまいかねません。冷静に情報を分析して、ある意味消化していかないとならないように感じています。

yama

上司と飲み会、８９％「有意義」 新入社員意識調査

上司と飲み会、８９％「有意義」　新入社員意識調査

2008年04月23日

　上司との人間関係をつくるには、社員旅行や飲み会への参加が「有効」――。日本能率協会が２３日発表した意識調査で、新入社員の多くがこう考えていることがわかった。定年まで勤めたい人も増えており、協会は「人間関係を保ちつつ長く働きたい意識が読み取れる」と分析している。

　調査対象は今春就職し、協会の研修に参加した１３３４人で、勤務先の規模は７割近くが従業員千人未満。

　「上司との人間関係構築のために有効だと思うこと」（複数回答）は、最多が「飲み会への参加」で８９％。社員旅行が７０％、運動会も５０％に上った。一方、「できればやりたくない風習・慣習」のトップは転勤の４７％。残業・休日出勤は４３％で、０６年の調査に比べ１０ポイント増えた。「会社に溶け込まなければと考えつつも、自分の生活は大切にするしたたかさもある」（同協会）という。

　「定年まで勤めたい」は、０４年の２４％から徐々に増え、今回３３％に。「就職した会社が第１希望」との回答も６０％と多く、就職先への満足度の高さも影響しているようだ。

http://www.asahi.com/life/update/0423/TKY200804230255.html

子どもの掲示板やSNS利用、ネット苦手な親ほど心配

子どもの掲示板やSNS利用、ネット苦手な親ほど心配

ネットに詳しくない親ほど、子どもがコミュニケーションサイトを利用する際にさまざまなことを心配する ― 小中学生の子どもを持つ親を対象にしたアンケート調査で、こんな傾向が浮かび上がった。

2008年04月22日

　ネットに詳しくない親ほど、子どもがコミュニケーションサイトを利用する際にさまざまなことを心配する――Webフィルタリングソフト開発のネットスターが4月22日に発表した、小中学生の子どもを持つ親2000人を対象にしたアンケート調査で、こんな傾向が浮かび上がった。

　調査は、同社がマクロミルに委託し、3月21日と22日にWeb上で行った。年齢構成は20代0.6％、30代35.0％、40代60.7％、50代3.6％、60代0.1％。

　ネットを利用している子どもの割合は、小学校1～3年生で48.3％、4～6年生で77.2％、中学1、2、3年生がそれぞれ89.3％、90.5％、93％。家族共用のPCを使っている子どもが多かった。学年が上がるとともに、携帯電話からのネット利用が増え、中学3年生で11.7％が利用している。

　子どもがコミュニケーションサイト（SNS、ブログ、掲示板など）を利用している、と答えた親の割合も学年が上がるほど増え、小学1～3年生は1.5％、4～6年生で9.1％、中学1、2、3年生がそれぞれ22.8％、34.6％、40.7％。ブログを開設している親は2割、掲示板や「プロフ」を開設している親は1割以下だった。

　子どもが利用するコミュニケーションサイト選びで気にかけている点は、1位が「子どもに不適切なサイトへのリンクがないか」（53.7％）、2位が「中傷が目立つなどサイト内が荒れていないか」（50.4％）、3位が「サイトの広告表現が子どもに適切かどうか」（47.3％）だった。

　「ネットに詳しくない」と自認している親や、父親より母親の方が、子どものコミュニケーションサイト利用について心配する傾向があった。詳しい親と詳しくない親で差が大きかった（5ポイント以上の差があった）のは、「子どもに不適切なサイトへのリンクがないか」「援助交際など出会い系に使われる恐れはないか」「子どもが個人情報をみだりに書き込まないような仕組みになっているか」など。父母別では多くの項目で、母親の方が父親よりも心配しているという結果だ。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/22/news085.html

母子家庭の平均月収１２万円 進学あきらめも あしなが育英会調査

母子家庭の平均月収１２万円　進学あきらめも　あしなが育英会調査

2008.4.17

　災害や自殺、不慮の事故で父を失った母子家庭の緊急アンケートをあしなが育英会（玉井義臣会長）が実施、母親のパート代など給料は月に世帯平均約１２万円で、親類の援助や奨学金を入れても世帯月収は約１６万５０００円にとどまることが１７日分かった。

　支出は平均２０万円を超えて恒常的に赤字が出ている上、最近の物価上昇が貧困に追い打ちを掛け、進学をあきらめる家庭も多いという。

　アンケートは奨学金を支給中の高校１年生と支給予定の中学３年生がいる母子家庭１４１７世帯に実施し１０６４世帯から回答があった。母親の仕事は５６％がパートか臨時雇い。約２割は複数の仕事を掛け持ちし、約３割は病気か病気がちだと答えた。

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080417/trd0804171639011-n1.htm

米国人の6割が行動ターゲティング広告に不快感

米国人の6割が行動ターゲティング広告に不快感

ユーザーの行動に合わせて広告やコンテンツがカスタマイズされることに対し、59％が不快感を示した。

2008年04月11日

　米Google、Yahoo!、MSNなどがユーザーのネット上の行動に関するデータを使って広告をカスタマイズしたり、個人の関心に合わせたコンテンツを表示することに対し、米国人の約60％が不快感を持っていることが、Harris Interactiveの調査で分かった。

　プライバシーとセキュリティ向上のために可能な4つの奨励策を示された後でさえ、回答者はWebサイトが個人情報を利用することについて「ある程度安心した」にすぎなかった。奨励策は、米連邦取引委員会（FTC）が最近発行したネット行動ターゲティング広告のための自主規制原則を基にしている。

　Harris Interactiveの調査を作成したコロンビア大学法学教授のアラン・F・ウェスティン氏は発表文の中で、FTCが提案したポリシーについての反応が鈍かったのは、2つの可能性がネックになっているかもしれないと指摘する。企業が実際に自主規制に従うだろうかという不安と、もし従ったとしても政府が強制する仕組みがないという不安だ。

　「カスタマイズあるいは行動マーケティングを追求するWebサイトは、無料メールや無料検索の提供や不適切広告が減る可能性といった広告収入によって実現するユーザーにとってのメリットが、代償としてふさわしいと大部分のネットユーザーに思わせるはずだという姿勢を堅持している。アンケートではこの考え方について説明したが、現在のネットユーザーの59％はそれを受け入れなかった」とウェスティン氏は話す。

　調査によると、エコブーマーと呼ばれる若者（18～31歳）とジェネレーションX（32～43歳）の方が、ベビーブーマー世代（44～62歳）と高齢者（63歳以上）に比べてWebサイトのコンテンツカスタマイズに対する許容度は高かった。

　FTCのプライバシー向上策を提示された後は、どの世代でも安心感が高まり、エコブーマーは49％から62％へ、ジェネレーションXは45％から56％へ、ベビーブーマーは34％から52％へと各世代で過半数を超えた。

　高齢世代だけはWebサイトの広告とコンテンツカスタマイズに対する不快感が根強かったが、それでも支持派は31％から46％に増えた。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/11/news097.html

社会意識調査：食糧不安が急増 景気、物価も悪化 内閣府

社会意識調査：食糧不安が急増　景気、物価も悪化　内閣府

　内閣府は１２日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。現在の日本で悪い方向に向かっている分野を複数回答で聞いたところ、「食糧」（４０．９％）との答えが０７年１月の前回調査（１３％）に比べ約３倍に急増した。同府は「相次ぐ食品偽装問題や中国製冷凍ギョーザによる中毒事件、世界的な穀物価格高騰などが背景にある」と分析している。

　調査は今年２月、全国で２０歳以上の１万人を対象に面接方式で実施し、５４９４人から回答を得た。

　「悪い方向」で最も多かったのは「景気」で４３．４％（前回比２２．３ポイント増）。「物価」が４２．３％（同２７．７ポイント増）で続いた。３位の「食糧」までいずれも２０ポイント以上増えている。良い方向に向かっている分野は、「科学技術」２１．２％▽「通信・運輸」１７．９％▽「国際化」１６．６％－－などだった。

　収入や貯蓄、不動産など経済状況の違いに対して必要な政策は、「税・社会保障」が３５．４％で最多。「所得向上への努力が生かされる制度改善」も３１．５％に上り、政府主導の格差是正策を求める意識が強いことをうかがわせた。

　理想とする子供の数は「３人」が５２．３％を占めたが、「実際に何人の子供を持てる（持てた）か」との質問では「２人」（４５．２％）が最も多かった。また、国を愛する気持ちが「強い」との回答は５７％で、質問を始めた７７年以降で最高になった。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080413k0000m010019000c.html

公園利用者と犬の飼い主の間 「問題がある」８６％ 自治体対象

公園利用者と犬の飼い主の間　「問題がある」８６％　自治体対象

FujiSankei Business i.
2008/4/10

　社団法人「日本公園緑地協会」（東京都千代田区）は、公園利用に関する犬の飼い主のマナーの実態調査を行い発表した。ペットブームで犬を飼う人が増える中、飼い主と公園利用者や住民との間にトラブルが増えているのを受けたもので、調査は初めて。

　調査は昨年１０～１１月に協会の会員７４６自治体を対象に行い、今年１～２月にその一部に対して追加調査を実施した。１回目調査の回収数は３８０（５１％）。

　調査によると、飼い主と公園利用者らとの間に「問題がある」と回答したのは全体の８６％。最も多かったのが「糞の放置」で、続いて「放し飼い」「住民の苦情」の順になった。

　一方、「対策をとっている」と答えた自治体は全体の７９％。最も多かった対策が「注意を呼びかける看板の設置」で、このほか、「自治体の規則などで犬同伴の立ち入り禁止を定めている」「しつけ講習会の実施」「ドッグランの設置」などがあった。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200804100057a.nwc

新社会人：新入社員は堅実 「定年まで」が過半数

新社会人：新入社員は堅実　「定年まで」が過半数－－キリン研究所調査

　「入社先で定年まで働きたい」と考える新社会人が増えていることがキリン食生活文化研究所の調査で分かった。

　仕事観などを尋ねるインターネット調査に、この春就職の２０歳以上の男女８４３人が答えた。

　仕事観については「入社が決まっている会社でずっと働きたい」が最多で５３％で、「仮に転職しても自分のやりたい仕事をしたい」の３３％を大きく上回った。０５年の調査開始時は転職派が４９％で最多、終身雇用派は３５％に過ぎなかった。

　景気見通しに関しては「回復は一段落」（５６％）と「不景気になりつつある」（３２％）とを合わせ約９割が減速していると回答。同研究所は「景気の先行き不安も、『堅実』な若者の仕事観につながっているのでは」と分析している。

毎日新聞　
2008年4月5日

http://mainichi.jp/life/job/news/20080405ddm008020125000c.html

着うた利用率、着メロを初めて上回る 着うたフル入手先は無料サイト・RIAJ調査

着うた利用率、着メロを初めて上回る　着うたフル入手先は無料サイト・RIAJ調査

日本レコード協会の調査によると、着うたの利用率は28.9％で、初めて着メロを上回った。

2008年04月02日

　着うた・着うたフルの普及が進んでいる。日本レコード協会が4月2日に発表した「2007年度音楽メディアユーザー実態調査」によると、着うたの利用率は28.9％で、初めて着メロ（27％）を上回った。

　音楽ユーザーの実態を知るためにRIAJが毎年実施している。今回は昨年10月、首都圏の12歳～69歳の男女1200人に対して、質問紙で調査した。

　着うた・着うたフルの利用率が高まり、普及が進んでいる。利用率は、着うたが28.9％、着うたフルが15.5％。着メロは前年から16ポイント減の27％となり、着うたの利用率を調査開始から初めて下回った。

　それぞれの利用者の過去半年間のダウンロード平均数は、着うたが11.1曲で、前年から1.2曲増。着うたフルは14.5曲で前年比3.6曲増えた。着メロは8曲で同0.3曲減だった。

　着うたフルユーザーは、携帯電話に着うたフルを平均18.9曲保存している。入手先は、「無料サイトからのダウンロード」が最も多く、有料サイトからのダウンロード数の約3倍だった。

　着うたと着うたフルでは利用目的が異なっている。着うたは「着信音として利用する」が最も多かったが、着うたフルは「好きな曲を聴くため」が最も多かった。

　着うた・着うたフル以外の有料音楽配信サービスを半年以内に利用した人は、0.8ポイント増の5.4％。大学生や20代の利用が特に多く、大学生・専門学校生の男性が11.2％、女性が10.2％、20代社会人の男性が11.4％、女性が11.9％だった。

　利用する理由で最も多いのは「必要な曲を手に入れられる」（62.1％）。有料音楽配信サービス対する最大の不満は「ジャケット・歌詞カードがない」（37.5％）で、「値段が高い」（32％）「コピー・転送ができない」（24.3％）という回答も多い。

　CD市場を年代別シェアで見ると、50～60代の拡大が続いており、30～40代の縮小が進んでいる。50～60代は37.8％（同6.5ポイント増）、30～40代は26.3％（同8.7ポイント減）、中学生～20代は35.8％（同2.2ポイント増）だった。過去半年間の平均CD購入枚数は、アルバムが2枚、シングルが0.8枚だった。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/02/news068.html

SaaSで中小企業が重視するのは「使いやすさ」「料金」

SaaSで中小企業が重視するのは「使いやすさ」「料金」

コンピュータソフトウェア協会が実施した中小企業のSaaS利用意向調査によると、SaaSを選ぶ際に最重要視するのは「使いやすさ」が最多だった。

2008年04月02日

　コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）がこのほど実施した中小企業のSaaS（Software as a Service）利用意向調査によると、SaaSを選ぶ際に重要視するのは「使いやすさ」が最多だった。

　従業員300人以下の企業の従業員・経営者、個人事業者を対象に、調査会社に委託して1月に実施した。

　SaaSに「是非乗り換えたい」「乗り換えを検討したい」と回答した人は、どの業務でも2割前後。利用のメリットは「初期コストが安い」「運用コストが削減できる」などが多かった。

　セキュリティへの不安もある一方、信頼できるSaaSベンダーであれば、自社でデータを持つよりSaaSを利用したほうが安心だと考える人が6割だった。

　選ぶ際に重視するのは「使いやすさ」が95.1％（「非常に重要」「重要」の合計）でトップで、「利用料金」も93.8％（同）で高かった。利用料金の支払い意思額は、どの業務でも1アカウント当たり年額5万円±8000円の範囲だった。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/02/news029.html

「最も影響力あるブランド」調査、1位はApple

「最も影響力あるブランド」調査、1位はApple

Appleは「ひらめきを呼び起こすブランド」や「ないと生きていけないブランド」など6部門で1位を獲得。MSは「ブランド改革が必要」部門1位だった。

2008年03月31日

　Appleブランドは世界の消費者に対する影響力が最も大きく、Microsoftとアメリカ合衆国のブランドは最も改革が必要だと考えられている――3月31日にこのような調査結果が公表された。

　この調査はオンラインマガジンbrandchannel.comが実施したもので、読者に対し、自身の生活に最も影響しているブランドと、そのブランドが行動や世界観にどう影響したかを尋ねた。

　調査に参加した約2000人の社会人と学生はダントツの勝者としてAppleを挙げた。iPodやMacを作り出した同社は、「ひらめきを呼び起こすブランド」や「ないと生きていけないブランド」など6部門で1位を獲得した。

　世界最大のソフトメーカーMicrosoftも勝者となったが、「最も議論したいブランド」「最も改革したいブランド」という不名誉を受けた。改革したいブランドの2位は「USA（アメリカ合衆国）」だった。

　「Appleはほとんどの分野でリードしており、明らかに人々の心をとらえている。読者によると、USAの国家ブランドなど、改革が必要なブランドの上位に入ったほかのブランドは手助けが必要だという」とbrandchannelの編集者ジム・トンプソン氏は言う。

　この調査は、ブランドに金銭的な価値を割り当てた経済的なブランド価値は考慮に入れていない。それを考慮に入れたランキングでは、常にCoca-ColaのCokeが首位を獲得している。

　意外な調査結果の1つに、107カ国の回答者のほとんどが、「グリーン」ブランドなるものはないと考えていたことがある。

　「環境に優しい」企業というブランドイメージを確立しようと、一部の世界大手企業が多額の資金を投じているのとは対照的だ。

　Appleについてある匿名の読者は、「常に自身を改革し、不変だと思っていたものに対する新たな視点を何度も与えてくれる。一瞬たりとも退屈しない」と述べている。

　これとは逆に、Microsoftは「革新的で大胆な存在から、つまらない、追随する側になった」と別の匿名の読者は話している。

　Appleに次ぐ「ひらめきを呼び起こすブランド」はNike、Coca-Cola、Google、Starbucksだった。

　「ディナーパーティーで隣に座りたい」ブランドの上位も、Starbucksの代わりにVirginが入っている以外は同じ顔ぶれだった。

　brandchannel.comのランキングは、107カ国の読者約2000人の回答に基づいている。調査は2月24日から3月9日にかけてオンラインで実施された。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/31/news068.html

終身雇用「支持」９割近く、安定志向高まる 独法調査

終身雇用「支持」９割近く、安定志向高まる　独法調査

2008年03月24日

　終身雇用を支持する人の割合が９割近くにのぼることが、独立行政法人労働政策研究・研修機構が２４日発表した調査結果で分かった。９９年に調査が始まって以来増加傾向にあり、同機構は「安定志向の高まりの表れでは」としている。

　調査は９９年に始まり５回目で、前回は０４年。今回は昨年９～１０月、２０歳以上の４０００人に実施し、回答率は５８％だった。

　終身雇用を「（どちらかといえば）良いことだと思う」と答えた人は前回より８．１ポイント増の８６．１％。年功賃金を支持する人も５．２ポイント増の７１．９％に上った。

　フリーターについては「生活を不安定にする働き方」と考える人が２．５ポイント増の８８％。「自由で多様な働き方」は１３．１ポイント減の２６．８％だった。

　「日本が目指すべき社会」は、「貧富の差が少ない平等社会」が１２．６ポイント増の４３．２％で、「意欲や能力に応じ自由に競争できる社会」（１１．２ポイント減の３１．１％）を初めて上回った。

http://www.asahi.com/life/update/0324/TKY200803240410.html

安全なら値上げも納得 ：消費者調査

安全なら値上げも納得　電通が消費者調査

　電通は２７日、値上げに対する消費者の意識調査結果を発表した。それによると、最近の値上げが「非常に家計を圧迫」「やや家計を圧迫」と回答した人の合計が５４・５％だった。しかし、その内の６５・７％が「安全性について信用できる」ならば値上げは納得できると考えていることが分かった。中国製毒ギョーザ事件などで消費者の意識が値段よりも安全・安心を重視するようになっていると分析している。

　また、値上げに対する行動に関しては、「少しでも安い店を探す」（６２・７％）、「特売など安い日を選んで購入する」（５３・９％）が上位を占め、買い控えよりもお買い得感を選ぶ傾向が強い。

　同社は、「価格が高くても安心できる商品を作るといった経営が求められている」と指摘している。

　同調査はインターネットで２０～６９歳の全国の男女を対象に実施、１０００人から回答を得た。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/retail/133256/

「Apple」のロゴを見るだけで創造性が上昇―デューク大学調査

「Apple」のロゴを見るだけで創造性が上昇―デューク大学調査

ブランドのイメージは想像以上に人々の潜在意識に大きな影響を及ぼすことが、調査から明らかになった。

2008年03月20日

　Mac使いかPCユーザーかにかかわらず、短時間でもAppleのロゴを見せられると創造性が上昇する――米デューク大学のフュークアスクールオブビジネス校とカナダのウォータールー大学が3月18日、調査結果を報告した。

　Journal of Consumer Researchの4月号に掲載されたこの報告書によると、人は著名なブランドを数秒間目にしただけで、そのブランドの特性を反映した行動を取るようになるという。

　ブランドと行動の相関性を調べるため、研究者らは著名かつ対抗する2つのブランド、AppleとIBMを選択した。Appleのイメージは「慣習に従わない、革新的、創造的」、一方のIBMの一般的なイメージは「伝統的、スマート、責任感」だ。

　研究チームは大学生341人に、まず視力テストと称して画面に連続表示されるブロックの位置を当てさせた。このときAppleまたはIBMのロゴを本人も認識できない速さで表示した。その後、「壁を作ること以外で、レンガを使ってできることすべてを挙げよ」という課題に取り組ませた。

　Appleのロゴを見せられた学生は、IBMのロゴを見せられた学生と比べ、ユニークなレンガの使い方を考案したという。また判定に当たった審査員も、Appleのロゴを見た学生たちの案の方が「より創造的」との判定を下した。

　ただし学生たちはなんのロゴを見たかはまったく記憶していなかった。「自分が見たロゴを言い当てられたら100ドル」としたものの、当てられた学生は1人もいなかったという。

　また研究チームは確認のため、DisneyとE! Channel（セレブのゴシップニュースなどを扱うCATV局）のロゴを見せる実験も行ったところ、Disneyのロゴを見た参加者の方がE!のロゴを見た参加者よりも「より正直な」行動を取ったという。

　研究者らは、ロゴの効果は十分活用できるとし、一般的な広告やテレビCMに巨額を費やすよりも、ブランドイメージが確立している企業であれば、商品やロゴを露出するマーケティング手法の方が有効だと分析。また消費者に対しては、あるタスク、例えばスポーツなどでよい成績を上げたければ、スポーツでの成功をイメージさせるロゴを見るといいとアドバイスしている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/20/news002.html

子供に携帯、賛否半々

子供に携帯、賛否半々

不安は有害サイトや電話代…ネプロジャパンなど調査

FujiSankei Business i.
2008/3/15

　携帯電話販売などを手掛ける「ネプロジャパン」（東京）などが中学生以下の子どもが携帯電話を持つことについてアンケートしたところ、賛成４０％、反対４２％と意見が相半ばする結果となった。

　アンケートは携帯電話の利用者に対し、２月にサイト内の質問に答えてもらう形で実施。４６３４人から回答があった。年齢別内訳は３０代が４２％、２０代が３５％、４０代以上が２０％、１９歳以下が３％。

　子どもが携帯電話を持つことには「反対」が１０％、「どちらかといえば反対」が３２％で「賛成」は２１％、「どちらかといえば賛成」が１９％。「いつから持つのが良いか」との質問には「必要ない」が最多の２４％で「小学校４～６年」１３％、「周囲に合わせる」「本人に決めさせる」がそれぞれ１１％だった。

　持たせる上での不安について、最も多かったのは「有害サイトへのアクセス」で２３％。次いで「多額の電話代」２１％、「性犯罪などに巻き込まれる」１４％、「メールなどを介したいじめ」１２％の順となった。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200803150034a.nwc

＜幼児食＞「自信がない」７割 専業主婦ほど悩み深く？

＜幼児食＞「自信がない」７割　専業主婦ほど悩み深く？

3月16日
毎日新聞

　１歳過ぎの子どもの食事について「自信がもてない」と感じる母親が７割にのぼることが、江崎グリコの調査で分かった。また１歳以前と比べて「食事」で悩んだり困ったりする度合いが「増えた」と感じる人が６割に達し、離乳食から幼児食への移行に伴い、子どもの食事で悩む母親が増えている現状が浮き彫りになった。

　調査は昨年１１月にインターネットを通じて、１歳以上３歳未満の子どものいる男女各５００人を対象に実施した。

　１歳を過ぎた子どもへの食事の与え方について「自信がある」と答えた母親はわずか２．６％で、「どちらかといえば自信がもてない」（６０．８％）、「自信がない・不安」（１０．０％）を合計すると、７０．８％にも達した。「自信がある」と答えた人の環境では「父母と同居」（３７．７％）、「有職」（３２．０％）が高い数字を示し、同社では日常的に多くの相談相手がいる環境の人のほうが、自信を得やすいのではないかと分析している。

　また１歳を過ぎた子どもの食事について、１歳以前より悩んだり困ったりする度合いが「増えた」と回答した人は１８．０％。「どちらかと言えば増えた」（３９．６％）と合わせて、約６割の母親が子どもの食事に悩んでおり、具体的には「同じような献立になってしまう」（６７．６％）がトップで、「栄養バランスが取りにくい」（５５．２％）、「味付けが濃くなってしまう」（４６．０％）と続いている。

　また「食材の安全性に不安がある」（１２．０％）、「アレルギーで食べられるものが少ない」（４．０％）といった、食材そのものに対する悩みを抱えている母親も約２割あり、ほとんどの母親（９４．０％）が何らかで「困っている」現状が明らかになった。

　一方で悩みを抱えている母親たちが参考にしているもの（複数回答）としてトップに上がったのが「育児雑誌・育児の本」（５０．６％）。２位の「インターネット」（４６．２％）以下は過半数に達せず、参考にしているものはないという回答も２６．０％あり、子どもの食事に関して母親たちが解決策を模索している姿がうかがえた。

　調査結果を受け昭和大学の向井美惠教授は、幼児食は離乳食に比べてマニュアルやモデルが少なく、これが母親たちのストレスになっていると分析。幼児食の市販品を、忙しい時や息抜きとして利用し、調理形態や量、カロリーなど自分で作る時の指針としてみるものいいのではないかとアドバイスしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080316-00000010-maiall-soci

世界のデジタル情報量、初めてストレージ容量を超える

世界のデジタル情報量、初めてストレージ容量を超える

2006年から2011年の5年間で、世界のデジタル情報量は10倍になる見通し。

2008年03月13日

　2007年、世界のデジタルデータの総量が初めてストレージの容量を超えた――米調査会社IDCが、米ストレージベンダーEMCの委託でこのような調査結果をまとめた。

　調査によると、「デジタルユニバース」（全世界で生成あるいは複製されたデジタル情報の総量）は、2007年に2810億Gバイト（281エクサバイト）に達した。世界人口で割ると、1人当たり約45Gバイトとなる。この数値は当初の予測を10％上回っているという。

　デジタルユニバースの規模は2011年には1.8ゼッタバイト（1800エクサバイト）に達する見通し。2006年と比べると、5年間で10倍に増えることになる。

　2007年には、デジタルユニバースが初めて世界のストレージの総容量を超えた。すべてのデジタル情報が保存されるわけではないが、2011年にはデジタルユニバースの約半分が恒久的な保存先を持たないことになるとIDCは予測している。

　同社はデジタルユニバースの急成長の理由として、デジタルカメラ、デジタル監視カメラ、デジタルテレビの世界的な出荷増を挙げている。そのほかに急成長している分野には、新興国でのインターネットアクセスの増加、センサー、クラウドコンピューティング対応のデータセンター、SNSなどがあるという。

　また2007年には、金融記録やメーリングリストに載った名前、Web閲覧の履歴や監視カメラに写った映像など、消極的に生み出されたデータ――「デジタルシャドウ」と呼ばれる――が急速に増えた。これは、写真を撮る、電子メールを送るなどユーザーが積極的に生み出したデータと対極にあるもの。同年には、デジタルシャドウが初めてデジタルユニバースの半分を超えたという。

　「人々のデジタルデータが増え続けるにともなって、そうしたデータのプライバシー、保護、可用性、信頼性に対する組織の責任も大きくなる。組織のIT部門には、情報の誤用や漏えいに関するリスクやコンプライアンスルールへの対処、セキュリティ侵害への対策の負担がかかる」とEMCは発表文で述べている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/13/news063.html

Y世代の6割がテレビ局サイトで番組全編を視聴

Y世代の6割がテレビ局サイトで番組全編を視聴

テレビ番組の公式サイトで番組全編を見たことがある人は、13～28歳の「Y世代」の62％に達するという。

2008年03月13日

　調査会社の米Knowledge Networksは3月11日、テレビ番組の公式サイト利用に関する調査報告を発表した。調査は2209人のインターネット利用者を対象に行い、回答者をY世代（13～28歳）、X世代（29～42歳）、若年ベビーブーマー（43～54歳）に分類して比較した。

　テレビ番組の公式サイトの利用者比率は若い世代で高く、若年ベビーブーマーの19％に比べ、Y世代では33％、X世代は27％だった。こうしたサイトで番組全編を見たことがあるとの回答も、Y世代で62％に上る一方、X世代では41％、若年ブーマーでは32％だった。

　番組の公式サイト上でのスポンサー活動には、肯定的な回答が目立つ。番組の全エピソードのスポンサーになることは、そのブランド認知の向上につながるとの回答は、Y世代で60％、X世代で50％、最も低い若年ブーマーでも44％に達している。一方、番組配信中および番組の前後に表示される広告やCMを見るとの回答は、ベビーブーマーで最も高く、42％。Y世代では29％、X世代では32％だった。

　Knowledge Networksは、「この満足度レベルは、非常に明るいニュースだ」とコメント。ほかの新しいデジタルサービスに若者が流出していると懸念するテレビ局にとって、テレビ局サイトの利用者の多くを若者が占めるということも、「非常に励みになること」としている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/13/news020.html

4割が「人材不足」 人材確保・育成アンケート 県中小企業振興公社が発表

4割が「人材不足」　人材確保・育成アンケート　県中小企業振興公社が発表
　
　埼玉県中小企業振興公社が十日までにまとめた人材の確保・育成に関するアンケート調査によると、約四割の企業が人材が不足しているとし、このうち約七割が不足している業種として、製造部門の技術職を挙げている。調査は一月十五日から二十五日まで、県内中小製造業二千社を対象に実施し、四百八十八社の回答（回答率２４・４％）があった。

　人材不足の対応策は、「中途採用」を挙げた企業が７３・６％で最も多い。「新卒採用」は３０・６％。中小企業は育成に時間のかかる新卒者よりも即戦力となる人材を求めていることがうかがえるとしている。

　人材確保の課題は、「期待する資質、能力を持った人材の応募が少ない」が６７・４％で最も多く、「技術系の人材の確保が難しい」４１・６％、「募集しても応募者が少ない」２９・６％となっている。

　今年四月の新規採用予定が「ある」とした企業は二百七社（４２・４％）、「ない」が二百六十二社（５３・７％）だった。採用しない理由として、業績低迷や景気の不透明感、即戦力を求めているなどが目立った。

　採用計画に対する内定者の確保状況は、「大学新卒者」「高校新卒者」「その他」のすべてで七割以下となっている。この中で、技術系大学新卒者の確保は５９・８％と厳しい状況にある。

　また、人材育成の課題として、約五割の企業が「研修・能力開発に参加させるための人的、経費的、時間的余裕がない」と回答している。

http://www.saitama-np.co.jp/news03/11/19e.html

消費者の購買意欲、５年ぶりの低水準…内閣府調査

消費者の購買意欲、５年ぶりの低水準…内閣府調査

　内閣府が１２日発表した２月の消費動向調査で、先行き半年間の購買意欲などを示す消費者態度指数（２人以上の一般世帯、原数値）が前月より１・４ポイント悪化して３６・１となった。

　２００３年３月以来、約５年ぶりの低水準で、前月を下回ったのは５か月連続だ。内閣府は、消費動向の判断を「悪化している」のまま据え置いた。

　消費者の意識は、調査対象となっている「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４項目すべてで悪化した。中国製冷凍ギョーザによる中毒事件の影響で暮らし向きの見通しについての判断が悪化したほか、株安や食料品の値上げなどが、消費マインドを冷え込ませた。

　１年後の物価見通しについては、全体の８６・５％が「上昇する」と回答し、０４年４月の調査開始以来の過去最高水準を更新した。「変わらない」と答えたのは６・１％、「低下する」は３・４％、「分からない」は３・９％だった。

2008年3月12日
読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080312-OYT1T00501.htm

ケアネット調査、ジェネリック医薬品 関心は拡大

ケアネット調査、ジェネリック医薬品　関心は拡大

FujiSankei Business i.
2008/3/11

　■実際の切り替えにはいまだ慎重

　ジェネリック（後発医薬品）医薬品への関心は高いが、実際の使用にはなお慎重姿勢も－。

　今年４月からの厚生労働省のジェネリック医薬品使用促進策に対応し、医師などの医療関係者向け医療専門サイトなどを運営するケアネット（東京都文京区）が、医師や薬剤師を対象に実施したジェネリック医薬品の使用実態・使用意向に関する調査「ジェネリック医薬品白書２００７－２００８」からこうした実態が明らかになった。

　調査は、２００７年８月と２００８年２月に医療専門サイト「ケアネット・ドットコム」会員の医師１４２８人、薬剤師５３０人を対象に実施。

　ジェネリック医薬品の

処方実態は、２００７年８月時点では医師からの処方箋の８５％が先発医薬品名で処方され、そのうち「ジェネリック医薬品に変更できる」との回答は２３％だった。一方で、このうち「実際に切り替えた」との回答は１７％にとどまった。

　先発医薬品処方のうち実際にジェネリック医薬品に切り替わった処方はわずか３％にすぎず、切り替えが進んでいない実態が浮き彫りとなった。

　しかし、２００８年調査ではジェネリック医薬品に対する医師と薬剤師の考え方に変化が生じている。「ジェネリック医薬品への切り替えを推進する推進派」の比率は、医師が０７年８月時点の２４％から０８年２月時点で３１％に、薬剤師も０７年８月時点での１６％から、０８年２月には２４％にそれぞれ増加し、ジェネリック医薬品への意識は日増しに高まっている。

　しかし、今後の使用については、ジェネリック医薬品の情報不足などの理由から切り替えには慎重な姿勢で、医師よりも薬剤師の方がその傾向が顕著だった。今後の使用意向は、薬剤師の２１％が「製薬企業からの情報提供により決める」と回答したほか、３２％が「態度未定」と回答した。

　ただ、医療関係者は、ジェネリック医薬品は、「消化性潰瘍治療剤」や「降圧剤」の分野で大学病院や国立病院機構などの薬局や個人経営の薬局から広がると見ている。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803110020a.nwc

ブログのヘビーユーザーはニュースサイトもお好き―米調査

ブログのヘビーユーザーはニュースサイトもお好き―米調査

ブログ利用頻度の高い人は、平均的なネット利用者と比べ、ニュースサイトやエンターテインメントサイトをよく利用することが分かった。

2008年03月11日

　調査会社の米comScoreは3月10日、ブログサイト訪問者のネット行動に関する調査報告を発表した。ブログ訪問頻度の高い「ヘビーブロガー」は、ネット利用者平均と比べ、ニュースやエンターテインメントコンテンツをオンラインで利用する比率が著しく高いという。

　この調査では、ブログサイト訪問者のうち、特に利用時間の長い20％の層を「ヘビーブロガー」と定義した。平均的ネット利用者によるページビューを100とした指数で、ヘビーブロガーによるページビューをカテゴリー別にみると、政治サイトは240、Webホスティングサービスで224、ニュースサイトは199、ユーモアは158と、いずれも平均ネットユーザーよりもブロガーによる利用が著しく高いことが分かった。ブログサイトでの指数は428となっている。

　この指数を使ってサイト別のページビューをみると、ブログサイト以外でヘビーブロガーによる利用度が最も高かったのは、ソーシャルニュースサイトの「Digg.com」で、指数は358だった。全般的にニュースサイトが人気で、CTVGlobeMedia（3位）、DrudgeReport.com（5位）、HuffingtonPost.com（7位）、Salon.com（8位）、ABC News（9位）がトップ10にランクインしている。2位には、指数320で芸能情報サイト「PerezHilton.com」が入った。

　comScoreは、ヘビーブロガーは高度に情報通でテクノロジーに詳しく、エンターテインメント志向のセグメントであり、他者の購買活動に影響を与える「インフルエンサー」と似通っているとして、広告主などにとって魅力的なオーディエンスだと指摘している。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/11/news019.html

HDTV所有者のうち、HDサービス加入者は半分以下―米調査

HDTV所有者のうち、HDサービス加入者は半分以下―米調査

せっかくの高精細テレビも「宝の持ち腐れ」状態のユーザーが多いようだ。

2008年03月07日

　調査会社の米ABI Researchは3月6日、米国のテレビ利用状況についての調査報告を発表した。調査は米国の1002人を対象に行った。

　報告によると、テレビにホームシアターシステムやゲーム機を接続しているのは回答者の38％に上り、その多くがDVR（デジタルビデオレコーダー）機能を利用しているという。ABI Researchは、米国では「今後数年で、より多くのビデオが消費されるようになるだろう」としている。

　一方、ペイパービュー機能を使って映画を見る人は少なく、「週に1度以上」との回答はほんの数％。「年に数回」との回答が53％を占めた。また、HDTV（高精細テレビ）の所有者は40％に上るが、実際にHDプレミアムサービスに加入しているのは、その半分以下にすぎないという。ABI Researchは、「これは、もっと顧客への教育が必要だということの表れ」であると同時に、まだ実現されていない収益機会がまだ眠っていると指摘している。

　調査では、消費者がサービス内容よりも、値段を重視する様子がうかがえる。有料テレビサービスを選ぶ際のポイントとして、値段を挙げた人が25％以上で、利便性や割引サービスなどを挙げた人も同程度だった一方、番組の質やカスタマーサービスを重視するのは15～20％程度だった。モバイルテレビに興味があるのは6％にとどまる一方、追加サービスを購入する気はないとの回答は3分の1以上。広告配信を受け入れることで追加サービスの料金が下がるとしても、この数字に変化はほとんどないが、無料になる場合には若干の増加が見られたという。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/07/news020.html

「なくては困るテクノロジー」、トップは携帯電話―米調査

「なくては困るテクノロジー」、トップは携帯電話―米調査

米国人の約6割が、携帯電話で通話以外の機能を利用したことがあるとの調査結果が出た。

2008年03月07日

　米国人にとって携帯電話は、いまやテレビやインターネット以上に「なくては困るもの」――。米非営利団体Pew Internet & American Life Projectが3月5日、こんな調査報告を発表した。調査は、米国の成人2054人を対象に行った。

　携帯電話やPDAを持つ人は、全体の75％に上る。そのうち、テキストメッセージや電子メール、写真撮影など、通話以外の機能を使ったことがあるとの回答は77％、これらの機能を日常的に利用するとの回答は42％だった。つまり、米国の成人の58％が、携帯電話やPDAで通話以外の機能を利用したことがあり、32％がそれらの機能を日常的に利用していることになる。また、家やオフィスを離れ、出先でネットに接続したことがある人は、ネット利用者の52％、全体の41％に当たる。

　また携帯所有者の51％が、携帯電話を「なくては困るテクノロジー」と評価。この数字は、ネット利用者のインターネットに対する評価（45％）や、テレビ（43％）、固定電話（40％）を上回り、最も多い。2002年調査では、この数字は固定電話で63％に上った一方、携帯電話、インターネットはいずれも38％にすぎなかった。

　携帯電話の利用には、人種や年齢層で差がみられる。携帯やPDAの所有者のうち通話以外の機能の利用者は、白人では73％、黒人では79％なのに対し、ヒスパニックでは90％に達し、それらの機能を日常的に利用するとの回答もヒスパニックでは56％に上る。携帯の所有率にも差があり、白人では74％、黒人では71％なのに対し、ヒスパニックでは84％。通話以外の機能の利用者を年齢層別にみると、18～29歳で73％、30～49歳では57％に対し、50～64歳では23％、65歳以上では9％となっている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/07/news018.html

モバイルブロードバンドはまだ「ぜいたく品」―米調査

モバイルブロードバンドはまだ「ぜいたく品」―米調査

モバイルブロードバンドの利用は前年から154％も伸びているが、利用者はネット利用者全体の1％にすぎず、高所得者の比率が高いという。

2008年03月06日

　調査会社の米comScoreは3月4日、米国のモバイルブロードバンド利用状況についての調査報告を発表した。調査対象のモバイルブロードバンド接続は、PCカードや内蔵アダプタを利用して、あるいはPCを携帯電話やPDAにつないでインターネットに接続したものを指し、Wi-Fiホットスポット経由でのアクセスは含まない。

　2007年第4四半期に、モバイルブロードバンド経由でネットに接続したPC台数は約217万台で、前年を154％上回った。comScoreは「現在、モバイルブロードバンドの利用者は米国のネット人口の1％程度」だが、移動中のネット接続への需要の伸びに伴い「今後数年で著しく伸びそうだ」とみている。

　モバイルブロードバンド利用の内訳をみると、仕事用PCが全体の59％を占め、家庭用・個人用PCの41％を大きく上回る。また、モバイルブロードバンドはまだ「ぜいたく品」のようで、利用者には高所得者が多く、世帯年収10万ドル以上の利用者が全体の36％を占めている。

　米国では、VerizonとSprintが2007年のモバイルブロードバンド市場の多くを占めたが、AT&Tも、2008年にカバレッジを拡大する予定を発表している。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/06/news021.html

中国と取引がある４０００社、８割が品質に不安

中国と取引がある４０００社、８割が品質に不安

　中国と取引がある企業の８割が中国製品に不安を感じていることが、帝国データバンクの行った調査で分かった。

　中国は日本にとって最大の貿易相手国にもかかわらず、品質については多くの企業が満足していない現状が浮かび上がった。

　調査によると、中国製品やサービスの品質に「懸念がある」と答えた企業は全体の７９・８％で、「懸念がない」（１０・５％）を大きく上回った。「サンプルは良いが、量産に入ると全く別の物が来た」「建設資材を使ったが、アフターサービスに支障があった」といった例も報告された。農林水産業や製造業など取引機会が多い業種ほど不安を感じている企業が多かった。

　現時点で可能な対応策（複数回答可）については、「チェック体制を強化する」（５５・１％）、「国内製品を重視する」（２１・１％）などが上位だった。今後の対策では「他の新興国を重視する」（２３・５％）が最も多かった。

　「中国製品というだけで過剰に反応するのでなく、自らの目で確かめ自己防衛する」「先方とのコミュニケーションの強化」が重要との指摘もあった。

　調査は中国製冷凍ギョーザの中毒事件が発覚した後の２月２０日～３月２日に全国２万８８７社を対象に実施、１万６６社から回答があった。このうち中国と取引があると答えた企業は４０８０社だった。

2008年3月5日
読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080305-OYT1T00548.htm

「ニュースはネットで」というユーザーが増加―米調査

「ニュースはネットで」というユーザーが増加―米調査

テレビからニュースを入手していると答えた回答者は全体の3分の1以下だった。（ロイター）

2008年03月04日

　70％近くの米国民は「従来型のジャーナリズムは時代の流れから外れつつある」と考えており、ほぼ半数はニュースをインターネットで入手している――。そうした内容の新しい調査報告が発表された。

　米Zogby Interactiveが実施したオンライン調査によると、米国民の大半は「ジャーナリズムは生活の質にとって重要である」と考えており、64％は「自分たちのコミュニティーにおけるジャーナリズムの質に不満を感じている」と答えている。

　この調査報告はマイアミで開催されたフォーラムで発表されたもの。フォーラムを開催したシンクタンクiFOCOSのアンドリュー・ナチソン氏は次のように語っている。「ジャーナリズムに関心を抱いている人たち、そしてジャーナリズムが自分たちの生活に影響を及ぼすことを理解している人たちの多さを反映した実に心強い調査結果だ」

　調査の回答者は全部で1979人。そのうち、「ニュースや情報は主にインターネットから入手している」と答えた回答者は約半数と、1年前の調査時の40％から増加している。一方、「テレビからニュースを入手している」と答えた回答者は全体の3分の1以下、「ラジオから」と答えた回答者は11％は、「新聞から」は10％となっている。

　なお、子供のころからインターネットに慣れ親しんでいる18～29歳の世代では、「ニュースや情報は主にインターネットから入手している」と答えた回答者が全体の半数以上に及んだのに対し、65歳以上の回答者の間では35％に留まっている。65歳以上の回答者に関しては、38％が主要な情報源としてテレビを選択しており、この回答者グループは主な情報源としてインターネット以外のメディアを選んだ唯一のグループとなっている。

　米フロリダ州セントピーターズバーグにあるポインター研究所のハワード・フィンバーグ氏によると、自分がアクセスしているGoogle NewsやYahoo! Newsといったサイトの情報が新聞社やテレビ、通信社など各種メディアの記事を引用したものであることを知らないユーザーが少なくないという。

　「従来とは違う形で提供されているからと言って、必ずしも、その基盤に従来型のジャーナリズムの存在がないわけではない」と同氏。

　ただし同氏によると、この調査報告は、大手のメディア企業の間で広く信じられている「ジャーナリズムにおいても経済においても生き残るためには地元の問題を重点的に扱うことが重要だ」との考えを支持するものとなっている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/04/news061.html

「１８歳成人」６割が反対 精神的に未熟だ

「１８歳成人」６割が反対　精神的に未熟だ

3月2日
毎日新聞

　毎日新聞が１、２の両日に実施した電話による全国世論調査で、成人年齢を１８歳に引き下げることの是非について尋ねたところ、「反対」との回答が６０％を占め、「賛成」の３６％を大きく上回った。男女別では女性の６６％が「反対」、男性は５２％にとどまり、女性に「反対」の回答が目立った。鳩山邦夫法相は先月１３日、民法を改正し「成人」年齢を引き下げるかどうかについて法制審議会に諮問したが、国民の間では慎重論が根強いことをうかがわせた。

　反対の理由は「精神的に未熟だから」が６９％と圧倒的に多く、「１８歳から飲酒・喫煙が認められるのが心配だから」（１６％）▽「親の許可なく消費契約を結べるのが心配だから」（１４％）を大きく離した。また年代別にみると、男性の３０～５０代は「反対」と「賛成」がほぼ拮抗（きっこう）していたが、女性はどの年代も「反対」が６割を上回った。１８歳前後の子どもを持つ主な世代にあたる４０代女性は「反対」が７割を超え、各年代でトップの７３％だった。

　一方、賛成の理由を見ると、「若い人に自覚を促し、責任を持たせることができるから」が６２％で最も多く、「十分に責任をとれる年齢だから」（２９％）、「１８歳成人が、欧米各国の主流だから」（９％）を上回った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080302-00000037-mai-soci

「ネットの悪用で従業員を解雇」30％―米調査

「ネットの悪用で従業員を解雇」30％―米調査

解雇の理由は、「不適切なコンテンツの閲覧」や「過度の私用」など。対応策として、メール監視やWebアクセス遮断などを行う企業も多い。

2008年03月01日

　生産性管理やリスク軽減などのため、多くの企業がメール監視やWebサイトブロッキングなどの技術を使用したり、ルール違反の従業員を解雇していることが、米国経営管理学会（AMA）とePolicy Instituteが2月28日に発表した調査報告で明らかになった。調査は、米国の304社を対象に行った。

　メール悪用で従業員を解雇したと回答した雇用者は、28％に上る。解雇理由としては、「何らかの企業方針違反」（64％）や「不適切もしくは攻撃的な言葉の使用」（62％）、「過度の私用」（26％）、「機密保持規定違反」（22％）などが挙がっている。一方、ネットの悪用を理由に従業員を解雇したとの回答は30％で、理由は「不適切／攻撃的なコンテンツの閲覧やダウンロード、アップロード」（84％）、「何らかの企業方針違反」（48％）、「過度の私用（34％）」などとなっている。

　対応策として、雇用者の66％がネット接続を監視している。不適切なサイトへの接続を遮断するソフトの利用率は65％に達し、2001年の調査時から27％増加しているという。企業が問題視しているのは、アダルトサイトやポルノコンテンツ（96％）、ゲームサイト（61％）、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS：50％）など。また、メールの監視を行っている企業は43％で、うち73％は自動監視ツールを使用。40％は実際にメールを読み、点検するための担当者を置いているという。

　電話の使用時間や相手先番号の監視を行う企業は45％。GPSを従業員の監視に使う企業は少数派で、企業所有車の追跡にGPSを使用しているのは8％、携帯の追跡に使用しているのは3％にとどまっている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/01/news005.html

日本のネットユーザー、セキュリティ対策は「最低」

日本のネットユーザー、セキュリティ対策は「最低」―シマンテック調査

セキュリティソフトを導入したり、パスワードを頻繁に変更しているユーザーの割合は、世界8カ国中で日本が最低だった。

2008年02月21日

　セキュリティ対策が最も甘いのは日本―シマンテックが2月21日発表した「ノートン・オンライン生活リポート」によると、日本は、セキュリティソフトをインストールしているユーザーが世界8カ国中最も少なかった。フィルタリングソフトを導入するなど、子どもがネットを利用する際に何らかの対策を取っているユーザーの割合も、日本が最低だった。

　調査は昨年11月12日から12月17日にかけ、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、中国、ブラジルの計7404人（18歳以上の「成人」4687人、8～17歳の「子ども」2717人）を対象に、ネットで実施した。

　調査によると、成人の85％、子どもの52％が、スパムメールの受信やハッキングなど、何らかのサイバー攻撃を経験していた。

　日本の成人の93％が「セキュリティソフト無しのネット利用に不安を感じる」と答えたが、セキュリティソフトを導入している成人は61％、パスワードを頻繁に変更しているのは13％と、どちらも8カ国中最低だった。

　日本の成人のうち、「信頼するサイトだけを閲覧する」と答えたのは56％。アダルトサイトを閲覧したことがあるのは37％だった。

　同社は「ネット上での自衛策がもっとも甘いのは日本ユーザー」と指摘している。

子どものネット利用にも無関心？

　18歳以下の子どもを持つ日本のユーザーのうち「子どもがネットで何を見ているか把握している」と答えたのは57％と8カ国中最低。最も多いのは米国の79％だった。

　子どもがネットを利用する際、アダルトサイトなどにアクセスしないようフィルタリングするなど、具体的な対策をしている日本のユーザーは5％と、こちらも最低。最も対策していたのは米国（48％）だった。

　「子どもがネットで何をしているか親子で話し合う」というユーザーも日本が最低（22％）。最高は中国（71％）だった。

　アダルトサイトの閲覧や、知らない相手に個人情報を渡すなど「親に許されないことをネットで行っている」と答えた子どもは、日本とフランスが最も少なく16％。最多は中国で55％だった。

　ネットのルールやマナーの啓発活動などを行うインターネット協会の大久保貴世主任研究員は「ネット上では必要以上に自分をアピールしないよう、子どもに教えてほしい。ネットでは発信した言葉や写真を取り戻すのは難しいと知ってほしい」と話す。

　同協会の専用メールには「ネット上でひぼう中傷を受けた」などの悩み相談が2001年7月～2007年12月で計3643件寄せられた。件数は年々増えているという。

　未成年向けの携帯サイトのフィルタリングについては「自分の行動に責任を持てる年齢になるまで、フィルタリングはかけるべき」と話した。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0802/21/news136.html

ネットユーザーのネット利用時間、テレビ視聴時間の2倍―米調査

ネットユーザーのネット利用時間、テレビ視聴時間の2倍―米調査

ネット利用の内容としては、検索エンジンや地図サービスなどを挙げた人が多い。

2008年02月21日

　調査会社の米IDCは2月19日、インターネット利用者のオンライン行動に関する調査報告を発表した。調査は、ネットを頻繁に利用するという米国の992人（15歳以上）を対象に行った。

　報告によると、ネット利用者がネットを利用する時間は週32.7時間で、あらゆるメディアの利用時間の合計（週70.6時間）の半分近くを占めるという。一方、テレビ視聴時間は週16.4時間、新聞や雑誌を読む時間は3.9時間だった。

　IDCは、「ネット利用時間は、テレビや印刷メディアを犠牲にして増え続けるだろう」とコメント。「これは、広告予算がテレビや新聞、雑誌からインターネット広告へとシフトし続けるということだ」としている。

　ネット利用の内容としては、回答者の84％が「検索エンジンの利用」を挙げており、以下、「地図、ナビゲーションサービス」（83％）、「個人的な調べもの」（77％）、「電子メールの利用」（76％）と続いている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0802/21/news032.html

燃料も、食料も… 物価上昇９割が実感

燃料も、食料も…　物価上昇９割が実感　連合調査

2008.2.23

　物価に関する連合の意識調査で、８９％の人が物価上昇を実感していることが２３日、分かった。そのうち８６％が物価高が生活の負担になっていると答えており、連合は今春闘で賃上げを実施し家計へ配分するよう企業側への要求を強める考えだ。

　調査は２月８日から４日間、２０代から５０代の男女１５００人にインターネットを通じ実施。物価の１年前との比較を問うと、１８％が「非常に上がっている」、７１％が「上がっている」と答えた。「変わらない」は１０％だった。

　物価上昇を感じる商品を複数回答で問うと、「ガソリン代、灯油代などの燃料費」（８８％）、「食品」（８６％）、「電気、ガス、水道」（５６％）などが多かった。

　物価上昇が生活の負担になっているとした人のうち３２％は、１カ月の負担増を「５００１円以上１万円以下」と回答。「２５０１円以上５０００円以下」（２６％）、「１万１円以上２万円以下」（２１％）と続き、「２万１円以上」も１５％あった。

http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080223/sty0802231703004-n1.htm

食品値上がりで「特売日を狙う」、内閣府が消費者意識調査

食品値上がりで「特売日を狙う」、内閣府が消費者意識調査

　内閣府は19日、値上がりが目立つ食品について価格動向や消費者意識を調べた国民生活モニター調査の結果を発表した。値上がりへの対策は「特売日を狙う」との回答が最も多く、「いくつかの店で価格を比較する」が続いた。消費者は食品の値上がりを受けて購入量を減らすのではなく、より安価に買う努力をしていることが浮き彫りになった。

　調査は1月15日から17日にかけて実施。約1400人に店頭で商品の値段を調べてもらうのとともに、購入にあたっての対策などを回答してもらった。

　対象の商品はメーカー別、品目別に27種類。スパゲティの場合、特売日を狙って買うとした消費者は65％を超え、マヨネーズは74.7％に達した。ただ、ガソリンや灯油については特売日といった扱いが少ないため、「価格が安い店を選ぶ」との回答が目立った。

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S1901U%2019022008&g=E3&d=20080219

DVRの普及で「プライムタイム」が遅くなる―米調査

DVRの普及で「プライムタイム」が遅くなる―米調査

DVRで録画した番組を同じ日に見る人が多いため、人々が最もテレビを視聴する時間帯がずれ、遅くなる傾向にある。また視聴時間そのものも長くなっている。

2008年02月16日

　デジタルビデオレコーダー（DVR）の普及により、米消費者のテレビ視聴時間が長くなっている――米調査会社Nielsenが2月14日、報告書をまとめた。

　2007年11月における18～49歳のテレビ総視聴時間（通常のテレビ視聴にDVRでの録画を再生する時間を加えたもの）は2005年11月に比べ、日中の視聴時間は微増だったが、午後9時以降では3％増、午後11時から午前0時にかけては5％増であることが分かった。

　また従来午後8時から11時までが「プライムタイム」と呼ばれてきたが、録画した番組をその日の夜遅く見る人が増えているため、プライムタイムが夜中の12時までずれ込む傾向にあるという。今回の調査で午後9時から10時までの間にDVRを再生すると答えた人は11％と最も多く、午後11時から午前0時では7％だった。

　中でも特に録画して後で視聴する傾向が高いのが中所得者層の女性で、1週間のテレビ視聴時間のうち、約半分の26時間を録画再生に費やしているという。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0802/16/news009.html

今年の消費者の注目１位は「ブルーレイ」

今年の消費者の注目１位は「ブルーレイ」…カカクコムが調査

FujiSankei Business i.
2008/2/15

　製品の価格比較サイトを運営するカカクコムは１４日、消費者が２００８年に注目する商品についての調査結果を発表した。運営する「価格．ｃｏｍ（ｈｔｔｐ：／／ｋａｋａｋｕ．ｃｏｍ／）」を通じ、「０８年トレンドチェック！－あなたが注目するものは何」と題して１月２５日から２月１日にかけて実施。全部で１７９５人から回答を得た。

　その結果、トップに輝いたのが「ブルーレイレコーダー」。次世代ＤＶＤ規格をめぐり、２つの陣営が主導権争いを繰り広げてきたが、ソニーや松下電器産業、シャープなどでつくるブルーレイ陣営の優位性を裏付ける結果になった。

　とくに「ブルーレイレコーダー」は、回答したどの世代でも１位を獲得。世代や性別を超えて注目を集めていることをうかがわせる。注目した理由として、今年開催される「北京五輪」に向けハイビジョン録画の需要が高まることや、直接的に「ＨＤ　ＤＶＤに対する優位性」を理由にあげた回答も多かった。

　これに次ぐのが、アップルの超薄型ノートパソコン「ＭａｃＢｏｏｋ　Ａｉｒ」。注目度が女性で１位、男性で３位と人気が急上昇している。わずか１・９４センチという薄型ボディーで、封筒からパソコンが出てくるというＣＭ効果もあり、発表から１カ月もたっていない製品としては異例ともいえるほどの高い注目度だ。単純に本体の薄さにとどまらず、技術的な評価も高いようだ。

　５０～６０代などシニア層の関心が高かったのが「ハイブリッド乗用車」。環境問題への関心の高さや、ガソリンをはじめとする石油価格の高騰などが大きく影響している。また、「電気自動車」も男女とも注目度が高まってきており、省エネルギーのハイブリッド車、あるいは電気自動車に注目する傾向はますます高まっているとの分析だ。

　一方、女性からの注目度が高く、男性はそれほど注目していないものが「Ｗｉｉ」、「メタボ対策グッズ」、「ワンセグ携帯」。メタボリックシンドロームはどちらかといえば男性を対象とした問題であるにもかかわらず、女性のほうが健康・ダイエット系の製品には高い関心を示す結果となった。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200802150062a.nwc

ペットいれば彼氏不要？一人暮らしの独身女性

ペットいれば彼氏不要？一人暮らしの独身女性

　１人暮らしの独身女性を対象にした民間研究機関のアンケートで、ペットを飼っている女性は、飼っていない女性に比べ「恋人が欲しい」と答えた割合が少ないとの結果が出た。ペットのいる女性は結婚願望も比較的弱め。ペットとの生活が、異性や結婚への関心を一時、薄れさせている可能性もあるようだ。

　不動産開発会社「リブラン」（東京）の研究所が昨年１１月、首都圏の２０～４４歳の独身女性にインターネットで調査し、６１８人が回答した。

　現在、彼氏のいない人に恋人が欲しいかどうかを聞くと、ペットを飼っていない女性は７１％だったが、飼っている女性は５５％にとどまった。

　結婚を「非常にしたい」と答えたのは、ペットのいない女性で２９％で、いる女性は７ポイント低い２２％だった。

　ペットを飼い始めた理由を聞くと「１人で暮らすのは寂しいから」が２８％で最も多く、「実家でも飼っていたから」が２４％で続いた。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/121813/

英国人の4人に1人がチャーチルは架空の人物＝6割がホームズは実在

英国人の4人に1人がチャーチルは架空の人物＝6割がホームズは実在

4日明らかにされた英国のテレビ局の調査で、同国民の約4分の1がウィンストン・チャーチル元首相を架空の人物だと考え、シャーロック・ホームズを実存の人物だと信じている人が約6割に達していることが分かった。
　調査によると、12世紀のイングランドのリチャード獅子王が想像上の人物だと思っている人は47％に上った。23％が第2次世界大戦でナチス・ドイツと戦ったチャーチル元首相は想像上の人だと考え、同じ割合の人がクリミア戦争で活躍した看護婦のフローレンス・ナイチンゲールは実存しなかったと答えている。英国で最も有名な文豪の一人、チャールズ・ディケンズがその小説と同様に想像の産物だとした人も3％いた。
　また、インドの政治指導者マハトマ・ガンジーやワーテルローの戦いでナポレオン軍を撃退したウェリントン公も、架空の人物と思われている10位以内に入っている。
　一方で、サー・アーサー・コナン・ドイルが生み出した名探偵、シャーロック・ホームズが実在の人物だと答えた人は58％に上り、W・E・ジョンズの航空冒険物語の主人公ビグルスが実際にいたと思っている人が33％いた。
　調査はUKTVゴールドが3000人を対象に実施した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080204-00000064-jij-ent

「科学技術に関心」６割超で過去最多 内閣府調査

「科学技術に関心」６割超で過去最多　内閣府調査

2008.2.2

　理科離れが進む中、科学技術に関心を持つ人の割合が過去最多で６割を超えることが、２日発表された内閣府の「科学技術と社会に関する世論調査」で分かった。内閣府は「地球環境やエネルギー問題に対する科学技術への期待やインターネットの普及、家電製品の高性能化などで科学技術が身近になったからではないか」と分析している。

　調査は、２０歳以上の男女３０００人を対象に昨年１１～１２月に実施。回収率は５５・６％だった。昭和５６年に始められ、今回で７回目。

　科学技術のニュースや話題に「関心がある」「ある程度ある」と答えた人は、前回調査（平成１６年２月）から８・４ポイント増の計６１・１％で過去最多となった。男女別では、関心がある男性は７１・７％、女性は５１・９％だった。

　「科学者や技術者の話を聞いてみたいか」という問いに対しても、「聞いてみたい」人が前回の５０・７％から１０ポイントほど増え、６０・４％となり、科学技術への関心が高まっていることを示した。

　また、「科学技術が悪用、誤用される危険性が増える」と思う人は前回よりも６・５ポイント減の７７・１％となり、科学技術に対するマイナスイメージも減った。

　一方、「理科や数学の授業が生徒の科学的センスを育てている」と思う人は３４・９％と低く、年齢別では、３０代が２６・１％と最も少なかった。「大人になって振り返ってみると、学校で学んだことが実生活であまり役に立っていないと感じているのではないか」（内閣府）とした。

　「科学技術の発展を不安に思う分野」（複数回答）は多い順に、遺伝子組み換え食品などの安全性５９・７％▽酸性雨、温暖化など環境問題５７・０％▽サイバーテロ、不正アクセスなどのＩＴ犯罪５１・７％－だった。

産経Web
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080202/acd0802021739003-n1.htm

職場の人間関係や給料…従業員の７割「不満」

職場の人間関係や給料…従業員の７割「不満」

　仕事の進め方や人間関係、賃金などについて従業員の７割が不満を持つ一方、相談を受ける体制はまだまだ－。そんな職場の現状が２６日、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で明らかになった。

　昨年７月に調査し、従業員１００人以上の企業約１７００社と従業員約１万８００人から回答を得た。

　それによると、従業員の６７．８％が何らかの不満があると答えた。内容は複数回答で「業務遂行上の問題に関する不満」（４６．５％）、「職場の人間関係」（２７．１％）、「賃金、一時金」「評価、査定」（ともに２６．９％）など。

　不満を解決する仕組みとして、企業側は「管理職への相談」（５５．９％）を最も重視したが、従業員側は「先輩・同僚への相談」（４１．３％）が多く、「管理職への相談」は３５．１％だった。

　相談に応じる上での課題を管理職に問うと「自分の立場で解決できるか分からない」（５３．４％）、「方法が考えられない」（１７．５％）など、企業の期待とは裏腹に頼りない答えが目立った。

　企業への調査で、従業員の不満や苦情に関する相談窓口が「ある」は４９．４％、「ない」は４９．６％と二分、苦情処理委員会が「ある」は１６．０％にとどまった。

　担当の郡司正人主任調査員は「管理職に言いにくい苦情や不満もある。管理職の対応、制度、社内コミュニケーションの円滑化の三位一体による対応が重要だ」と話している。

IZA
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/118298/

「ネット利用に不安」４５％、内閣府世論調査

「ネット利用に不安」４５％、内閣府世論調査

内閣府は２６日、インターネット上の安全確保に関する初めての世論調査結果を発表した。

　インターネット利用に不安があると答えた人は４５・４％と半数近くに上り、個人情報流出などを理由に挙げる人が多かった。

　一方で、出会い系サイトなどの有害サイトに接続できなくする「フィルタリング（選別）機能」について、「全く知らない」と答えた人は６２・２％に上った。調査を依頼した警察庁は、「ネット犯罪に対し、安全を確保する部分についての認知度が低いことが分かった。被害防止のため広報・啓発活動に努めたい」としている。

　調査結果によると、インターネット利用で不安に感じるもの（複数回答）としては、「コンピューターウイルス感染による個人情報の流出」が６６・５％と最多で、以下、「暗証番号などを無断で他人に利用される不正アクセス」（５２・１％）、「ホームページを閲覧するだけで料金を請求されるなどの架空・不当請求」（５０・５％）、「コンピューターウイルス感染によるデータの破壊」（４７・７％）の順となった。

読売新聞社
2008年01月26日
http://newsflash.nifty.com/news/ts/ts__yomiuri_20080126-571-OYT1T00485.htm

医療情報、女性は友人や家族よりネットが頼り―米調査

医療情報、女性は友人や家族よりネットが頼り―米調査

医療情報の入手先として、医師や専門家に次いで多かったのは、家族や友人ではなく、インターネットだった。

2008年01月23日

　医療や健康に関する情報の入手先として、女性はインターネットを利用する傾向が高いことが、米調査会社comScoreの調べで明らかになった。またインターネットを利用する女性の85％は、女性特有の症状をネットで調べると回答し、63％は特に避妊についてオンラインで調べていると答えた。

　この調査は18歳から44歳で、過去半年間に異性との性行為があり、避妊薬を利用している女性921人を対象に実施された。

　その結果、医療および健康情報の入手先として、医師や医療専門家と回答したのは82％、インターネットと答えたのが60％、友人、家族、夫や恋人と答えたのが51％だった。

　comScoreは、女性は従来、避妊を含む医療および健康情報を友人や家族、恋人などから入手していたが、避妊薬や避妊方法の進化にともない、インターネットを情報入手先として活用するケースが増えていると分析している。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/23/news085.html

「日本国民に誇り」９３％で過去最高…読売調査

「日本国民に誇り」９３％で過去最高…読売調査

　日本国民であることを誇りに思う人は９３％に達し、「国の役に立ちたい」と考える人も７３％に上ることが、読売新聞社の年間連続調査「日本人」で明らかになった。

　いずれも、過去の本社調査と比べて最も高い数値。戦後６０年余りを経た今の日本人の「国家意識」の高まりがうかがえる。

　今回の調査は、連続調査の１回目として「国家観」に絞って１２～１３日に面接方式で実施したもので、今年で開始３０年となる本社毎月世論調査の過去の結果とも比較し、変化を探った。

　今回、日本国民であることを「非常に誇りに思う」と答えた人は５５％で、「少しは誇りに思う」は３８％だった。「誇りには思わない」は６％に過ぎなかった。本社調査では同じ質問を１９８０年、８６年、９５年にも行っており、「非常に」「少しは」の合計は９１％（８６年）、「非常に」は５４％（８０年）が最高値だったが、今回はいずれもこれを上回った。

　「日本の国や国民について、誇りに思うこと」の具体的内容を複数回答で選んでもらったところ、「歴史、伝統、文化」を挙げた人が７２％で最も多く、「国土や自然」４３％、「社会の安定・治安」「国民性」（各２８％）などがこれに続いた。８６年の同様調査と比べると、「歴史、伝統、文化」が１９ポイント増えた一方、「教育・科学技術水準」が２２ポイント減の１９％、「経済的繁栄」が１７ポイント減の１９％に落ち込んだのが目立った。

　「国民の一人として、ぜひとも国の役に立ちたい」との考え方については、「そう思う」が７３％だったのに対し、「そうは思わない」は２０％だった。２００５年の同様調査ではそれぞれ６８％、２８％で、国への貢献を前向きにとらえる意識が強まったことがわかる。

　政府のあり方について、「小さな政府」と「大きな政府」のどちらを望むかを尋ねたところ、「小さな政府」を選んだのは３８％で、「大きな政府」の３３％を上回った。ただ、００年の同様調査と比べると、「小さな政府」を望む人は９ポイント減り、「大きな政府」を求める人は４ポイント増えた。この間に小泉内閣が進めた市場原理主義的な構造改革で、格差問題が深刻化したことなどが影響したようだ。

読売新聞社
2008年01月24日
http://newsflash.nifty.com/news/ts/ts__yomiuri_20080124-571-OYT1T00522.htm

「１年後に物価上昇」９割近く…日銀の生活意識調査

「１年後に物価上昇」９割近く…日銀の生活意識調査

　１年後に物価が上がると考えている人が９割近いことが、日本銀行がまとめた２００７年１２月の生活意識調査でわかった。

　１年後の物価が「かなり上がる」「少し上がる」と答えた人は９月の前回調査（約７２％）を大幅に上回る計約８６％となり、物価調査を始めた９７年３月以降で最も高い比率となった。

　原材料価格高騰の影響で、食品など生活必需品の値上げが相次いでいるためとみられる。１年前と比べた現状の物価についても、全体の約７９％が上昇したと回答した。

　暮らし向きについて「ゆとりがなくなった」と回答した人に理由を尋ねたところ、「物価が上がった」「給与や事業などの収入が減った」がともに約５９％を占めた。

　調査は０７年１１月上旬から１２月上旬にかけて２０歳以上の４０００人を対象に行い、２３０３人から回答があった。

（2008年1月20日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080121-OYT1T00161.htm

「簡単なものから」派が多数―日本のTo Doリストユーザー

「簡単なものから」派が多数―日本のTo Doリストユーザー

イタリア、フランスでは「難しいタスクから着手」する人が多いのに対し、日本や英国では「簡単なものから」との回答が多いという。

2008年01月15日

　「To Doリスト」の使用状況は、国や性別によって異なる――米Microsoftが1月14日、米調査会社Kelton Researchによる調査結果を紹介した。

　米国、カナダ、英国、日本など8カ国で実施した調査によると、「To Doリストを1つ以上利用している」との回答が最も多かったのはカナダで、78％に上った。以下、イタリア（77％）、米国（76％）と続き、日本は54％で、8カ国中で最も低かった。リストアップされたタスクのどれにまず着手するかにもお国柄がみられ、「難しいものから」との回答はイタリア（75％）、フランス（67％）、ドイツ（57％）、米国（56％）で高い。一方、「簡単なものから」との回答は、日本（59％）や英国（55％）で高くなっている。

　リストアップされたタスクの何パーセントを済ませれば「生産的だった」と感じるかとの質問では、日本が「59％」と最も厳しい一方、イタリアでは41％がこなせれば「生産的」と評価するという。

　リストがなくても、頭の中でタスクを管理できるとの回答は男性に多い。米国では男性の20％が「頭で管理できる」としたのに対し、女性では9％。また、タスクのうち「重要なものから手をつける」人は男性85％に対し女性は78％、「最も面白くないものから」は男性で56％に対し、女性は46％との結果も出ている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/15/news033.html

「大統領選挙情報はネットで入手」前回選挙時から急増―米調査

「大統領選挙情報はネットで入手」前回選挙時から急増―米調査

特に若者の間では、地元テレビや全国ネットのニュースを抑えてインターネットが情報源のトップに挙がっている。

2008年01月12日

　米非営利団体Pew Internet & American Life Projectは1月11日、大統領選挙関連の情報収集についての調査報告を発表した。大統領選挙に合わせて4年に1度行っているもので、今回は2007年12月に1430人の大人を対象に調査した。

　今回調査では、選挙関連の情報を定期的にインターネットで入手しているとの回答は24％に達し、前回調査の13％からほぼ倍増。地元テレビニュース（40％）、全国ネットのCATVのニュース（38％）、全国ネットの夜のニュース（32％）、日刊紙（31％）に次ぐ5位となった。前回調査では、ほかにもテレビニュースマガジンや朝のテレビ番組、NPR、ラジオのトークショーなどがインターネットより上位となっていた。

　インターネットは特に若者の間で主要な情報源となっており、18～29歳では、インターネットを挙げる人が前回選挙時の20％から42％に倍増し、ほかの情報源を抑えて1位となった。MySpaceやFacebookなどのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の役割も大きく、この年齢層の27％がSNSから情報を得ると回答している。

　インターネットの重要性が増す半面、従来の情報源の利用率は減っている。8年前の調査と比較すると、インターネットを定期的な情報源として挙げた人の比率は9％から24％へと増加したが、地元テレビニュースを挙げた人の比率は8ポイント減、全国ネットの夜のニュースは13ポイント減、日刊紙は9ポイント減だった。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/12/news009.html

シニア層の消費者は「エコフレンドリー」―米調査

シニア層の消費者は「エコフレンドリー」―米調査

ベビーブーマー層の中でも、環境に優しいブランド製品を購入する人々はブランドへの忠実度が高く、テレビの視聴時間が比較的少ないという。

2007年12月22日

　米AARP ServicesとFocalystは12月20日、ベビーブーマーを対象とした購買意識に関する調査報告を発表した。調査は、1946～1964年生まれの「ベビーブーマー」と、1946年以前生まれの「熟年層」計3万人を対象に実施した。

　回答者の70％は「よりよい世の中にする責任」を感じている。「環境に優しいブランドの製品を好んで購入する」と答えたのは54％で、これは4000万人に相当する。この「グリーンブーマー」層は、ほかのベビーブーマーに比べて製品やサービスの品質に対する要求がより高く、広告に対する興味も高い。また、特定のブランドへの忠実度も「グリーンブーマー」では88％、ほかのベビーブーマーでは78％と差がみられる。

　また、グリーンブーマーは比較的テレビの視聴時間が短く、逆に新聞や雑誌、本を読む時間はほかのブーマーの1日78分に対し、95分と長い。グリーンブーマーが占める比率は、年収15万ドル以上では50％なのに対し、年収5万ドル以下のブーマーでは57％とやや高くなっている。環境面で安全なブランドの製品を購入する傾向は年齢と相関関係にあり、熟年層ではベビーブーマー以上に「エコ」度が高くなっているという。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/22/news004.html

子供に携帯を買う理由は「安全のため」が78％―米調査

子供に携帯を買う理由は「安全のため」が78％―米調査

両親が子供の携帯電話に期待する機能は「安全」。エンターテインメント機能を重視する親は1％にすぎない。

2007年12月22日

　通信ソフト企業の米Aricentは12月20日、子供用の携帯電話購入に関する調査報告を発表した。調査は、1～18歳の子供を持つ親338人を対象に行った。

　子供に携帯電話に買い与える理由として、78％が「安全」を挙げた一方、「エンターテインメント」を挙げたのは、わずか1％だった。また、44％が位置情報アプリケーションに興味があると回答している。

　回答者のうち、自分の子供が既に携帯電話を所有しているのは23％。うち19％は、このホリデーシーズンに携帯のアップグレードを考慮中だという。また、携帯電話を所有していない子供を持つ親の31％が、今年のクリスマスプレゼントとして携帯を考えているという。一方、自分の子供には携帯は早すぎるので買わないとの回答は全体の36％だった。

　通信サービス業者や端末メーカーは、大人向けにマルチメディアやモバイルエンターテインメント機能を投入しているが、Aricentは「急速に拡大しつつある子供向け携帯市場では、安全のためのアプリケーションが、購入時の決断を左右するだろう」とコメントしている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/22/news003.html

テレビ視聴者はますますオンラインに移行―米調査

テレビ視聴者はますますオンラインに移行―米調査

回答者の多くは「提供されるのであれば、もっと多くのテレビ番組や映画をオンラインで視聴するだろう」と答えている。

2007年12月20日

　新たに発表された調査結果によると、動画や映画、テレビ番組を見るのにインターネットを利用するテレビ視聴者がますます増えているようだ。

　この1年で、YouTubeはオンライン動画サイトのトップの座をさらに固め、その一方で、検索エンジンやテレビ局のWebサイトも支持を拡大している。

　米調査会社のHarris Interactiveが米国の成人インターネットユーザー2455名を対象に行った調査では、回答者の約65％が「YouTubeで動画を視聴したことがある」と答えており、昨年同時期の調査での42％よりも多くなっている。

　「オンラインで動画を見ることは冒険心をかきたてられるようだ。特に若い層のユーザーにとっては、そのようだ」とHarris Interactiveの広報担当者ジョーン・バーテン・クライン氏はリポートで指摘している。

　全体の3分の1以上の回答者、および18～24歳の回答者の半数は「オンラインでクールな動画を見つけるのはとても楽しい」と答えている。

　「そうした人たちはオンラインで面白い動画を見つけるのが嬉しくて、それを友人にも教えたいと思うようだ」とバーテン・クライン氏。

　またYouTubeユーザーの42％以上は「YouTubeサイトにひんぱんにアクセスしている」と答えており、昨年の33％よりも多くなっている。

　YouTubeに対しては、「ほとんどどんなタイプの動画でも見つけられる」との理由で多くの回答者が好意的な評価を下している。YouTubeのほかには、43％の回答者が「テレビ局のWebサイトで動画を視聴したことがある」と答えている。「ニュースサイトで動画を視聴したことがある」と答えた回答者は35％、「Yahoo!やGoogleなどの検索エンジンで動画を視聴したことがある」と答えた回答者は30％弱となっている。

　MySpaceやFacebookなどのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のほか、iTunesなどの音楽サイトも、それより少ない比率ながら、ある程度のオンライン視聴者を確保している。

　なお、回答者の多くは「提供されるのであれば、もっと多くのテレビ番組や映画をオンラインで視聴するだろう」と答えている。一方、アマチュア作品やユーザー自作の動画、ニュースやスポーツに対する関心度は低い結果となっている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/20/news046.html

携帯メール、2008年には2.3兆件に―Gartner調査

携帯メール、2008年には2.3兆件に―Gartner調査

うち1.7兆件は、日本を含むアジア太平洋地域。

2007年12月19日

　携帯メールの件数は増加を続け、2008年には世界の主要市場で2.3兆件のメッセージが行き交う――調査会社の米Gartnerが12月17日、こんな調査予測を発表した。2007年の約1.9兆件を、19.6％も上回る件数となる。メッセージ件数の増加に伴い、携帯メールによる売上高も増加し、2007年の520億ドルから、2008年には15.7％増の602億ドル規模に達する見通しだという。

　しかし、競争激化と市場の飽和により、多くの市場では通信業者の利益率は低下傾向にある。主要市場でのSMSの売上高は、2002～2006年は29.8％の年平均成長率（CAGR）をみせたが、2007～2011年は9.9％程度にとどまる見通し。

　携帯メールの利用状況を地域別にみると、アジア太平洋地域および日本での利用が多い。同地域での2007年のメッセージ件数は1.5兆件で、Gartnerは2008年には1.7兆件に達するとみている。北米でのメッセージ件数は2007年は1890億件で、2008年には3010億件に増加する見通し。西欧では2007年に2020億件、2008年には2150億件の携帯メールが送信される見込みだという。

　Gartnerは、携帯メールの件数は今後も伸びるとしながらも、市場の飽和やスマートフォン普及によるモバイルメール送信の増加、モバイルIM（インスタントメッセージング）の増加なども指摘。トラフィックを確保するには、通信業者はソーシャルネットワーキングサービス（SNS）との協力なども検討するべきだとしている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/19/news028.html

「自分をググったことがある」人は47％―米団体調査

「自分をググったことがある」人は47％―米団体調査

定期的に自分を検索しているネットユーザーはわずか3％で、大半はオンラインに自分の情報がどれだけ出回っているか心配していない。

2007年12月17日

　自分の情報をネットで検索したことがあるネットユーザーは約半数――非営利団体Pew Internet & American Life Projectが12月16日、このような調査結果を発表した。

　この調査は2006年12月に、約2300人の米国の成人（うちネットユーザーは約1600人）を対象に電話で行ったもの。それによると、自分の情報をネットで検索したことがあるインターネットユーザーは47％と、2002年の調査時の22％よりも増えた。ただし、そのうち定期的に自分の名前を検索している人はわずか3％で、7割以上は1回か2回の検索にとどまっている。

　ブログや写真共有サイト、動画投稿サイト、SNSなどで個人の情報が露出する機会が多くなっているのもの、大半のネットユーザーはどんな個人情報がネットに出回っているかを知らないようだった。オンラインで電子メールアドレスや自宅住所、電話番号、勤務先を調べられると回答したのは約3分の1。写真や所属団体、署名入りの執筆物、政治的所属、携帯電話番号、ビデオがオンラインで手に入ると考えているユーザーはもっと少なかった。だが専門家によると、実際には、ほとんどの人についてこうした情報の多くがWebやオンラインデータベースで入手できるという。

　どんな個人情報が出回っているのか知らないためか、60％のネットユーザーは、オンラインに自分の情報がどれだけ載っているか心配していないと答えた。自分に関するオンライン情報を制限する手段を執っていると回答したのは38％だった。

　また、個人的な知り合いや仕事上の知り合いについてオンラインで検索したことのあるネットユーザーは53％に上った。検索したものは、連絡先が72％、仕事に関する情報が37％、SNSのプロファイルが33％、写真が31％、不動産取引や離婚手続き、破産歴などの公的記録が31％だった。

　検索した相手では、「連絡が取れなくなった昔の知り合い」が36％と最も多く、友人が26％、家族が23％、同僚や仕事のライバルが19％、近所の人が17％、会ったばかりの人やこれから会う人が12％、雇おうと思っている人が11％、交際相手が9％だった。

　「ノスタルジーは多くのネットユーザーの検索の動機になっているようだ。最も多い検索相手は昔の友人や恋人、元同僚など過去の知り合いだ。これは、インターネットに社会的関係を再開、再生する力があることを強く示している」と調査報告書の共同著者スザンナ・フォックス氏は述べている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/17/news049.html

硬派ニュースにも関心 １０代が選んだ今年の重大ニュース セーラー万年筆調査

　１０代で重大だったのは「安倍総理辞任」と「どんだけぇ～」－。筆記具大手のセーラー万年筆（東京都江東区）は毎年恒例の「１０代の重大ニュース」を発表した。

　先月、インターネットで全国の１０代男女計５００人にアンケート（内訳は高校生２２１人、大学・短大生１５２人、中学生５５人、専門学校生２３人、就業者１１人、小学生１１人、その他２７人）した。

　１位は「安倍総理辞任」、２位に「食品偽装」、３位は「消えた年金問題」、９位には「米国サブプライムローン問題」がランクインし、１０代も硬派なニュースに重大な関心を示していることが明らかになった。

　流行語はヘアメイクアーティスト、ＩＫＫＯさん（４５）の「どんだけぇ～」が１位。２位と３位は小島よしおさん（２７）「そんなの関係ねぇ」と「おっぱっぴー」が独占した。さらに今年は、「空気が読めない」の略語で「ＫＹ」（４位）や、アイドルの中川翔子さん（２２）がブログで多用した“しょこたん語”の１つ「ギザカワユス」（８位）といった“新語”も続々と誕生した。

◇

　■総合ランク　トップ１０■

１位安倍総理辞任　１８３票

２位相次ぐ食品偽装問題　１５９票

３位消えた年金問題　９３票

４位ＺＡＲＤの坂井泉水さん、転落死　５１票

５位参院選で自民党大敗　４５票

６位中日ドラゴンズ５３年ぶり日本一　３５票

７位カメラマン・長井健司さん、ミャンマーで死亡　３３票

８位亀田大毅騒動　３１票

９位福田新内閣発足　２７票

９位米国サブプライムローン問題　２７票

９位大相撲・力士急死事件　２７票　

　　■文化・芸能

１　ＺＡＲＤの坂井泉水さん転落死

２　藤原紀香さん・陣内智則さんが挙式

３　沢尻エリカさん「別に」発言

４　ダルビッシュ投手とサエコさん結婚

５　森理世さんミスユニバース世界大会優勝

６　Ｌ’Ａｒｃ～ｅｎ～Ｃｉｅｌ・ｔｅｔｓｕさんと酒井彩名さん結婚

６　小島よしおさん大ブレーク

６　７９回アカデミー賞助演女優賞に菊地凛子さんノミネート

９　Ｈｅｙ！Ｓａｙ！ＪＵＮＰ結成

９　Ｖ６井ノ原快彦さん・瀬戸朝香さん結婚

（セーラー万年筆の２００７年・１０代が選ぶ重大ニュースから）

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「レストラン選びにオンラインレビューを参考」は24％―米調査

「レストラン選びにオンラインレビューを参考」は24％―米調査

レストランやホテルなどのサービス利用前に、オンラインレビューを確認するとの回答はネット利用者の4分の1だった。

2007年12月01日

　調査会社の米comScoreは11月29日、ユーザーレビューの影響力についての調査報告を発表した。調査は、米国のインターネットユーザー2078人を対象に、調査会社の米Kelsey Groupと共同で実施。オンラインのユーザーレビューが、レストランやホテル、旅行、法務関連、医療など、オフラインのサービスに与える影響を調査した。

　インターネット利用者の24％が、オフラインサービスの利用前にオンラインレビューを参照すると回答。レビューを確認した後、実際にサービスを利用した人は、レストランでは41％、ホテルでは40％に上る。

　レビューの影響力が最も高いのはホテルで、レビュー参照者の87％が「大きな影響力を持つ」と回答。以下、旅行（84％）、レストラン（79％）、法務関連（79％）と続く。レビューを参考にサービスを購入した人の97％が「レビューは正確だった」と回答している。プロによるレビューよりも、消費者によるレビューの方が影響力があるとの指摘もあるという。

　「支払ってもいい値段」が、レビューに大きく左右されるのは法務関連サービス。「良い（5段階評価の4）」と評価されたサービス（60ドル相当のもの）に支払ってもいいとした値段が52.51ドルだったのに対し、「素晴らしい（5段階評価の5）」サービスでは104.36ドルと、2倍近くに跳ね上がる。この差は、レストラン（20ドル相当）では49％増、レストラン（50ドル相当）では45％増、ホテル（100ドル相当）で38％などとなっている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/01/news010.html

ネットトラフィック、夜間ではP2Pが95％―独調査

ネットトラフィック、夜間ではP2Pが95％―独調査

欧州や中東、オーストラリアなどを対象とした調査では、P2PやIMの利用に地域差がみられた。

2007年11月30日

　インターネットトラフィック管理の独ipoqueは11月28日、欧州や中東など5地域のインターネットトラフィック調査の分析結果を発表した。分析対象は8～9月のオーストラリア、東欧、ドイツ、中東、南欧の100万人以上のユーザーによる3ペタバイトに上る匿名トラフィックデータ。

　P2Pファイル共有がインターネットトラフィック全体に占める比率は地域により異なり、中東では49％だが東欧では84％。夜間は95％に達するという。最も利用されているプロトコルはBitTorrent。コンテンツの多くは動画で、内容は映画、ポルノ、音楽が上位を占めるが、中東では電子書籍、南欧ではゲームの占める比率が高くなっている。

　VoIPがトラフィック全体に占める比率は1％程度だが、ユーザーの30％が利用している。最も人気があるのはSkype。IM（インスタントメッセージング）の利用には地域差があり、中東ではネットユーザーの60％がIMを利用するのに対し、ドイツでは17％だった。動画配信はトラフィック全体の8％。メディアでは存在感を増している動画配信サービスのJoostは、まださほど普及していないという。

　ipoqueは新しい現象として、ファイルホスティングを挙げる。ユーザーがアップロードしたファイルにURLが割り当てられ、このURLでファイルをWebサイトやメールで共有できるようにするサービスで、RapidShareやMegaUploadなどが提供。利用者はまだ比較的少ないものの、トラフィック全体の4～9％を占めるという。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0711/30/news023.html

ネットトラフィック、夜間ではP2Pが95％―独調査

ネットトラフィック、夜間ではP2Pが95％―独調査

欧州や中東、オーストラリアなどを対象とした調査では、P2PやIMの利用に地域差がみられた。

2007年11月30日

　インターネットトラフィック管理の独ipoqueは11月28日、欧州や中東など5地域のインターネットトラフィック調査の分析結果を発表した。分析対象は8～9月のオーストラリア、東欧、ドイツ、中東、南欧の100万人以上のユーザーによる3ペタバイトに上る匿名トラフィックデータ。

　P2Pファイル共有がインターネットトラフィック全体に占める比率は地域により異なり、中東では49％だが東欧では84％。夜間は95％に達するという。最も利用されているプロトコルはBitTorrent。コンテンツの多くは動画で、内容は映画、ポルノ、音楽が上位を占めるが、中東では電子書籍、南欧ではゲームの占める比率が高くなっている。

　VoIPがトラフィック全体に占める比率は1％程度だが、ユーザーの30％が利用している。最も人気があるのはSkype。IM（インスタントメッセージング）の利用には地域差があり、中東ではネットユーザーの60％がIMを利用するのに対し、ドイツでは17％だった。動画配信はトラフィック全体の8％。メディアでは存在感を増している動画配信サービスのJoostは、まださほど普及していないという。

　ipoqueは新しい現象として、ファイルホスティングを挙げる。ユーザーがアップロードしたファイルにURLが割り当てられ、このURLでファイルをWebサイトやメールで共有できるようにするサービスで、RapidShareやMegaUploadなどが提供。利用者はまだ比較的少ないものの、トラフィック全体の4～9％を占めるという。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0711/30/news023.html

オンラインのプライバシー管理が甘い若者たち―英調査

オンラインのプライバシー管理が甘い若者たち―英調査

大半の若者たちは、個人情報が誰にでも入手されてしまう危険性を深く考えずに、SNSなどで氏名や住所などを公開しているようだ。

2007年11月24日

　英国の若者450万人は、大学や将来の就職先にソーシャルネットワーキングサービス（SNS）に載せたコンテンツを見られたくないと考えている――。英情報監督庁（ICO）が11月23日、調査結果を報告した。10人中約6人は、オンラインのコンテンツが半永久的に保存され、今後もずっとアクセス可能だということを想像もしていなかったという。

　英国在住の14～21歳を対象に行われたこの調査から、彼らのオンラインでの行動が、詐欺の格好の標的となり得ることも明らかになった。16～17歳の少女の10人に8人は、SNS上で見知らぬ他人を「友だち」として登録し、半数以上は新しい友だちを得るために自分のプロフィールの一部を公開している。10人中7人以上は、自分のプロフィールが他人に見られることを考えておらず、7％はプライバシー設定を重視せず、誰にでも自分のプロフィールのすべてを公開したいと考えている。

　また60％は誕生日、25％は仕事の肩書き、約10％は住所を公開している。さらに23％は兄弟姉妹の名前、少女の25％はペットの名前、2％は母親の旧姓を公開しており、こうした情報を組み合わせると、銀行口座などの暗証番号が解読されてしまう可能性がある、とICOは指摘している。

　若者たちの3分の1はSNSのプライバシーポリシーを読んでおらず、個人情報管理の方法について理解していないことが明らかになった。一方、Webサイトが広告宣伝のために個人情報を使用したり、ほかのWebサイトや企業に情報を提供する可能性があることについてどう思うかと尋ねると、95％が「心配」と答え、うち54％は「非常に心配」と回答している。

　ICOは若者の個人情報管理についての理解を深めるためのサイトを新設。ブログの書き込みはほぼ永久に残ってしまうこと、プライバシーがいかに重要かということなどを説明し、インターネットを利用する際の注意を促している。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0711/24/news003.html

「年末ショッピングにオンライン利用」は74％―米調査

「年末ショッピングにオンライン利用」は74％―米調査

ネットユーザーの74％が年末ショッピングの少なくとも一部をオンラインで行い、26％は、予算の半額以上をオンラインでの買い物に充てる予定だ。

2007年11月21日

　米AOLが11月20日、年末のオンラインショッピングに関する調査報告を発表した。インターネット利用者の4分の3以上が、昨年以上に買い物にオンラインを活用する予定だという。調査はAOLの委託を受け、調査会社の米Zogby Interactiveが米国の20都市で行った。

　回答者の74％が年末ショッピングの少なくとも一部をオンラインで行うと回答。26％は、予算の半額以上をオンラインでの買い物に充てる予定だという。オンラインで購入するアイテムは、「本、音楽、映画」が首位で57％、以下「洋服、靴、アクセサリー」（32％）、「ギフトカード」（23％）と続く。

　オンラインで買い物をする理由としては、回答者の70％以上が「利便性と時間の節約」と回答。その他、「比較ショッピングが簡単」（40％）、「無料配送」（35％）、「地元の店舗で入手できない商品を購入できる」（35％）などが主な理由として挙がっている。

　また、回答者の3分の1以上が、昨年に比べて予算を減らす計画であることも判明した。主な理由は「昨年より収入が減った」が28％、「経済全般への懸念」が25％、「エネルギー価格の上昇」が19％など。予算は、500ドル未満との回答が45％以上を占め、1000ドル以上との回答は16％にとどまった。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0711/21/news016.html

日本人→ 意識高いが財布のひも固く…はて

日本人→　意識高いが財布のひも固く…はて

　日本人は気候変動に対し、個人での対策が重要と考える割合が高いことが、経営コンサルティングなどを手掛ける世界的な企業、アクセンチュアの調査によって明らかになった。

　この調査は７月から８月にかけて北米や日本など、世界１７カ国の７５２６人（日本人は５００人）を対象に実施した。

　それによると、気候変動への個人レベルでの対策が重要と回答した日本人は、世界全体よりも１６ポイント多い８７％だった。一方で温室効果ガス削減につながる製品・サービスに、料金の追加を許容するとしたのは５９％で、世界全体より５ポイント低かった。

　気候変動対策に積極姿勢を示しつつも、コスト増には抵抗感があるというのが日本人の平均像でもあるようだ。

　気候変動の懸念について、国によって微妙な差も出ている。日本とオーストラリアの回答者は、全体の９０％が気候変動に懸念しているとしたのに対し、ブラジル、中国、インドの３カ国は９７％と日豪を上回った。

　アクセンチュアの伊佐治光男・素材・エネルギー本部エグゼクティブ・パートナーは「新興国は、気候変動よりも国の成長を重視するとみていたが、先進国以上に気候変動を懸念しているとの結果は予想外だった」と話している。

　一方、気候変動問題に対策を講じない電力やガス会社があり、他社に契約を変更できると仮定した場合、日本人は５９％が他の事業者に切り替えると回答。また、自らが実践している対策では「紙やプラスチックのリサイクル」（５９％）、「自宅で暖房温度を下げる」（５８％）などが多かった。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/105984/

クリスマス商戦情報サイトへの関心が大幅増―米調査

クリスマス商戦情報サイトへの関心が大幅増―米調査

米国のクリスマス商戦幕開けとなる「ブラックフライデー」に向け、ショッピング関連広告サイトへの訪問者数が増加している。

2007年11月17日

　米国では感謝祭の翌日、通称「ブラックフライデー」（今年は11月23日）がクリスマス商戦のスタート日だ。この日に向けて、オンライン広告への関心が高まっている。米調査会社Hitwiseが11月15日にまとめた報告書によると、11月第2週（4日から10日）におけるブラックフライデー関連の広告を出しているサイトへの訪問者数は、2006年の11月第2週と比較して52％も増加しているという。

　「ブラックフライデー、広告」の検索件数は、昨年と比べて91％増え、2005年からは954％増えている。11月第2週において、実店舗を持つ小売店のなかでブラックフライデー広告に最も多くのユーザーを引き付けたのはWal-Martだった。2位はSears、3位はBest Buy。Hitwiseは、ブラックフライデーに安売りをするサイトがあるという知識を持っていたり、新聞や一般広告の前にオンラインでセール品の情報が流出することを知っている消費者が増えていると分析している。

　11月第2週、最も訪問者数が多かったのはAmazon.comで、そのシェアは小売りサイトのトップ100社中11.49％。2位はWal-Martで6.72％、3位はTargetで4.64％だった。またこの期間中、検索件数が多かった上位3つの人気商品は、「iPod」「Wii」「UGG」（オーストラリアのブーツブランド）だった。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0711/17/news003.html

家族で大切なのは「一緒に食事」が６割…内閣府調査

家族で大切なのは「一緒に食事」が６割…内閣府調査

　内閣府は１７日、「少子化対策と家族・地域のきずな」に関する意識調査の結果を発表した。家族間で大切にしていることとして約６割の人が「一緒に家で食事をする」を挙げ、一番多かった。

　また、今後大切にしていきたいこととしては「親の面倒をみる」がトップだった。

　意識調査は、政府が今年から１１月の第３日曜日を「家族の日」と定めたことに合わせて発表したもので、今回が初めて。今年１～２月、１８歳以上の男女４０００人を対象に実施し、約２４００人（６０・２％）から有効回答を得た。

　同居家族がいる人に対し、家族間で大切にしていることを複数回答で尋ねたところ、「一緒に家で食事をする」が５９・４％。「家族だんらんの時間を持つ」も５０・０％だった。

　同居家族間で「現在は大切にしていないが、今後大切にしていきたいこと」（複数回答）では、「親の面倒をみる」が１４・６％。以下、「共通の趣味を持つ」（１３・７％）、「家族だんらんの時間を持つ」（１０・９％）の順だった。

　一方で、家族や自分に関する話し合いについては、１２・１％が「あまりしていない」と答え、「仕事が忙しく一緒にいる時間が少ないから」などを理由に挙げた。

　内閣府では、「家族間の対話を深めてもらうため、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）をもっと進展させたい」としている。

（2007年11月18日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071118i503.htm?from=main5

職場でのイライラの原因は同僚の「うわさ話」や「無駄メール」

職場でのイライラの原因は同僚の「うわさ話」や「無駄メール」

仕事中のインターネット閲覧やスピーカーフォンでの大声の通話などといった同僚の行為を苦々しく感じている人が多いようだ

2007年10月30日

仕事中にうわさ話ばかりしている同僚やプライベートの計画ばかり立てている同僚、あるいはメールでやたらと「全員に返信」を使う同僚――。10月29日に発表された調査結果では、職場で迷惑に感じる行為の上位にこのような項目が挙げられている。

　この調査は米調査会社Harris Interactiveが人材派遣会社Randstad USAの依頼を受け、職場でいら立ちを感じる要因についてオンラインで行ったもの。調査の結果、全米の2429名の回答者のうち60％が職場での最大の迷惑行為として「うわさ話」を挙げている。

　迷惑行為として2番目に多く挙げられたのは、54％の回答者が指摘した「時間管理のまずさ」だ。これには、職場でプライベートな電話をかけたり、仕事中にインターネットを閲覧したりといった行為が含まれる。

　続いて、45％の回答者が指摘したのは、お皿を洗わないままシンクに置いておくなど、「共有スペースでのだらしない行為」だ。また香水や食べ物、タバコなどの「強烈な臭い」については42％の回答者が不満を訴え、第4位の迷惑行為となっている。

　そのほか職場での迷惑行為の上位7位にランクインしたのは、スピーカーフォンでの通話や大きな声でのおしゃべり、大きな着信音などの「雑音」（回答者の41％が指摘）、「会議での個人用携帯情報端末の過度な使用」（28％）、「無駄なメールの送信」（22％）となっている。

　Randstad USAのマーケティング＆オペレーション担当マネジャーのエリック・バンティン氏によると、この調査は職場のレイアウトが変わり、これまでよりもオープンな環境になっているにもかかわらず、人々が自分の行動パターンを変えないために、同僚の話の内容が聞こえてきたり、家庭生活についてまで知ってしまう状況につながっていることを示しているという。

　「自分の席がドアで閉ざされているのであれば、よほど大声で話すのでない限り、誰もあなたの話を聞くことはできないだろう。だがドアが開いた状態であれば、何でも耳に入って当然だ。そうして、仕事と個人的な生活の境界がぼやけていく」とバンティン氏はReutersの取材に応じ、語っている。

　「いまや職場は非常にオープンなスペースとなっており、同僚との関係について改めて考え直す必要があることをまだ皆が考慮していない状態だ」と同氏は続けている。

　さらにバンティン氏によると、メールの誤用も迷惑行為の上位に挙げられている。特にイライラさせられるのは、必要もないのに「全員に返信」でメールが返信されてくる場合や、BCCを使われた場合だという。

　「メールをプライベートなものと考えている人たちがいるようだが、実際はそうではない。メールをBCCで送信したりすれば、ビルの真ん中で『火事だ！』と叫んでいるようなものであるということは周知の事実だ」と同氏。

　ただし、同僚の迷惑行為に対して何か行動を起こすかということになると、実際そうした行動に出る人はあまりいないようだ。

　約42％の回答者は「あまりに声が大きい人には直接何か言うかもしれない」と答えているが、「うわさ話をしている人に対して注意する」と答えた人は全体の34％にすぎず、また「メールの誤用について直接注意する」と答えた人は全体のわずか25％にとどまっている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/30/news075

在仙３プロ「応援」８割 地域にプラス９割 意識調査

在仙３プロ「応援」８割　地域にプラス９割　意識調査

　仙台を本拠地とするサッカーのＪリーグ２部（Ｊ２）ベガルタ仙台、プロ野球の東北楽天ゴールデンイーグルス、バスケットボールｂｊリーグの仙台８９ＥＲＳの３つのプロスポーツチームについて、河北新報社は宮城県民５００人を対象に意識調査を実施し、１０日に結果をまとめた。８割以上が地元チームのいずれかを応援する意識を持ち、プロスポーツによる地域へのプラス効果も９割以上が実感している。各球団の協力による合同スポーツ教室などイベント開催への期待が大きいことも明らかになった。

　３チームのいずれかを応援したり関心を持ったりしている割合は８２．８％に達した。内訳は「イーグルス」が３９．２％でトップ。「ベガルタ」は９．０％で、「ベガルタとイーグルス」の両方を応援している人も２３．０％を占めた。「全部応援している」も９．４％あった。

　応援する理由は「地元のチームだから」が４９．５％とほぼ半数で、「経験はないが、その競技が好き」が１６．２％と続いた。

　３チームがそろったことによる地域の変化については、「住民、子どもの楽しみが増えた」（２６．８％）「地域を元気づける効果はあった」（２１．４％）など、９３．４％が肯定的に評価した。

　３チームの協力には計７３．２％が期待を寄せた。具体的には「選手、コーチによる合同スポーツ教室」が３４．４％と最多で、「３チームの選手のトークショーなどのイベント」（１３．０％）と合わせると、半数近くが、選手らが顔をそろえた形での行事を望んでいる。「共通チケットをはじめとするサービス向上」も２５．８％が求めた。

　仙台市と３チームの支援組織が連携して４月に発足した「仙台プロスポーツネット」に期待する活動は、「３チームの地域密着強化」が２５．４％でトップ。「複数のチームを観戦しやすい環境づくり」（１９．２％）「財政的に支援し、球団の経営基盤を強くする」（１６．２％）が続いた。「支援は不要」は４．８％だった。

［調査の方法］
　宮城県内の２０歳以上を対象に１０月２７、２８日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。男女各２５０人から回答を得た。

2007年11月10日

http://www.kahoku.co.jp/news/2007/11/20071112t14033.htm

「ネットは子供に有益」と考える親が減少―米調査

「ネットは子供に有益」と考える親が減少―米調査

PCや携帯電話、MP3プレーヤーなどの所有率が伸びる一方で、親よりも子供の方がこれら最新技術を便利なものと評価しているようだ。

2007年10月26日

　インターネットが子供にとって有益と考える親が減少している。米非営利団体Pew Internet & American Life Projectが10月24日、ティーンエージャーとその親のインターネット利用に関する意識調査についての報告書をまとめた。調査対象となったのは12歳から17歳の子供とその親の935人で、調査期間は2006年10月23日～11月19日。

　報告書によると、ネットは子供にとって有益とする親は、2004年の67％から2006年には59％に減少。一方で有害とする親が5％から7％へと増加した。同時に影響はないとする親も、25％から30％へと増えている。

　また大半の親は、インターネットに費やす時間よりも、閲覧するコンテンツに注意を払っていることが明らかになった。「子供が閲覧できるサイト、できないサイトを決めている」が68％であるのに対し、「子供がオンラインに費やせる時間を決めている」という回答は55％だった。

　親と子供では、デスクトップPCやノートPC、携帯電話、MP3プレーヤー、PDAの所有台数はほぼ同じであり、親の64％、子供の60％が、2～3台のハイテク機器を所有していた。親と子供の両方が所有している率が最も高いのがデスクトップPCで64％、携帯電話が2番目で60％だった。携帯電話は、親が所有・子供未所有の率は29％、親が未所有・子供所有の率は3％だったが、iPodなどのMP3プレーヤーだと、親が所有・子供未所有の率は7％、親が未所有・子供所有の率は29％と数字が逆転する。

　オンラインやハイテク機器を利用している子供の89％が、これらの機器が暮らしやすさに貢献していると答えたのに対し、親で同様の回答をしたのは71％だった。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/26/news015.html

「恋人はネットで代用可」米国の４人に１人

「恋人はネットで代用可」米国の４人に１人

2007.10.25

　米国で２４日に発表された調査結果で、米国の４人に１人が「インターネットは恋人代わりになり得る」と感じていることが明らかになった。

　調査は米世論調査機関ゾグビー・インターナショナルとコンサルティング会社４６３コミュニケーションズが、１０月４－８日に合計９７４３人を対象に実施。生活におけるインターネットの役割について調べた。

　それによると、回答者の２４％が「ある一定期間はインターネットがパートナー代わりになり得る」と答えた。この数値は、独身の回答者に絞ると３１％となるものの、男女間での差はみられなかった。

　さらに、若い世代では、インターネットを「新しい親友」と見ている者がいたことも明らかになった。

　また、米国人の４人に１人以上が、「マイスペース」や「フェースブック」といったソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用していると回答。この数値は、１８－２４歳の回答者では７８％になっている。(ロイター)

http://sankei.jp.msn.com/world/america/071025/amr0710251721015-n1.htm

【ＯＬ生活】７割近くが占い「頼らない」

【ＯＬ生活】７割近くが占い「頼らない」

2007.10.17

　雑誌や書籍、テレビ番組、インターネットのサイト…。さまざまなメディアで占いは人気コーナーですね。心のよりどころにしている決まった占いがあるかどうか尋ねてみました。結果は６８％の人が「ない」と回答しました。

　人気の割には意外な感じもしますが、回答者の意見をみると、「占いは占い。人生は自分次第」という“冷静派”が目につきます。決まった占いはないけど、いいことが書いてある占いだけは信じるという要領のいい人もいました。

　「ジーパンをはくといいとあったのに、はいたら事故にあった」という経験の持ち主は、以来、占いを見ていないとか。

　「ある」人も、ラッキーカラーを身につけることで心の平安を保ったり、自戒の意味を込めて手帳に書き留めたりと、ただ見ているだけではなくて、前向きに活用しています。

　いずれにしても、上手に占いとお付き合いしているようです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　シティリビングがホームページ上でアンケートを実施、７１５人から回答がありました。

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071017/trd0710171426014-n1.htm

“売れる表紙”全米ナンバーワンにジェニファー・アニストン

“売れる表紙”全米ナンバーワンにジェニファー・アニストン

［eiga.com　映画ニュース］　米経済誌フォーブスが、雑誌の表紙を飾るカバーガールによる売上効果を調査したランキングを発表した。それによると、全米で最も“雑誌が売れる”カバーガールは、TVドラマや映画で活躍する女優ジェニファー・アニストンだった。

この調査では、ピープル誌、スター誌、アス・ウィークリー誌、インタッチ誌、オーケー！誌、ライフ＆スタイル誌という、全米のニューススタンドで売られる6誌の、07年6月30日までの半年間の売上を分析している。

アニストンに続く2位は、彼女の元夫でトップ10唯一の男性セレブとなるブラッド・ピット。以下、スカーレット・ヨハンソン、アンジェリーナ・ジョリー、リース・ウィザースプーン、ケイティ・ホームズと人気女優が続く。

なお、売上の低調さが目立ったのは、ブリトニー・スピアーズだった。半年間で18誌もの表紙を飾ったが、売上はアベレージを60万部も下回った。なお、スピアーズを下回った唯一のセレブは、スピアーズ同様に連日ゴシップ誌を賑わすパリス・ヒルトンだという。トップ10は以下の通り。

1．ジェニファー・アニストン（女優）
2．ブラッド・ピット（男優）
3．スカーレット・ヨハンソン（女優）
4．アンジェリーナ・ジョリー（女優）
5．リース・ウィザースプーン（女優）
6．ケイティ・ホームズ（女優）
7．キャリー・アンダーウッド（歌手）
8．ジェニファー・ハドソン（歌手、女優）
9．バレリー・バーティネッリ（女優）
10．ケリー・リパ（TV司会者）

2007年10月5日
http://feature.movies.jp.msn.com/news/071005/03.htm

サマータイムに賛成５７％ 環境税には４割賛成

サマータイムに賛成５７％　環境税には４割賛成

　日照時間の長い夏場に時計の針を進めるサマータイム制度の導入に５７％が賛成し、環境税導入への賛成も４０％を超えたことが、内閣府が６日に発表した「地球温暖化対策に関する世論調査」の結果で分かった。

　それによると、地球環境問題に「関心がある」「ある程度関心がある」が計９２・３％と、前回調査（平成１７年７月）の８７・１％を上回った。

　サマータイム制度は、比較的涼しい早朝から活動を始めることで照明代や冷房代の節約になると期待されながら、深夜の残業を増やすなどの理由で、全国的な導入が進んでいない。しかし、導入に賛成が５６・８％と前回の５１・９％からさらに増え、反対は２９・３％にとどまった。

　賛成の理由で多かったのは、「エネルギー節約になる」の６２・９％、「夕方の行動の選択肢が広がる」の４０・４％、「環境問題、省エネを考えるきっかけになる」の３８・１％。逆に反対の理由として「残業が増える」を挙げたのは３３・０％となった。

　環境税の導入については「どちらかというと賛成」を含む賛成派は４０・１％で、前回調査の２４・８％から急増した。しかし、「家計の負担」などを理由に前回と同程度の３２・０％が反対した。

　調査は今年８月に全国の成人男女計３０００人を対象に実施。１８０５人から回答を得た。

IZA
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/financial/88699/

友人よりセックスよりネット―米ユーザー調査

友人よりセックスよりネット―米ユーザー調査

オンラインで過ごす時間が増えたために、友人と会う時間やセックスの時間が減ったと答えた米国の成人は20％以上に上った。（ロイター）

2007年09月20日

　ネットサーフィンは多くの米国人にとってなくてはならないものとなっている。米国の成人の大半が、1週間オンラインに接続しないで過ごすことはできないと感じ、3人に1人はWebのために友人やセックスを犠牲にしている。

　「どのくらいの期間Webなしで過ごせるか」と1011人の米国成人に質問したところ、15％は1日以下と答えた。21％は2～3日、19％は3～4日と回答した。

　Webなしで1週間過ごせると答えたのはわずか5人に1人だった。この調査は広告代理店JWTが9月7～11日にオンラインで実施したもの。

　「回答者たちは、Webから引き離された時にどんなに不安で、孤独で、退屈になるかを語った」とJWTのトレンドスポッティングディレクター、アン・マック氏は話す。同氏はテクノロジーが人々の行動に及ぼす変化を調べるためにこの調査を実施した。

　「彼らは（オフラインの時に）世界や友人、家族から切り離されたように感じる」と同氏はReutersに語った。

　9月19日に発表されたこの調査では、携帯電話とインターネットがますます生活において欠かせない部分になっていることが示された。回答者の48％は、インターネットアクセスがないと、大事なものが欠けているような気分になると答えた。

　回答者のうち4分の1以上――28％――は、オンラインで過ごす時間が増えたために、友人と直接会って交流する時間が減ったことを認めた。

　また20％は、オンラインで過ごす時間が増えたためにセックスの時間が減ったと答えた。

　「これなしではやっていけない、と思うデバイスは何か」という質問では、携帯電話を挙げる回答の方がテレビよりも多かったが、インターネットが一番必要なものとされた。

　「インターネットは、セックスや友人との直接の交流、テレビ、新聞、雑誌などのオフライン活動を減らしている。これらの活動のシェアを切り崩している」（マック氏）

　「彼らのパートナーは、こうした状況をあまり喜ばないだろう」

　マック氏は、この調査で明確に見えた傾向として、携帯性へのニーズが高まっていることを挙げた。人々は家庭からのブロードバンドアクセスだけではもう満足できず、iPhoneやBlackBerryのような携帯デバイスを求めている。

　JWTはWPPの子会社で、新技術にどっぷりつかった暮らしをしている人々のための新しい広告カテゴリーを考案してきた。

　「われわれは彼らを『digitivity denizens』と呼んでいる。携帯電話を自分自身の延長と考え、オンラインの生活とオフラインの生活が混ざり合い、いついかなるときもテレビよりWi-Fi接続を選ぶ人々だ」（マック氏）

　「彼らはこのようにコミュニケーションし、楽しみ、生活している」

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0709/20/news028.html

満足度で「シンガポール航空」を上回った航空会社は？

満足度で「シンガポール航空」を上回った航空会社は？

　利用した航空会社についてのアンケートでは、総合的な満足度で「ANA」がトップ、次いで「シンガポール航空」、「日本航空」であることが、リクルートの調査で分かった。各部門別に満足度を問う項目では、ANAは1位を逃しているものの、総合的な満足度が高かったようだ。

　リクルートは9月19日、同社が運営する海外旅行情報サイト「エイビーロード」が行った「エアライン満足度調査2007」の結果を発表した。調査は2006年に海外へ渡航した人を対象に、2996人が回答。インターネットによる調査で、期間は4月20日から4月23日まで。

●客室乗務員の接客態度は「日本航空」が1位

　客室乗務員の接客態度では、1位が「日本航空」4.17ポイント、次いで「シンガポール航空」4.15ポイント、「アシアナ航空」3.95ポイントと、日系やアジア系の航空会社が上位に並んだ。また、航空機の機材や、座席の幅などの設備に対する満足度は、1位が4.05ポイントのエミレーツ航空、機内食に対する満足度は、ベジタリアンや松花堂弁当など、4種類のレパートリーから食事が選べるヴァージンアトランティック航空が、4.03ポイントで1位を獲得した。

　映画、音楽、機内誌など、機内エンターテインメントに関しては、2005年度および2006年度と2年連続で世界最優秀機内エンターテイメント賞を受賞しているエミレーツ航空が4.37ポイントで1位。2位はヴァージンアトランティック航空となった。

[Business Media 誠：2007年09月27日

http://newsflash.nifty.com/news/te/te__itmedia-makoto_20070927077.htm

「干物女」恋愛よりも家でゴロゴロ ８５％が自覚

「干物女」恋愛よりも家でゴロゴロ　８５％が自覚

　仕事は生き生きと頑張るけれど、休日は恋愛よりも家でゴロゴロ…。こんな“干物女”が話題です。では、「あなたは“干物女”の要素が入っている？」とインターネットで尋ねたところ、実に８５％の人が「入っている」と回答しました。

　外でパリッと決めているだけに、家にいるときは、みんな楽をしたいと思うもの。服装もジャージーやＴシャツ、短パン、トレーナー…と、ラフな格好で、ダラダラ、ゴロゴロとのんびり過ごしているという声がとても多かったようです。

　「干物の要素がみじんもないなんて考えられない」とか「（外と家の）オンとオフの差がはっきりするほど気持ちの切り替えができ、ストレス解消にもなる」という声も。かなり説得力のある意見で、納得です。

　冗談を交え、「干物でなくてすでに薫製」とか「干物を通り越して化石してます」なんて答えもあり、それなりに“干物ライフ”？　を楽しんでいるようです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　この調査は、シティリビングがホームページ上で募り、５７０人から回答が寄せられました。

産経Web
2007/09/19
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/trend/070919/trd070919000.htm

7月のオンラインビデオ平均視聴時間は3時間―米調査

7月のオンラインビデオ平均視聴時間は3時間―米調査

ネットユーザーの4人に3人はオンラインでビデオを見ており、企業別ビデオ閲覧回数では、またしてもGoogleが首位になった。

2007年09月14日

　調査会社の米comScoreは9月12日、米国における5月の動画配信利用状況の調査結果を発表した。同月の米国市場での動画閲覧回数は約90億回で、ネットユーザーの74.2％に当たる1億3400万人が利用。1人当たりの利用時間は平均3時間で、1回当たりの再生時間は平均2.7分だった。

　閲覧回数を企業別にみると、首位はGoogleで、全体の27％に当たる25億回、うち24億回はYouTubeによるものだった。2位はYahoo!（シェア4.3％）で、以下Fox Interactive Media（同3.3％）、Viacom Digital（同3.1％）と続く。米ネットユーザーの36.7％はYouTube.comでビデオを閲覧しており、1カ月に平均68本、つまり1日2本以上見ていることになる。

ITmda
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0709/14/news046.html

オンライン金融、「申し込み途中で放置」が過半数―米調査

オンライン金融、「申し込み途中で放置」が過半数―米調査

オンラインでクレジットカードやローンの申込書に気軽に記入してはみたものの、結局送らずじまいという人が半数にも達することがわかった。

2007年09月12日

　銀行口座、クレジットカード、自動車保険、不動産ローンなど、オンラインで申請可能な金融関連商品はさまざまだが、これら申込書に入力した人々の54％は、送信しないまま放置していることが、comScoreとForrester Researchの調べで明らかになった。報告書は世界200万人以上の行動データをもとに作成された。また両社は金融関連商品の申込書を送信しなかった568人に対し、メールによる調査を実施した。

　申込書の記入を始めたものの送信しなかった人々のうち、49％は最初から送るつもりはなかったと回答。特に預金口座関連では58％と比率が高く、一方クレジットカードは32％とやや低かった。「送信するつもりはなかった」理由としては、「もっと製品情報が欲しい」が23％、「申し込む準備ができていない」が19％、「自分にその商品を申請する資格があるかどうか知りたかった」が14％だった。

　一方、申し込むつもりで記入を始めたものの、結局送らなかった人々はその理由として、「オンラインで申請するのを途中でやめた」が12％、「プライバシーやセキュリティが気になった」が11％、「製品について担当者に説明を聞きたくなった」が11％だった。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0709/12/news009.html

単身赴任中の男性サラリーマンの７割超が自炊派－。

≪３０代「毎日」２８％≫

　単身赴任中の男性サラリーマンの７割超が自炊派－。

　食品メーカーのミツカン（愛知県半田市）が３０～５０代の単身赴任の男性サラリーマンを対象に実施したアンケート調査でこんな結果が出た。

　調査によると、どれくらいの頻度で料理をするかについては「２～３日に１回」という人が最も多く３７・１％、「毎日」と答えた人も３３・７％に上った。このうち、５０代では毎日作る人が４割を超えており最も多いが、３０代でも２８・１％と３割近くに及んだ。料理熱心な単身赴任者が世代を超えて多いことが浮き彫りになった。

　自炊すると回答した人のうち、単身赴任がきっかけで料理を始めた人は２７・０％だった。

「毎日作る」人によく作る料理を聞いたところ、カレー、野菜炒め、チャーハンなど比較的手軽なメニューが並んだ。

　≪「面倒だ」５割も≫

　どんなときに料理を作るかについては１位の「時間に余裕のあるとき」（３２・２％）と２位の「普段からしている」（３１・４％）がほぼ同率で並び、時間さえあれば、料理が日常的になっている生活実態が浮かび上がった。料理作りが「楽しい」と答えた人は全体の４割だが、「面倒だ」と答えた人も全体の５割に達し、意欲的に取り組んでいる人ばかりではないようだ。

　調査を行ったミツカンは「外食だと飲酒も増え、摂取カロリーが高くなるため自炊する人が増えていると考えられる」と分析。また、「中高年だけではなく、３０代から健康に対する意識を高く持っていることがうかがえる。メタボリックシンドローム（内蔵脂肪症候群）や成人病の問題が広く知られる中で、世代を問わない健康志向の高まりが裏付けられた」と話している。

　アンケート調査は、６月末から７月初旬にかけて首都圏、中京圏、近畿圏を中心に３０代から５０代の単身赴任の男性サラリーマンにインターネットを使って実施、３７０人が回答した。

IZA
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/cooking/83864/

仕事中の「カジュアルゲーム比率」、幹部職で高い―米調査

仕事中の「カジュアルゲーム比率」、幹部職で高い―米調査

ホワイトカラーの24％が、仕事中にカジュアルゲームをしたことがあると回答。この比率は、幹部職では35％に上っている。

2007年09月07日

　「ホワイトカラー」の4人に1人は、仕事中に「カジュアルゲーム」をプレイしている――。カジュアルゲームプロバイダーの米PopCap Gamesは9月4日、こんな調査報告を発表した。

　調査対象のホワイトカラー2842人のうち、家庭でカジュアルゲームをプレイしたことがあるのは98％。「仕事中にカジュアルゲームをする」との回答は、24％に上る。仕事中のどのタイミングでゲームをするかについては、「昼休みや休憩中」が61％、「仕事中、ちょっと休みが必要なとき」が52％、「仕事の終わり、リラックスするために」は19％、11％は「仕事を始める前」。「会議中や電話会議中」との回答も14％に上った。また、「1日最低1度は」ゲームをするとの回答は、53％だった。

　仕事中の「ゲーマー比率」は、CEOやCFO（最高財務責任者）など、幹部職にある人々の間では35％で、ほかのホワイトカラーの23％を上回る。ゲームをする時間としては、70％が「仕事中、ちょっと休みが必要なとき」を挙げている。

　ゲームの効果では、84％が「よりリラックスでき、ストレスが減った」と回答。52％は「より自信を持ち、元気になり、生産性が向上する」などと回答している。カジュアルゲーム経験者全員にゲームをする理由を1つ挙げてもらったところ、72％が精神状態の改善を挙げ、「娯楽」を挙げたのは24％だった。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0709/07/news024.html

8割が「気候変動気がかり」―米調査

8割が「気候変動気がかり」―米調査

ガソリン価格、輸入石油への依存も、エネルギーに関連する懸念事項の上位に挙げられている。

2007年08月24日

　米在住者の81％は気候変動を懸念している――米調査会社IDC傘下のEnergy Insightsは8月22日、調査報告書をまとめた。同社が6月、Energy Insights National Residential Online Panelのメンバー498人を対象に、気候変動についてどう思うかの調査を実施したところ、51％は「非常に心配」、30％は「心配」と回答。気候変動についてまったく懸念していないと回答したのは5％のみだった。

　現在米国が直面する最も重要なエネルギー問題を1つだけ挙げるという問いに対しては、最も多かったのがガソリン価格で29％、2位が海外原油への依存で25％、気候変動と答えたのは17％だった。

　気候変動問題への取り組みについて、政府、企業、個人のうち、誰が主導すべきかという問いには、「誰も主導すべきでなく、全員が貢献すべき」が37％、政府という回答が34％で、電力会社や天然ガス会社が主導すべきという回答も3％あった。

　電力会社や天然ガス会社主導を期待する声は少ないものの、そうした企業が何らかの行動を取るべきと考えている人は多い。対策をどの程度講じるべきかを1点から10点で評価するよう問うと、52％が10点と答え、32％が7点、8点、9点とつけた。また60％は、地元の電力・天然ガス会社は、十分な気候変動対策を取っていないと答えた。

　また個人の行動について、気候変動対策のため、過去12カ月間に二酸化炭素排出を抑える努力をしたかという問いには、64％が「努力した」と回答。内容は「暖房や冷房を節約した」が63％、「洗濯をお湯ではなく水にした」が59％、「電球を節電モデルに取り換えた」が52％。また59％は、政府や電力会社による気候変動への取り組みのために、毎月の電気代に1ドル以上上乗せしても構わないと回答した。一方29％は支払いたくないと答えている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0708/24/news017.html

米国人の5人に1人はインターネット詐欺に遭った経験あり―調査

米国人の5人に1人はインターネット詐欺に遭った経験あり―調査

米国成人の半数以上は、インターネット詐欺についてあまり認識していないようだ。

2007年08月16日

　米Microsoftは8月13日、同社がスポンサーとなり、市場調査会社Harris Interactiveが実施したインターネット詐欺に関する調査結果を発表した。それによると、調査対象者の58％は、現在のオンライン脅威や詐欺についてほとんど、またはまったく知識を持っていないことが明らかになった。調査は今年5月、米国在住でインターネットを利用している、18歳以上の成人2482人を対象に行われた。

　またほぼ5人に1人（17％）が最低でも過去に1度インターネット詐欺に遭った経験があり、うち81％は詐欺だとは思わずにメールを開くなどの自らの行動が原因で詐欺にひっかかってしまったと認めている。

　調査から、男性の方がオンライン詐欺について認識していることが分かった。男性の47％がオンライン詐欺について「非常によく知っている」または「よく知っている」と回答したのに対し、女性では36％にとどまった。しかし、女性よりも男性の方が詐欺の被害に遭っている。オンライン詐欺に一度も引っかかったことがないと回答した女性は69％だが、男性では63％だった。一方、ネット利用のリスクを懸念していると回答した人は男女合わせて71％と1年前よりも増えており、女性は78％、男性は63％と女性の方が多かった。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0708/16/news017.html

仕事中のメールはストレスのもと―英調査

仕事中のメールはストレスのもと―英調査

仕事中に次々送信されてくるメールをチェックするのが苦痛になっている人はかなり多いようだ。

2007年08月16日

　仕事中に絶えず送られてくるメールは、疲れといらいらのもとであり、仕事の生産性を下げる――英グラスゴー大学は8月13日、英国の従業員がメールについてどのように感じているかの調査結果を発表した。

　グラスゴー大学コンピューティング・サイエンス学部のカレン・レノード博士は、ストレスレベルを下げ、自分の健康を守り、メールに支配されているという感覚から逃れるためにも、メールのチェックは1日数回にとどめるべき、とアドバイスしている。

　レノード博士らは、主に学術的分野や創造的な仕事にかかわる177人を対象に、仕事中に受信するメールをどう思うかについて調査した。その結果、34％はメールの数とそれらに迅速に返信しなければならないという義務感をストレスに感じると回答。28％はメールはプレッシャーのもとと思っていると答えた。その日のうちに、または1週間以内に返信できなくても平気でいられる、と答えたのは38％のみだった。

　またPCで作業している人の場合、メールをチェックするために、多いと1時間に30回から40回、アプリケーションを切り替えていることが分かった。調査参加者の約半数は1時間にほぼ1回メールチェックすると答え、35％は15分おきにチェックしていると回答したものの、調査のためにPCにインストールした監視ソフトから得られたデータでは、実際はもっと回数が多いことも判明している。一般に、男性よりも女性の方がメールへの返信をプレッシャーに感じており、多くの人々がメールへの返信義務をストレスと実感しているようだ。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0708/16/news016.html

「生活に不安」69％で最高更新＝描けぬ老後の設計図

「生活に不安」69％で最高更新＝描けぬ老後の設計図－内閣府調査

9月8日
時事通信

　内閣府が8日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、日常生活に「悩みや不安を感じている」人は69．5％で、1981年の調査開始以来2年連続で過去最高を更新した。項目別では、「老後の生活設計」に対する不安が53．7％で最多。政府への要望も「医療．年金改革」が7割強でトップとなるなど、多くの国民が老後に不安を感じている実態が改めて浮き彫りになった。
　調査は7月に全国の成人男女1万人を対象に面接方式で実施。有効回収率は60．9％だった。　

時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070908-00000108-jij-pol

国民生活に関する世論調査
http://www8.cao.go.jp/survey/h18/h18-life/index.html

＜喫煙＞男女とも歯学部生が高率 医療系学生で 厚労省調査

＜喫煙＞男女とも歯学部生が高率　医療系学生で　厚労省調査

8月20日
毎日新聞

　将来医療、保健の専門家を目指す学生の喫煙率を調べたところ、歯学部生は男性６２％、女性３５％で最も高く、患者の喫煙に関しても比較的寛容であることが、厚生労働省研究班の調査で分かった。また、女性に限定すると全学部で全国平均を上回っていた。喫煙は歯周病を発症、悪化させる危険因子としても知られる。主任研究者の林謙治・国立保健医療科学院次長は「将来患者を指導する立場として、学生のうちから喫煙の影響についてしっかり学ぶ必要がある」としている。

　研究班は昨年１２月、保健医療分野の学部、学科を持つ大学のうち、協力を得られた医学部１９校、歯学部８校、看護学部２８校、栄養学部１３校の学生を対象にアンケートを実施。各学部の４年生計６３１２人（医１５９０人、歯６７７人、看護２５４５人、栄養１５００人）から回答を得た。

　喫煙率は歯学部が最も高く５４％。次いで医学部３６％（男性３９％、女性２３％）、看護学部３２％（男性４７％、女性３０％）、栄養学部２７％（男性４０％、女性２５％）。０５年度の国民健康・栄養調査によると、２０代の喫煙率は男性４９％、女性１９％で、歯学部は男女とも平均を上回っていた。

　喫煙者を対象に、ニコチン依存症の指標となる質問をしたところ、「起床後３０分以内の喫煙」をすると答えた学生の割合は医５８％、歯５３％、看護２９％、栄養２４％。他の質問でも同様の傾向で、医歯学部生の喫煙者にニコチン依存症が多い可能性があるという。

　一方、自らの喫煙について「保健、医療を学ぶ学生の立場上喫煙してはならない」と答えた人は、医、歯、栄養の各学部で６割を超え、将来の専門家としての自覚は高かった。だが、患者の喫煙に関し「患者の自由意志にゆだねるべき」と回答したのは、栄養学部が１６％と非常に厳しい態度を示したが、医、看護学部はそれぞれ３２％、歯学部が４７％だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070820-00000046-mai-soci

20代ビジネスパーソン、恋人がいない人が半数以上

20代ビジネスパーソン、恋人がいない人が半数以上

結婚する相手に求めるものは、女性は「収入」「将来性」「相手の家族との相性」を、男性は「ルックス」「家事能力」「年齢」――アンケートから分かる、イマドキ20代の恋愛観・結婚観とは？

　不動産情報ポータルサイト「HOME'S」は、毎日コミュニケーションズと共同で、全国の20代社会人を対象に、恋愛観に関する調査を実施した。調査期間は2007年3月8日から3月16日まで、有効回答数は1164人。

●男性の方が恋人との“近さ”を重視する？

　同調査によれば、恋人の家と自分の住まいとの「理想の距離」については、男女ともに「30分未満」という回答が最多だった。男女別で見ると、恋人の住まいとの近さを求める傾向は男性の方が強く、同棲を含む「0分」という最も近い距離を希望する割合は、女性の8パーセントに対して男性は16パーセントとなった。また現在異性とつき合っている人に、相手の家への「お泊まり」経験を聞いたところ、「男性が彼女に自分の家に来てもらう」方が多いとした回答者は、48パーセントと全体の約半数を占めた。

　また、結婚相手に求める「妥協しない」条件については、「性格」「一緒にいてくつろげるかどうか」「相手が自分を好きなこと」という項目が、男女ともにトップ3を占めている。「自分が相手を好きなこと」という条件は、男性では5位、女性では4位となっており、両性ともに自分の気持ちよりも「相手が自分を好きかどうか」を重視する傾向があるようだ。

●男女とも半数以上に恋人がいないが、一度付き合いだすと長い

　結婚意識について尋ねた問いでは、「時期の希望はないがいつかは結婚したい」が最も多く42％、「2、3年以内には結婚したい」が35％。全体の約9割に結婚願望があるようだ。

　結婚相手に求める条件のランキング上位に男女差はほとんどないが、5位以下には微妙な違いが見られた。男性では、相手に求める妥協できない条件の9位に「ルックス」が入っており、また女性では第8位に「収入」が挙がっている。そのほかにも、男性は相手の「家事能力」や「年齢」を気にするのに対し、女性は相手の「将来性」や「相手の家族との相性」を重視するなど、男女が互いに求めているものの違いを垣間見せる結果となった。

　なお回答者に恋人の有無を聞いたところ、女性では52パーセント、男性では62パーセントが「現在付き合っている異性はいない」と回答。また、現在交際中の人に交際期間をたずねると、7割以上の回答者が「現在の相手と1年以上交際している」と答えた。交際期間が3年以上の回答者も全体の4割近くおり、20代社会人の平均交際期間はおよそ2年8カ月となった。

　男女とも半数以上の人に恋人がいないが、付き合い始めたら長く付き合う――20代社会人の恋愛事情には、そのような傾向があるといえそうだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/3272888/

ゲーム内広告は効果あり―米調査

ゲーム内広告は効果あり―米調査

ゲーム中のプレイヤーに広告を見せたところ、そのブランドに対する認知度が64％向上することが分かった。

2007年08月10日

　米Microsoftの子会社でビデオゲーム広告ネットワークのMassiveは8月8日、ゲーム中に表示する広告の影響に関する調査結果を公開した。調査は調査会社Nielsen Entertainmentが担当している。

　調査は北米在住のゲーマー600人以上を集め、2つのグループに分ける形式で行われた。両グループともにElectronic Artsのカーレースゲーム「Need for Speed Carbon」をXbox 360でプレイしてもらい、一方のグループは単にゲームをするだけ、もう一方のグループにはプレイ中にMassiveが提供する広告を表示した。その後で、両グループに対し広告とブランドに関する同一の質問を行い、回答の違いを比較したという。

　その結果、広告を見たグループでは、見ていないグループと比べてブランドの認知度が平均64％上昇し、ブランド評価は平均37％アップ、購入を検討する率は41％増となった。

　また広告は、自動車、食品および日用品、ファストフード、技術関連ツールの分野から提供し、分野別にも比較を行った。

　調査に使用した自動車メーカーに対する購入検討率は、広告を見たグループの場合見ていないグループと比べ69％上昇した。スナック食品の場合では、購入検討率が71％高まり、ファーストフードの場合、その評価（非常に好き、ちょっと好き）が39％高まった。技術関連ツールでは、ブランド評価が70％アップとなった。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0708/10/news018.html

クレジットカードの利用には「オンラインサービスが重要」63％―米調査

クレジットカードの利用には「オンラインサービスが重要」63％―米調査

クレジットカード関連のオンラインサービスで重要なものとしては、「利用明細書の確認」や「オンラインでの支払い」を挙げる人が多い。

2007年08月09日

　米調査会社のcomScoreは8月8日、米国のクレジットカード関連のオンラインサービスに関する調査報告を発表した。クレジットカードサービスのWebサイトへのビジター数は増加を続けており、2005年は対前年比55％増、2006年は同57％増。2007年第1四半期も、前年同期比32％増となっている。

　報告によると、クレジットカードの利用に際し、「オンラインサービスは重要」との回答はカード利用者の63％に上る。サービスの内容としては、「利用明細の確認」、「オンラインでの支払い」などを挙げる人が多い。実際のオンラインでの支払額も増えており、2006年は5億2400万ドルと、2004年を73％上回った。

　カード利用明細書の「ペーパーレス化」も進んでおり、クレジットカード利用者の62％が、既に「ペーパーレス」に切り替えたか、切り替える意思があると回答している。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0708/09/news014.html

「運転中のメール送信は違法にすべき」89％―米調査

「運転中のメール送信は違法にすべき」89％―米調査

「危険」とみなしながらも、運転中にメッセージ送信をしたことがある人は66％に上っている。

2007年08月09日

　運転中のテキストメッセージや電子メール送信は危険であり、違法とすべきだと考える人は89％に上る――。ボイスメッセージングサービス企業の米Pingerが8月7日、こんな調査報告を発表した。

　調査は、米国の18歳以上の2049人を対象に、Pingerの委託で調査会社の米Harris Interactiveが行った。

　報告によると、運転中のメッセージ・メール送信は危険と認識しながらも、なかなか自粛はできないようだ。メッセージ利用者で自動車を運転する人の66％は、運転中にメッセージやメールを読んだことがあり。57％は、運転中に送信したことがあると回答。「運転中のメッセージ送信」経験者の64％を18～34歳が占める一方、55歳以上は6％。男女差はみられなかった。

　米国では、5月にワシントン州が運転中のテキストメッセージを禁止しており、ニューヨーク州やカリフォルニア州など少なくとも6州が、同様の規制を検討中だという。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0708/09/news013.html

Webの利用時間、新聞を超える勢い―米調査

Webの利用時間、新聞を超える勢い―米調査

消費者のメディア利用の大半を占めるのは依然としてテレビ・ラジオだが、新聞と音楽はインターネットに追い抜かれそうだ。

2007年08月08日

　今年は米国の消費者が1日にインターネットサーフィンに費やす時間が、新聞を読む時間や映画を見に行く時間、音楽を聴く時間よりも多くなる見通しだ。8月7日、このような調査結果が発表された。

　この結果は、投資会社Veronis Suhler Stevenson（VSS）の新しい報告書の一部。この報告書は、広告主が消費者の行動の変化に注目し、デジタルマーケティングのような領域に投じる資金を増やしていることを示している。

　昨年のVSSの調査では、広告媒体トップ2は新聞（557億ドル）とテレビ（487億ドル）だった。

　だが同社は、2011年にはインターネット広告が最大の広告媒体になる見込みだとし、その規模を630億ドルと予測。このシフトをメディアビジネスの「転換点」としている。

　「われわれはこれを大きな発見の1つと考えている」とVSSのマネージングディレクター、ジェームズ・ラザファード氏は語る。VSSはコンサルティング会社PQ Mediaと協力して今回の調査を実施した。

　またラザファード氏は、メディア業界にとって心配の種になりそうな展開も指摘している――2006年は、消費者が新聞など従来型のニュース・エンターテインメント供給源からシフトしたことの波及効果で、メディアの利用時間が全体的に微減した。

　消費者のメディア利用時間が前年よりも減ったのは10年ぶり。1人当たりの利用時間は年間3530時間で0.5％減少した。デジタルメディアの利用は通常、従来型メディアよりも時間が少なくて済むと報告書は指摘している。

　例えば、消費者はたいてい、地上波テレビやCATVを1セッション当たり30分以上視聴するが、オンラインでユーザー生成ビデオの視聴に費やすのは5～7分だという。

　これは、一部のメディア専門家の「インターネット利用はメディア利用時間の総計を押し上げる」という予測に反するかもしれない。だがVSSは、このトレンドは2007年に自然と修正され、メディア利用時間は全体的に0.1％増え、2008年には0.8％増えると予測している。これはほぼ2004年と2005年の増加に沿っているという。

　2006年に消費者が最も時間を費やしたメディアはテレビで、ラジオがそれに続く。この2つがメディア利用時間の約70％を占めた。それに音楽が5.3％で続き、新聞は5％、インターネットは5％だった。

　だが今年は、インターネットがメディア利用時間に占める割合が新聞と音楽よりも大きくなるとVSSは予測している。インターネットの割合は5.1％に伸び、新聞と音楽はそれぞれ4.9％に減少すると見られている。

　また、インターネットのおかげで職場でのメディア利用時間が増加していることも示された。2006年の「組織内のエンドユーザー」による1人当たりメディア利用時間は3.2％増の260時間だった。2007年から2011年まで増加が続く見込みだという。

　「最新情報を必要とする企業はますます増えている。仕事中はほとんどの人がデスクからコンピュータにアクセスしている――企業は最新情報を必要としており、それに対価を支払うことに前向きだ」

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0708/08/news024.html

クールビズ、節電効果にはつながらず 内閣府世論調査

クールビズ、節電効果にはつながらず　内閣府世論調査

　軽装習慣は広まったものの、エアコンの温度設定はなかなか上がらない－。小泉純一郎前首相が励行したクールビズの習慣が社会に浸透する一方、節電効果にはつながっていない実態が２日、内閣府がまとめた「クール・ビズに関する特別世論調査」で分かった。

　それによると、クールビズを「詳しく知っている」「聞いたことがある」と答えた人は合わせて９１．２％、この習慣に「非常に賛同する」「ある程度賛同する」との回答も８３．５％に達した。また、クールビズを「実践している」と答えた人は４６．６％で、２年前の調査から１５．７ポイント上昇。クールビズが順調に定着している実態が分かる。

　一方、クールビズが始まった平成１７年以降に「冷房時の室温を高く設定した」と答えた人は１３．５％にとどまった。また、現在のオフィスなどの冷房温度設定が「２８度」または「２８度より高い」とした人も３５．０％と約３割どまり。地球温暖化防止の一環という本来の趣旨は、期待されたほどは浸透していないようだ。

　調査は全国の成人３０００人を対象に実施。有効回答率は５８．９％。

2007/08/02
産経web
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/seikatsu/070802/skt070802002.htm

環境意識の高いティーンエージャーはオンライン利用度も高い―米調査

環境意識の高いティーンエージャーはオンライン利用度も高い―米調査

10代の若者たちの環境問題に対する関心はかなり高く、活動にも力を入れている若者が少なくないようだ。

2007年08月01日

　オンラインを利用する13歳から17歳の若者の38％は、環境問題に関心を持っている――米調査会社JupiterResearchが7月30日、調査結果を発表した。同社によると、こうした「グリーンティーンズ」の中でも熱心な層は15％に達するという。

　グリーンティーンズは活動的で影響力を持ち、オンラインメディアやコミュニケーションにも精通しているため、オンラインマーケティングにも高い反応を示すという。グリーンティーンズのメディア関連の行動は一般の10代と共通している部分が多いが、オンライン活動はより活発で、オンラインでのコミュニケーションもより頻繁に行っているという調査結果が出た。

　グリーンティーンズの場合、過去12カ月間にオンライン広告で目にした商品を、実店舗で購入したことがあるという回答は29％、オンラインで購入したことがあるとの回答は19％だった。一方、オンラインを利用するティーン全体では、この割合はそれぞれ22％、13％となっている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0708/01/news024.html

「ネットで医療情報を入手」71％―米調査

「ネットで医療情報を入手」71％―米調査

ヘルスケア情報の入手にインターネットを活用する人は増加中だが、入手した情報が「非常に信頼できる」とする人の比率は下がっている。

2007年08月02日

　米調査会社のHarris Interactiveは7月31日、ヘルスケア情報に関するインターネット利用状況の調査報告を発表した。調査は米国の成人1010人を対象に行われた。

　報告によると、ヘルスケア関連の情報入手にインターネットを使ったことがある人は2005年の53％から71％に増加。これは、米国の成人1億6000万人に相当するという。また、ネット人口に対する比率は84％で、2005年調査の72％から上昇している。

　ヘルスケア情報の入手にネットを使用した人の88％は、欲しい情報をうまく入手できたと回答。入手した情報が「非常に」もしくは「ある程度」信頼できるとの回答は86％に上るが、「非常に」信頼できるとの回答は26％で、2005年調査の37％から下がっている。

　入手した情報について、医者と話したことがあるとした人は58％。逆に、医者との会話に基づき、情報を検索したことのある人は55％に上る。Harris Interactiveでは、インターネットは患者の医療知識に大きな影響を及ぼし、患者と医者との関係や、医療活動にも変化をもたらすものだとしている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0708/02/news021.html

たばこで余命３．５年短縮 男性、４０歳時点で

たばこで余命３．５年短縮　男性、４０歳時点で

　たばこを吸っている男性の４０歳時点の平均余命は、吸わない男性より３．５年短い－。厚生労働省研究班（主任研究者・上島弘嗣滋賀医大教授）が２４日までに、３０歳以上の男女約１万人を対象とした追跡調査を基に、こんな推計をまとめた。

　１日２箱以上吸う男性の余命は、１箱未満よりも０．９年短く、ヘビースモーカーほど短命の傾向がうかがえるという。

　喫煙が健康に悪影響を及ぼすことは広く知られているが、たばこの影響を余命で示したのは国内初の試みという。

　推計の根拠としたのは、昭和５５年に全国３００カ所の保健所で健康診断を受けた３０歳以上の男女のうち、計９６２５人（男性４２３７人、女性５３８８人）に対する追跡調査。このうち平成１１年までに死亡した約２０００人の喫煙の有無や、年齢別の死亡率などを基に全調査対象者の平均余命をはじき出した。

　それによると、健診時にたばこを吸っていた男性は２６６６人（喫煙率・約６３％）で、４０歳の平均余命は３８．６年。残る男性のうち、もともと吸っていなかった７７７人については４２．１年で３．５年長かった。

　以前は吸っていたが健診時に禁煙していた７９４人の余命は４０．４年。

　男性喫煙者のうち１日の本数が「１箱未満」の４０歳の平均余命は３９．０年、１－２箱は３８．８年、２箱以上は３８．１年と、本数が多いほど余命が短くなる傾向がうかがえた。

　女性の喫煙率は約９％で、喫煙者（４７６人）の４０歳の平均余命は４３．４年、非喫煙者（４７９３人）は４５．６年と、２．２年の差があった。

　研究班の村上義孝滋賀医大特任講師は「男性の場合、喫煙が平均余命に影響していることは明らかといえる。女性も同様な傾向がみられたが、調査開始時点での喫煙率が低く明言はできない」としている。

2007/07/24
産経Web
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070724/knk070724000.htm

心臓血管病 メタボ男性は２．５倍危険 沖縄で７０００人調査

心臓血管病　メタボ男性は２．５倍危険　沖縄で７０００人調査

　メタボリック症候群（内臓脂肪症候群）の人はそうでない人に比べて、心筋梗塞（こうそく）など心臓血管系の病気になる危険性が男性で約２．５倍、女性で約１．８倍になるとの研究結果を、島袋充生・琉球大医学部講師（循環器病学）らがまとめた。

　沖縄県の約７０００人を対象にした疫学調査で、島袋講師は「同症候群と心臓血管の病気との関連が裏付けられた」としている。

　島袋講師らは、平成１５年５月から１６年３月までの間に、沖縄県豊見城市の病院で人間ドックを受けた３０歳以上の男女から、腹部の肥満に加え血圧、血糖値、中性脂肪のうち２つ以上が高く、同症候群の基準を満たす男性１０６９人、女性１５３人を選んだ。

　この人たちに今年２月以降、聞き取りやアンケートを実施。心筋梗塞や大動脈瘤（りゅう）などを発症した確率（累積発症率）を調べたところ、男性では約２８％で、同症候群でなかった男性に比べ約２．５倍危険だった。

　女性では発症率は約９％で、危険性は同症候群でない人の約１．８倍だった。

　島袋講師は「油を使った料理が多く、食の欧米化も進む沖縄の人は全国平均よりも脂肪の摂取量が多いが、食生活の変化で日本人全体が今後同じようなことになるだろう。内臓脂肪を増やさないよう動物性脂肪の取りすぎには注意してほしい」と話している。

2007/07/27
産経Web
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070727/knk070727000.htm

「トイレや浴室でもメールチェック」53％―AOL調査

「トイレや浴室でもメールチェック」53％―AOL調査

携帯端末での電子メールの利用は、3年前から倍増。「メール中毒」を自認する人は15％で、旅行の計画の際にメールのアクセスを考慮する人も4割に達する。

2007年07月28日

　携帯端末での電子メール送受信が容易になるにつれ、いつでもどこでもメールを確認する「メール中毒」が増えている――米AOLは7月26日、メールの使用に関するこんな調査報告を発表した。

　調査は、AOLが米調査会社のOpinion Researchと共同で、米国の4025人（13歳以上）を対象に実施。報告によると、携帯端末での電子メールの使用は、2004年の調査からほぼ倍増。携帯所有者の59％が、メールが着信するたびに携帯で確認すると回答。43％は、眠るときにも携帯をそばに置き、メールの着信が分かるようにしているという。また、携帯をメールの送受信に使用する人のうち、寝室でもメールを確認する人は59％、トイレや浴室では53％、運転中は37％に上る。12％は教会でもメールの確認をするという。

　また、携帯を使用しない人も含めた回答者全体の15％は「メール中毒」を自認しており、この比率は女性の方が高い（女性16％、男性は13％）。回答者の10人に4人は、休暇の計画を立てる際、メールアクセスが可能かどうかは「ある程度」または「非常に」重要だとしており、休暇中に、実際に毎日メールをチェックする人は83％に上る。職場で私用メールを1日3回はチェックするという人は60％で、それに罪悪感を感じる人は28％だった。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/28/news005.html

勤務中の「息抜き」は1日1.7時間―米国人の職務実態調査

勤務中の「息抜き」は1日1.7時間―米国人の職務実態調査

10人中6人が勤務中にサボっていることを認め、浪費時間は1日8.5時間の勤務中、平均1.7時間に上った。（ロイター）

2007年07月27日

　仕事が退屈で給料も不十分だと感じている人ほどネット閲覧やゴシップに熱心になる傾向が、調査結果で示された。米国では従業員が勤務中に浪費している時間は1日のうち約20％に上るという。

　この調査は就職関連情報企業の米Salary.comが毎年実施しているもので、会社員2057人を対象に、6月から7月にかけて電子メールでアンケートを行った。10人中6人が勤務中にサボっていることを認め、浪費時間は1日8.5時間の勤務中、平均1.7時間に上った。

　時間浪費の内訳は、回答者の34％がインターネットの私的利用を挙げてトップ。次いで同僚とのおしゃべりが20.3％、内職が17％だった。

　時間浪費の理由はさまざまだった。回答者の約18％はやることがなくて退屈しているという理由を挙げ、次いで勤務時間が長すぎる（13.9％）、給料が不十分（11.8％）、仕事がつまらない（11.1％）など。

　「企業の給与体系にはある程度の時間の浪費も織り込まれているが、やる気があって熱心な従業員がいる企業は生産性も高まることが、今回の調査で示された」。Salary.comの最高給与責任者、ビル・コールマン氏はこうコメントしている。

　勤務中の浪費時間は長いように思えるが、コールマン氏によると、以前に比べれば改善されているという。Salary.comが2005年に実施した初の調査では浪費時間は1日2.09時間に上っており、今回の調査はこれに比べて19％も浪費時間が減ったという。

　「（浪費時間の減少は）経済状況によるものであり、企業と仕事が増え、1日何をしようかと思いながら無為に過ごす時間が減った結果だ」とコールマン氏はReutersに説明している。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/27/news034.html

閲覧ページ数ではブラジルがトップ―中南米のネット利用調査

閲覧ページ数ではブラジルがトップ―中南米のネット利用調査

中南米を対象に行ったオンライン利用調査では、国別に利用状況の差が現れた。

2007年07月27日

　米調査会社のcomScoreは7月25日、6月の中南米のインターネット利用状況についての調査報告を発表した。同地域のインターネットユーザー（15歳以上）のネット利用時間は平均29時間で、世界平均の25時間を上回った。

　国別にみると、ネットユーザーの人数が最も多いのはブラジルで、1580万人。ネットユーザーの比率が最も高いのはチリだった。また、アクセス日数が最も多いのはアルゼンチンで、平均で18日インターネットを利用。閲覧ページ数が多いのはブラジル（平均3371ページ）で、中南米平均の2338ページを大きく上回った。

　中南米でのサイト別ユニークビジター数ランキングの首位はMicrosoft（ユニークビジター数4700万人）。以下、Google（同4600万人）、Yahoo!（同3500万人）と続く。4位にスペインのTerra Networks、10位に仏France Telecomが入るなど、欧州勢も健闘している。

中南米のオンライン利用状況（2007年6月）
表示順は左より
・国名
・月間ユニークユーザー数（千人）
・対人口比率（％）
・ユーザー当たり月間利用日数（日）
・ユーザー当たり月間利用時間（時間）
・ユーザー当たり月間閲覧ページ数

全世界 778,310 - 16.9 25 2,538
中南米合計 53,664 13 15.9 29 2,338
アルゼンチン 7,233 24 17.7 32 2,290
ブラジル 15,849 11 15.8 32 3,371
チリ 5,593 45 16.7 31 2,310
コロンビア 2,708 9 15.9 26 1,837
メキシコ 10,731 14 15 25 1,674
プエルトリコ 809 26 12.9 17 1,442

15歳以上の、自宅やオフィスでの利用（資料：comScore World Metrix）

サイト別月間ユニークビジター数ランキング：中南米（2007年6月）
表示順は左より
・順位
・サイト名
・ユニークビジター数（千人）
・ビジター当たり閲覧回数

- 中南米ユニークビジター合計 53,664 54
1 Microsoft 47,342 35
2 Google 46,496 38
3 Yahoo! 35,075 13
4 Terra Networks 27,421 9
5 MercadoLibre 23,739 5
6 Wikipedia 20,984 4
7 UOL Red 14,681 14
8 Ares Galaxy（P2Pソフト） 14,595 -
9 Fox Interactive Media 14,078 4
10 France Telecom 13,759 3

15歳以上の、自宅やオフィスでの利用（資料：comScore World Metrix）

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/27/news023.html

「毎日ビデオ見る」ネットユーザーは2割―米調査

「毎日ビデオ見る」ネットユーザーは2割―米調査

ブロードバンド接続の浸透により、ネットでのビデオ視聴やダウンロードを楽しみ、その感動を他人と共有するユーザーが増えている。

2007年07月27日

　米国の成人ネットユーザーの57％は、インターネット上でビデオを視聴またはダウンロードしており、19％はほぼ毎日視聴している――米Pew Internet & American Life Projectが7月25日、報告した。

　ブロードバンド接続の浸透と、コンテンツ提供企業によるオンラインビデオの積極的な普及活動が後押ししているとPewは分析する。職場でも家庭でもブロードバンド環境が利用可能なユーザーの74％は、ビデオをオンライン視聴またはダウンロードしていると答えている。

　今回の調査では、多くの人々がオンラインでのビデオ視聴の普及に貢献していることも明らかになった。ビデオ視聴者の57％は自分が見つけた動画のリンクを他人に教えており、75％は動画へのリンクを他人から送られた経験があるという。

　視聴したビデオの内容を評価したり、フィードバックを送ったり、実際にビデオをアップロードするといった活動を行っているのは主に若い世代だ。ビデオをアップロードしたことがあるのはネットユーザー全体の8％にすぎないのに対し、18歳から29歳の層では15％となる。

　視聴するビデオの内容も若者世代はほかの世代と異なるようだ。どの年齢層でも一番人気はニュースだが、18歳から29歳のグループだけはコメディがトップだった。同年齢層ではコメディ視聴率が56％、ニュースは43％である。

　今回の調査では、ビデオを10種類に分類し、それぞれについて視聴しているかどうかをたずねた。それによると、ニュースは37％、コメディや笑える内容のものが31％、音楽ビデオ22％、教育22％、アニメ19％、映画やテレビ番組16％、政治関係15％、スポーツ14％、広告13％、アダルト6％だった。また回答者の6％はどの分類にも該当しないビデオを視聴していると答えた。

　オンラインビデオ視聴者の62％は、お気に入りのビデオは「プロが製作したもの」と回答、「一般人が作ったもの」と答えたのは19％だった。11％はどちらも楽しんでいると回答した。

　調査は2月15日から3月7日にかけて、18歳以上の成人2200人を対象に実施された。うち1492人がネットユーザーだった。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/27/news021.html

毎日の生きがいで“スポーツ”が占める割合は３割弱

毎日の生きがいで“スポーツ”が占める割合は３割弱

7月19日 産経新聞

　生きがいの中でスポーツ活動や観戦が占める割合は３割弱－。博報堂の調査で、こんな結果が明らかになった。調査は今年３月、１０代～７０代の首都圏の男女を対象に実施し、３６１人から回答を得た。

　「毎日の生活の楽しみ、生きがいの中で『スポーツ』が占める割合はどの程度か」と質問し、回答の平均をとったところ、２７・４％という高数値となった。年代別でも、ほとんど差が見られなかった。

　「普段プレイしているスポーツは何か」という質問に対する回答は、ボウリングが２０・１％とトップになり、ゴルフ（１３・４％）▽水泳・競泳（１０・８％）－の順だった。

　「今後、やりたいと思うスポーツは何か」という質問の回答も、ボウリングやゴルフ、テニスなどの“定番スポーツ”が上位を占めたが、スカッシュ（６位、１０・７％）▽馬術（１０位、７・９％）－など新しいスポーツや個性的なスポーツにも関心が高まっている。

　「普段テレビ観戦しているスポーツは何か」という質問の回答は３月調査の影響もあってか、（１）フィギュアスケート（６７・８％）（２）野球（５８・８％）（３）サッカー（５７・８％）－の順だった。

　「普段テレビ観戦していないが今後、したいスポーツは何か」という質問の回答は（１）競技スノーボード（２）バスケットボール（３）スキー－だった。

30歳未満の3分の1は「携帯だけ」使用―米電話サービス調査

30歳未満の3分の1は「携帯だけ」使用―米電話サービス調査

　全体の63％は複数の電話サービスを組み合わせて利用しているが、固定電話を使わず「携帯だけ」との回答が11％に上り、その半分以上は29歳以下の若者が占めるという。

2007年06月09日

　調査会社の米Harris Interactiveは6月7日、米国での電話使用状況に関する調査報告を発表した。携帯電話の利用は年齢を問わず進んでいるが、特に若者の間でこの傾向が強く、固定電話を使わず「携帯だけ利用」との回答の半分以上は、30歳未満の年齢層が占めたという。

　調査は、米国の18歳以上6748人を対象に実施。回答者の98％がなんらかの電話サービスに加入しており、固定電話を所有しているのは回答者全体の81％。携帯電話の所有者は77％、VoIPを利用しているのは16％だった。回答者の63％は複数の電話サービスを組み合わせて利用しているが、「固定電話のみ」を利用しているのは全体の18％。「携帯のみ」は11％、「VoIPのみ」は2％、「携帯もしくはVoIPのみ」が5％だった。

　「携帯のみ」と回答した人の55％は18～29歳で、この年齢層が米国の成人人口に占める比率22％を大きく上回る。これは、18～29歳の人のうち、「携帯のみ」の利用者が32％を占めることを意味するという。Harris Interactiveでは、こうした若者の間での急速な携帯の普及が、コミュニケーションをめぐる展望を次の10年で大きく変えると同時に、この年代をターゲットとする企業にも大きな影響を及ぼすだろうとしている。また、調査会社としても、固定電話での調査に依存するのではなく、今後は携帯やインターネットが主要な手段となることを認識する必要があるとしている。

IT media
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0706/09/news010.html

実は…夫より妻が乗り気な「クールビズ」

実は…夫より妻が乗り気な「クールビズ」

　夏場を軽装で乗り切るクールビズについて、ビジネスマンの夫より主婦の妻の方が取り入れるのに積極的であることが１１日、カジュアル衣料のユニクロが発表したアンケート調査でわかった。購入予算の平均も３０００円高く、「クールビズには主婦の財布のひもがゆるい」（同社）という。

　首都圏のビジネスマンと主婦（いずれも２０～５０代）、ＯＬ（２０～３０代）の計９００人にインターネットで調査。回答率は１０．１％だった。

　ビジネスマンの７７．８％がクールビズを「取り入れたい」と答え、メリットでは「地球温暖化防止」（７５．４％）が前回首位の「暑さの軽減」（６８．２％）を上回った。一方、「夫に取り入れてほしい」と回答した主婦は９９．５％だった。

　この日、同社などは東京都渋谷区の表参道ヒルズでトークイベントを開催。アナウンサーの高樹千佳子さんは、職場で男性が冷房の温度を低く設定するため、ひざ掛けが手放せないことに触れ、「男性の軽装は女性にもいい」とＰＲした。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/retail/56516/

「家庭内禁煙」米で急増、７割に ユタ州では９割も

「家庭内禁煙」米で急増、７割に　ユタ州では９割も

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２４日、米国で「家庭内禁煙」を実行する世帯が急速に増えており、最新統計では調査対象家庭の約７２％に上ったとの報告を明らかにした。３１日の「世界禁煙デー」を前に発表した。

　２００３年に約１２万７０００世帯を対象に行った調査の報告によると、１９９２～９３年の調査で約４３％だった禁煙家庭の割合は９８～９９年に約６０％、０３年には約７２％と大幅に増加した。

　全米５０州とコロンビア特別区（首都ワシントン）のうち、禁煙家庭の割合が最も多かったのは西部ユタ州で約８９％。同州には喫煙などを戒める末日聖徒イエス・キリスト教会（モルモン教）の信者が多く住んでいるとされ、禁煙家庭の多さにつながったとみられる。

　逆に割合が最も低かったのは南部ケンタッキー州で、ユタより３０ポイント以上低い約５３％。それでも１９９２～９３年当時（約２６％）と比べると、約１０年で禁煙家庭は２倍に増えた。（共同）

2007/05/25 　産経Web
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070525/knk070525000.htm

新社会人の９割、たばこ吸わず 会社選びにも考慮？

新社会人の９割、たばこ吸わず　会社選びにも考慮？

　新社会人の約９割はたばこを吸わず、喫煙する会社員に抱くイメージは良くないことが２６日、ジョンソン・エンド・ジョンソン社のインターネット調査で分かった。４人に１人は会社選びでオフィスの禁煙環境を考慮しており、新社会人の非喫煙志向がうかがえた。

　調査は、今年４月に就職した全国の２０～２５歳の男女計５００人を対象に実施。

　喫煙したことがない人は７５．８％、吸っていてやめた人は１２．２％で、習慣的に喫煙している人は１２．０％。喫煙しない理由（複数回答）は「体に悪い」が６５．２％で最も多く、「お金が掛かる」「髪や服ににおいが付く」と続いた。

　喫煙するサラリーマンとＯＬのイメージ（複数回答）では、ともに「ストレスが多い」が４割以上で最多。さらに「自分勝手」や「だらしない」が上位を占めた。禁煙環境が整備された会社のイメージは「オフィスがきれいでおしゃれ」「大手企業」「福利厚生が行き届いている」の順。実際にオフィスの禁煙が会社選びのポイントになった人は２５．２％だった。

2007/05/27 産経Web
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070527/knk070527000.htm

動画はやっぱりテレビ画面で ― 米調査

動画はやっぱりテレビ画面で ― 米調査

PCや携帯端末での動画サービスは増加中だが、そうしたサービスを経験した人でも、大半の動画コンテンツをテレビ画面で見ているという。

2007年05月26日

　調査会社の米Ipsos Insightは5月25日、米国における動画コンテンツ視聴についての調査報告を発表した。動画をオンラインで見たり、ダウンロードしたことのある人でも、テレビ番組や映画を含む動画コンテンツの75％をテレビ画面で見ており、PC画面で見る比率は11％。「PCで見る」比率が最も高い18～24歳でも、コンテンツの60％をテレビ画面で見ているという。

　一方、オンラインで動画が楽しめるようになったことで、テレビを見る機会が減ったと回答したのは、「オンライン動画経験者」の11％にすぎない。オンラインで見る動画の大半は音楽ビデオやユーザー生成コンテンツ、ニュースやスポーツなどの短いビデオクリップで、テレビ番組を全編オンラインで見たことがあると回答したのは、「オンライン動画経験者」の26％、全体の11％にとどまる。

　また、PCにダウンロードした動画ファイルをDVDにコピーしたいとの回答は、「オンライン動画経験者」の43％。PCにダウンロードした動画をテレビ画面で見たいとの回答は同38％に上っているという。

　Ipsos Insightでは、こうしたデータはすべて、米国人が動画視聴の手段としてテレビ画面を好むという事実を裏付けるものと分析。また、米国の家庭の27％がホームシアターシステムを、20％が大型画面のプラズマ・液晶テレビを所有することを挙げ、こうした「投資」が、「テレビが（動画を楽しむ）主要な画面であり続ける」ために有利に働いているとしている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0705/26/news012.html

iPhone、携帯ユーザーの9割が「自分のよりいい」と回答 ― 事前調査

iPhone、携帯ユーザーの9割が「自分のよりいい」と回答 ― 事前調査

自分の携帯と比較した回答者は、文字入力以外の主要機能でiPhoneに軍配を上げた。

2007年05月25日

　市場調査会社の米Strategy Analyticsは5月24日、Appleが6月に米国で発売予定のiPhoneに関するリポートを発表した。

　iPhoneは発売前であるため、回答者にはAppleが提供したiPhoneのビデオプレゼンテーションを見せ、その反応を記入してもらう形式を取った。

　同社が調査対象とした、携帯電話を所有している回答者のうち90％は、現在自分が使用している携帯電話よりも優れていると回答した。

　また、回答者の40％以上が、音楽プレーヤー、Webブラウジング、ボイスメール、電話管理といった主要機能カテゴリーにおいて自分の携帯と比べて非常に高い評価を下している。「これは、ユーザー体験における本物の革新であることを示している」とStrategy Analyticsのハービー・コーエン社長。

　なお、文字入力に関する部分のみ、iPhoneへの評価は低かった。

　同社でユーザー体験関連の調査を担当するケビン・ノーラン氏は、「価格やポジショニングといった問題は回答者から指摘されたが、iPhoneがユーザー体験という意味におけるブレイクスルーであるのは確実だ」と述べている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0705/25/news065.html

ネットユーザーも音楽はやはりCDで ― 米調査

ネットユーザーも音楽はやはりCDで　―　米調査

米国の18歳以上を対象とした調査では、楽曲購入の際にCDを買うとの回答が64％で、ダウンロード購入（41％）を上回った。
2007年05月23日 08時09分 更新
　楽曲を買うのはダウンロードよりもCDで――調査会社の米Greenfield Onlineは5月22日、楽曲購入に関する調査結果を発表した。調査は、米国の18歳以上1000人を対象にインターネット上で行われた。

　報告によると、楽曲購入の手段にCDの購入を挙げたのは回答者の64％で、インターネット経由でのダウンロード（41％）を上回った。ダウンロードを利用する人の53％は25～44歳の年齢層で、55歳以上は11％だった。利用するサービスについては、32％が米AppleのiTunesを挙げたが、44％はサービス名を特定しなかった。

　楽曲購入の金額については、月当たり0～10ドル程度との回答が最も多く、回答者の58％。次いで、24％が月当たり11～20ドルと回答した。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0705/23/news017.html

定年退職時にお祝いをした家族は68％、「プレゼント」「食事」「旅行」など

定年退職時にお祝いをした家族は68％、「プレゼント」「食事」「旅行」など

2007年5月15日

サンケイリビング新聞社は5月15日、定年退職時のイベントについて調査した結果を発表した。それによると、夫や父が定年退職した際に、家族で「イベント・セレモニーをした」という回答は全体の68％だった。

具体的には、「プレゼントを贈る」（34.4％）、「家族が集まって外で会食」（29.4％）、「家族が集まって家で会食」（25.8％）、「旅行」（22.3％）などが上位を占めた。　プレゼントの内容は「衣類」（30％）、「趣味のもの」（13％）、「旅行券などギフト券」（12％）など。金額は「1万～3万未満」が最も多く35.5％。以下、「5000円～1万円未満」（21.0％）、「5万円～10万円未満」（12.3％）、「10万円～20万円未満」（12.3％）が続く。

「外で会食」の参加人数は「4～5人」が39％、「6～9人」が34％。1人当たりの予算として「5000円未満」が47％。「5000～1万円未満」（31％）と合わせると、全体の7割強を占めた。

「旅行」の行き先は「国内」（64％）が「海外」（36％）を上回った。旅行期間は「1週間以内」が72％、旅行にかけた費用で一番多かったのは「10万円～20万円未満」で22.8％。一緒に旅行したのは、「妻」が94.7％、「子供」が48.0％。

調査では、2007年１月19～23日にアンケートを実施し、定年退職を経験した男性が家族にいる女性352人の回答をまとめた。

http://www.nikkeibp.co.jp/news/life07q2/533606/

休日に楽しむレジャー、「ショッピング」78％、「外食」68％

休日に楽しむレジャー、「ショッピング」78％、「外食」68％

2007年5月22日

インフォPは5月22日、休日の過し方についてアンケート調査した結果を発表した。それによると休日に楽しむレジャーは「ショッピング」という回答が78.0％で最も多く、以下「外食」（67.6％）、「ドライブ」（44.7％）と続いた。

職業別にみると、経営者や管理職では「外食」という回答が71.0％で最も多く、次いで「ショッピング」（69.6％）、「国内旅行」（45.7％）となった。また「ショッピング」という回答は専業主婦に特に多く、「ドライブ」については会社員や公務員が多く挙げた。学生のあいだでは「映画館」「音楽・イベント・コンサート」が人気だった。

性別でみると男性は女性より「スポーツ観戦」（31.7％）などを挙げる割合が多く、女性は男性より「遊園地・テーマパーク」（38.4％）と回答する割合が多かった。

レジャー情報の入手先を尋ねたところ、男女とも「雑誌」「テレビ」という回答がそれぞれ約6割あった。以下、男性では「インターネット」（49.3％）、女性では「口コミ」（50.5％）という回答が続いた。

レジャーにかける1カ月の平均金額は、「1―3万円未満」という回答が38.3％。「5000円―1万円未満」が28.4％、「5000円未満」が13.8％だった。「3万円以上」という回答は12.9％だが、経営者、管理職、自営業者では2割を超えた。

調査は4月24日―5月8日の期間、NTTドコモの「iモード」公式サイト上で実施した。有効回答数は8284。性別の内訳は男性34.9％、女性 65.1％。

http://www.nikkeibp.co.jp/news/life07q2/534329/

「温暖化実感」９割 対策トップ「冷暖房調節」

「温暖化実感」９割　対策トップ「冷暖房調節」　

FujiSankei Business i. 2007/5/21

　ネットリサーチ会社のマイボイスコム（東京都千代田区）がまとめた地球温暖化に関する調査結果によると、約９割が普段の生活のなかで、地球温暖化を実感していることが分かった。

　この調査は地球温暖化問題への意識などを探るのを目的に４月１～５日に実施し、１万７５００人から回答を得た。

　まず、普段の生活の中で地球温暖化をどの程度実感しているかを聞いたところ、「非常に実感する」が３３・８％、「まあ実感する」が５５・８％、「あまり実感しない」が９・３％、「まったく実感しない」が１・１％だった。この結果、全体の８９・６％が何らかの形で地球温暖化を実感していることが分かり、一般の間でも同問題への関心が高まっていることをうかがわせる。

　地球温暖化問題に関連し、その内容を認知しているものは、「クールビズ」が８９・７％でトップ、「ウォームビズ」が８１・７％と続いた。そのほかでは「京都議定書」が７４・９％、「チーム・マイナス６％」が６２・１％。ただ、地球温暖化に関する報告書をまとめた「気候変動に関する政府間パネル」は１９・０％と認知度が低い。

　普段の生活の中で実践したことのある地球温暖化防止策では、「冷暖房の温度設定を弱めにする」が６７・３％でトップ。以下、「こまめに電源オフするなど電力の節約」が５９・３％、「こまめに水道を止めるなど水の節約」が５５・６％、「レジ袋や過剰包装をなるべく断る」が４６・０％などの結果だった。

　地球温暖化をテーマとしたドキュメンタリー映画「不都合な真実」を見たことがある割合は４・０％と意外に低い結果だったものの、「見ていないが、機会があれば見たい」が４４・９％ともっとも多かった。半面で「この映画を知らない」も３１・２％に達した。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200705210018a.nwc

親離婚で母についていく女子中高生、父の７倍 民間調査

親離婚で母についていく女子中高生、父の７倍　民間調査

　もしも両親が離婚したら、父親についていきたい女子中高生は６％で、母親は４６％――。こんな結果が、携帯のメールサービスを運営する会社の調査で出た。

　１３日の「母の日」に合わせてメディアシーク社が１３～１８歳の会員のうち４６０人にアンケート。一部回答してきた男子中高生でも、母親が圧倒的だったという。

　「母親は当然よと思うだろうが、こんなに差があるとは」と男性担当者。一方、「将来お母さんになりたい？」との質問には「ＮＯ」「どちらとも言えない」が４４％。こちらの方が深刻かも。

ASAHI.com
http://www.asahi.com/life/update/0513/TKY200705130129.html

新築一戸建て購入者「遮音に不安」 経産省調査

新築一戸建て購入者「遮音に不安」　経産省調査

　新築一戸建て住宅を買った人は、キッチンや浴室などには満足しているが、完成前に施主が気づきにくい遮音性については満足度が下がる――。経済産業省のアンケートで、こんな結果が出た。

　間取りや外観など３０項目について満足度を聞いたところ、最も高かったのは「キッチンの使いやすさ」や「浴室の使いやすさ」など３項目で、９４％。最も低かったのは「隣室間の遮音性」の８１％だった。

　住宅選びの決め手は（１）メーカーに対する安心感（７７％）（２）耐久性や断熱性など品質・性能（６６％）（３）耐震性（６４％）の順だった。

　調査は、大手住宅メーカー１２社から新築一戸建て住宅を買って２年ほどたった４０００人を対象に実施。回収率は５３．４％だった。

ASAHI.com
http://www.asahi.com/life/update/0513/TKY200705130132.html

「看護師やめたい」４４％ 国立大病院職員組合が調査

「看護師やめたい」４４％　国立大病院職員組合が調査

　国立大学病院の看護師の４４％が「仕事を辞めたい」と思っている――。
全国大学高専教職員組合は１７日、国立大病院看護師の勤務実態についてのアンケート結果を発表した。看護師不足が叫ばれる中、体制が整っているとされる大病院でも厳しい環境であることがうかがえる。

　全国２５の国立大学病院看護師（約１万４０００人）を対象に昨年１０月、実施。５４１０人から回答を得た。過去半年に退職を「いつも」「しばしば」考えた人は計４４％。一方で「考えたことがない」のは１１％にとどまった。

　勤務状況では、１日３交代の勤務で、勤務と勤務の間隔が８時間しかない「日勤―深夜勤」が月３～４回あると答えたのは３６％。有給休暇を年１１日以上取得できたのは、００年調査の２２％から１３％に低下。月４０時間以上残業している看護師の割合も１３％から１６％に増えた。

　また、「十分な看護ができていない」と５１％が考えていた。その理由として「仕事が過密」などを挙げる人が多かった。

ASAHI com
http://www.asahi.com/life/update/0518/TKY200705180239.html

男性の喫煙率減少 平成１７年３９．３％

喫煙率、男性が初めて４割切る　女性は１割　０５年

　厚生労働省の０５年の国民健康・栄養調査によると、成人への調査では、たばこの喫煙率は男性が前年比４．０ポイント減の３９．３％で初めて４割を切った。女性は１１．３％で横ばいが続いている。

　年代別では、男性は３０代が５４．４％と最も多く、２０代の４８．９％が続いた。女性は３０代１９．４％、２０代１８．９％で、ともに２０～３０代の喫煙が目立った。

　このほか、メタボリック症候群の「強い疑い」「予備軍」は４０～７４歳で計約１９００万人と推定。男性の２人に１人、女性の５人に１人という傾向に変化はなかった。女性は２０～３０代の２割が低体重とされた。

　子どもの肥満傾向は変わらない一方、やせている子どもが増えたことがわかった。「普通」の体形を維持しているのは男女とも６割を大きく割り込んだ。厚労省は、朝食を子どもだけで食べる家庭が４割を超えていることなどから、「食べ過ぎたり食べなかったり、食生活の乱れが影響しているのではないか」と話している。

ASAHI.com
http://www.asahi.com/life/update/0516/OSK200705160087.html

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男性の喫煙率減少　平成１７年３９．３％

　年々減少傾向にある男性の喫煙率が平成１７年は３９．３％となり、調査を始めた昭和６１年以降初めて４割を下回ったことが１６日、厚生労働省の国民健康・栄養調査で分かった。女性の喫煙率は前年から０．７ポイント減の１１．３％。

2007/05/16　産経Ｗｅｂ
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070516/knk070516003.htm

朝の食卓「子供だけ」４割 小中学生、栄養の偏り懸念

朝の食卓「子供だけ」４割　小中学生、栄養の偏り懸念

　小中学生の約４割は朝食を親と一緒にとらず、１人か、きょうだいだけで食べていることが１６日、厚生労働省の「２００５年国民健康・栄養調査」で分かった。

　このうち小学１～３年生は、同様の調査をした平成５年の２７．４％から４０．９％と約１．５倍になった。

　厚労省は「共働き家庭の増加などで、親に『食事は家族のだんらん』という意識が薄らいでいるためではないか。子供の栄養バランスが偏る恐れがある」と懸念を示している。

　調査は１７年１１月、全国の３５８８世帯を対象に実施。子供の食習慣については、小中学生計８４７人の親から回答を得た。

　子供のふだんの朝食について９０％以上が「毎日食べる」と回答。「子供だけで食べる」は小学１～３年生（３０５人）が４０．９％で、平成５年調査から１３．５ポイント増。４～６年生（３０９人）は４０．３％で７．７ポイント増、中学生（２３３人）は４２．５％で０．４ポイント増だった。

　このうち子供が１人だけで食べているのは、小学１～３年で１３．５％、４～６年１１．７％、中学生２５．３％。それ以外は「きょうだいと食べている」だった。

　夕食の時間は、午後６～７時が９．４ポイント減の４９．３％で、午後７～８時は４．６ポイント増の３９．１％。平成５年は１．７％だった午後８時以降が７．１％に増加し、食事時間が遅くなっている傾向が出ている。

　子供の食習慣を「改善したい」は５７．２％。「副菜（野菜）を十分食べる」「菓子や甘い飲み物をほどほどに」などの声が多かった。

2007/05/16　産経Web
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070516/knk070516002.htm

「シルバーサーファー」、急増 ― 英調査

「シルバーサーファー」、急増 ― 英調査

英国では、55歳以上のネット利用が急増。いまやネット利用全体の22％を占め、最も多い35～44歳の年代に迫る勢いだという。

2007年05月19日

　英国では、55歳以上の「シルバー世代」によるインターネット利用が増えている――調査会社のHitwiseが5月17日、こんな調査報告を発表した。

　Hitwiseでは、5月12日までの4週間、英国のユーザーによるインターネット利用を調査した。報告によると、期間中のネット利用の22％を55歳以上が占めたという。この「シルバー世代」のネット利用は、2006年調査から40％、2005年と比較すると54％も伸びており、ネット利用が最も多い35～44歳（全体の23.5％）に迫る勢いを見せている。「シルバー世代」のネット利用は、収入レベルに関係なく伸びているという。

　シルバー世代が利用するサイトをカテゴリー別にみると、上位に並ぶのはネット利用者全体での場合と同様、検索エンジン、アダルト、買い物やサービスの広告といったカテゴリー。ほかの年代に比べシルバー世代に人気があるのは、旅行やニュース／メディアのサイトで、特にクルーズ、ライフスタイル、株式関連のほか、ヨットやボートに関するサイトなどで、55歳以上のビジターが多いという。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0705/19/news008.html

iTunesポッドキャスト利用層の中心は若者と高所得者層 ― 米調査

iTunesポッドキャスト利用層の中心は若者と高所得者層 ― 米調査

iTunesでポッドキャストをダウンロードしているのは女性より男性が多く、また高所得、高学歴者層に利用者が多いようだ。

2007年05月18日

　iTunesでポッドキャストを視聴しているのは、男性が63％、女性が37％と男性が圧倒的に多い――米調査会社comScoreが5月16日、2006年10月の調査結果をまとめた。年齢層別では18～24歳が29％と最も多く、平均ネットユーザーの利用率の2倍以上となった。また35～54歳のポッドキャスト視聴者数は全体の約半分を占めた。

　また今回の調査から、iTunesポッドキャスト視聴者には高学歴、高所得者が多いことも明らかになった。年所得10万ドル以上の世帯の個人は、平均所得世帯よりもポッドキャスト利用率が28ポイント高く、大卒以上の学歴を持つ個人の利用率は平均より25ポイント高かった。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0705/18/news017.html

テクノロジー業界の女性サポートはまだまだ ― 米調査

テクノロジー業界の女性サポートはまだまだ ― 米調査

テクノロジー業界で働く女性を対象とした調査では、同業界でのキャリアを後進の女性にも勧めるとの声が多い半面、現状への不満も多いことが分かった。

2007年05月16日

　Women in Technology International（WITI）と経営コンサルティング会社のCompelは5月14日、テクノロジー業界で働く女性1985人を対象とした調査結果を発表した。同業界でのキャリアを若い女性に勧める、との回答が75％に上った一方で、テクノロジー業界が「女性に好ましい環境」だとしたのは52％にすぎないという。

　調査によると、職場では「女性の見解が男性の見解ほど認められない」との回答が48％、男性に比べ「女性は大きなプロジェクトへの誘いが少ない」との回答が44％に上った。また、メンターがいないとの回答も46％に上っており、テクノロジー企業による女性従業員へのサポートが進んでいない様子がうかがえるという。

　IT関連の職の数は今後も増加する見通しなのに対し、テクノロジー業界の女性従業員比率は、1996年以降大きく減少しているとWITI。同業界で働く女性の経験をより深く理解することが、現状への対処に向けた指針となるとしている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0705/16/news030.html

オンラインでのアパレル売り上げ、PCを上回る ― 米調査

オンラインでのアパレル売り上げ、PCを上回る ― 米調査

オンラインショッピングの主役の座を、PCがアパレルへと譲り渡した。

2007年05月15日

　今年で10回目のShop.org主催、Forrester Researchによる「The State of Retailing Online 2007」調査で、昨年米国人はオンラインショッピングにおいて、PCよりもアパレルを購入したことが明らかになった。調査開始以来、初となる。

　170社のオンライン小売業者を対象とした同調査では、アパレル（アクセサリー、靴を含む）分野の2006年のオンライン売り上げは183億ドルで、2007年には221億ドルに達する見通しという。2007年、オンライン売り上げ全体の10％をアパレルが占める見通しだ。

　報告書によると、オンラインアパレル業界は、新規事業者の参入、送料を無料にしたり返品しやすくするなどのサービスにより売り上げを拡大。またアパレルサイトは、ズームや角度の変更、色の変更などが可能な技術を取り入れて商品を見やすくし、顧客がオンラインで購入しやすい環境を構築した。

　旅行関連を除外すると、オンライン売り上げの首位を長く維持してきたPC関連は、2006年の売り上げ額172億ドルで2位となり、3位は自動車および自動車部品（167億ドル）、家具（100億ドル）と続く。

　旅行関連を含む2007年のオンライン売り上げは、前年対比18％増の2591億ドルとなる見込みだ。旅行関連を除くと1745億ドルとなる。2006年のオンライン売り上げは前年比25％増の2199億ドル、旅行関連を除くと29％増の1465億ドルだった。

　オンライン市場は現在も成長途上にある。その1つの証拠として、調査回答者の83％は「黒字だった」と回答、78％は「2006年よりも黒字幅が増えた」と答えている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0705/15/news016.html

6割、定年後に車購入 団塊世代は高級車志向

6割、定年後に車購入　団塊世代は高級車志向
　
　団塊世代に退職後のマイカー購入予定を聞いたところ、約六割が車の買い替えや新車購入を考えていることが、中古車販売大手のガリバーインターナショナル（東京）の調査で分かった。

　車購入予算は三百万円以上とする回答が半数近くを占め、高級車志向がうかがえる。団塊世代の中には、車を定年後の楽しみにしている人が少なくないようだ。

　調査結果では、５６・４％が「所有する車からの乗り換え」を考えていると回答。「追加で車を購入する」の２・０％、「今は車を持っていないが購入する」の２・８％と合わせると、購入を予定している人が六割を超えた。

　車を購入すると回答した人に予算を聞いたところ、「二百万円程度」が３５・９％で最も多く、「三百万円程度」も２６・１％を占めた。三百万円以上の予算を考えている人は合計で４６・１％に達し、団塊世代は高級車の有力な顧客層になる可能性がある。

　調査は三月、一九四七―四九年生まれのサラリーマン五百人を対象に、インターネットを使って実施した。

【共同】埼玉新聞
http://www.saitama-np.co.jp/news05/08/08e.html

「食育」認知度アップも、実践は… 内閣府調査

「食育」認知度アップも、実践は…　内閣府調査

　「食」を通じた健康の実現や健全な食生活のあり方などを学ぶ「食育」について、認知度は向上したものの、実際の取り組みは進んでいないことが１２日、内閣府が公表した「食育に関する意識調査」で分かった。

　食育の「言葉を知っていた」と回答した人は６５．２％で、平成１７年７月の前回調査から１２．６ポイント増。しかし、「関心がある」は６９．５％と０・３ポイント減、「食育を実践している」は５５．８％と３．８ポイント増にとどまった。

　実践していない理由は「仕事や趣味で忙しい」が４３．３％でトップ。「食育自体よく知らない」（３６．８％）、「食生活を特に意識しなくても問題ない」（３０．６％）などが続いた。

　家庭での食育実践では「いただきます」など食事のあいさつをしている人が８３．１％、「食べ残しを減らす努力をしている」も９２．８％あった。

　一方、生活習慣病につながる「メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）」の言葉を知っている人は９１．８％、意味まで知っていた人も７７．３％に上った。

　調査は今年３月に全国２０歳以上の３０００人を対象に実施。有効回答は６１％。

2007/05/12 産経Web
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/shoku/070512/shk070512001.htm

ネットと携帯、利用度に格差―米調査

ネットと携帯、利用度に格差―米調査

現代の生活に不可欠になりつつあるインターネットと携帯電話。しかしその利用レベルには人によりかなりの差があるようだ。

2007年05月08日

　米国人の成人の85％はインターネットまたは携帯電話（多くの場合は両方）を利用し、その大半がブロードバンド接続に加入、デジタルカメラやビデオゲームを所有している。しかしこれら情報技術をフルに活用し、自己表現の手段として利用している人となると、全体の8％程度にとどまる――非営利団体Pew Research Centerが5月6日、調査結果をまとめた。

　Pewは情報通信技術とのかかわり方で、米国人を10グループに分類した。

　「Omnivores」（全体の8％）は情報ツールとサービスをふんだんに活用し、オンライン上で自己表現をし、Web2.0を使いこなしている。中心は20代半ばから後半の男性。

　「Connectors」（同7％）はフル機能の携帯端末とネットを利用し、情報技術によるほかの人々とのつながりを大切にしているグループ。

　「Lackluster Veterans」（8％）は、ネットは頻繁に利用するが携帯はあまり使わない。携帯による接続性が生産性を向上させると思っていない。初代ネットユーザーが多い。

　「Productivity Enhancers」（8％）情報技術による他人とのつながりを重視、これを仕事に活用、新しいことを学習するのが大好き。

　これら4グループの80％は自宅でブロードバンド接続に加入しており、この数字は全国平均の約2倍だ。

　「Mobile Centrics」（10％）は携帯をフル活用。ネットも使うが頻度は携帯より少なく、人とのつながりを重視。同グループの37％は自宅でブロードバンド接続を利用。アフリカ系アメリカ人が多い。

　「Connected But Hassled」（10％）は技術にかなり投資している（80％が自宅でブロードバンド接続）が、人とつながるのに少々抵抗があり、情報過多に負担を感じている。

　この2グループは情報技術活用レベルでは中間層に属する。

　「Inexperienced Experimenters」（8％）は、もっと経験や知識があれば、使いこなせるグループ。インターネットを最近利用し始めた。自宅でブロードバンドを利用している人はほとんどいない。

　「Light But Satisfied」（15％）は、何らかの情報技術は所有しているものの、日々の生活で中心的役割を果たしていない。現時点の情報技術レベルで満足している。

　「Indifferents」（11％）は、携帯電話やネット環境があっても、めったに活用せず、面倒だと思っている。別になくても困らないと感じている。

　「Off the Network」（15％）は携帯やネット環境を持たない。高齢者に多い。PCやデジタルカメラがなくても、古いもので満足している。

　全体の49％を占めるこれら4グループは、情報技術を所有していない。「Off the Network」以外の3グループの14％だけが、自宅でブロードバンド接続を利用している。

　今回の調査は2006年2月15日から4月6日にかけて、18歳以上の4001人の成人を対象に電話で行われた。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0705/08/news010.html

“理想の社長”はイチローとたけし…新入社員の意識調査

“理想の社長”はイチローとたけし…新入社員の意識調査

FujiSankei Business i. 2007/4/30

　「新入社員の理想の社長は、米大リーグのイチロー選手とタレントの北野武氏」。
　東京商工会議所が実施した新入社員の意識調査でこんな結果が出た。トップの２人のうち北野氏は、昨年調査で６位からのランクアップ。イチロー選手は２年連続のトップで、根強い人気をうかがわせた。

　３位はプロ野球の古田敦也監督兼選手、４位はタレントの太田光氏、５位はタレントのみのもんた氏と続き、テレビでの露出の多い人物が上位を占めた。男女別では、女性の５位に宮崎県の東国原英夫知事が初めて食い込んだ。

　調査は３月２８日から４月９日の間、中堅・中小企業３６４社の新入社員１２０９人を対象に実施、有効回答は１１８２人だった。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200704300018a.nwc

iPhoneを買うつもりなのは携帯ユーザーの6％？―米調査

iPhoneを買うつもりなのは携帯ユーザーの6％？―米調査

発売から12カ月以内にiPhoneを必ず買う予定だと応えたのは全体の6％だが、この数字は人気携帯RAZRのピーク時の市場シェアに一致する。

2007年05月03日

　米調査会社のMarkitectureは5月1日、6月に発売予定のAppleの携帯電話iPhoneについての意識調査の結果を発表した。調査は米国在住で携帯電話を持ち、自分で料金を支払っている18歳以上1300人を対象に行われた。

　iPhoneについて少しでも知っていると回答したのは全体の77％。その89％が12カ月以内にiPhoneを買う確率（「購買確率」とする）は50％以下だと答えた。必ず買うと答えたのは6％で、この数字は2004年に発売された人気機種RAZRのピーク時の市場シェアに相当する。

　iPhoneを買わない理由のトップは「価格が高い」で77％。その他の理由は以下のグラフのようになった。

　この結果から、キャリアがかなり高いハードルになっていることが分かる。現在AT&T（iPhoneを独占販売するキャリア）を使っているユーザーの購買確率（17％）は、ほかのキャリアのおよそ2倍となった。

　また独身者の購買確率は既婚者の約2倍で、年代別では18～24歳が最も購買確率（15％）が最も高いことが分かった。

　499ドルという高価格にもかかわらず、所得レベルは購買確率に影響を与えていないことから、MarkitectureはiPhoneは「ハロー製品」であるとしている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0705/03/news007.html

米新聞サイト、オンライン読者拡大――米調査

米新聞サイト、オンライン読者拡大――米調査

新聞サイトのトラフィックが増加しており、1月には月間ページビュー数、3月にはユニークビジター数で過去最高を記録した。

2007年04月25日

　新聞サイトのトラフィックが増加――米国新聞協会（NAA）が4月23日、調査会社Nielsen//NetRatingsがまとめた分析を発表した。

　発表によると、2007年第1四半期の新聞サイトのユニークビジター数は平均で月間5900万人を超え、前年同期を5.3％上回り、2004年に集計を開始して以来の過去最高を記録した。このビジター数は、アクティブなインターネットユーザーの約37.6％に当たるという。ページビュー数も平均で月間30億近くとなり、前年同期の27億弱を大きく上回った。また、ビジター1人当たりの閲覧時間は毎月45分を超え、前年同期から11.5％伸びた。

　月別の集計でも、過去最高記録を更新。ページビュー数では31億を超えた1月のデータが、ユニークビジター数では5960万人を数えた3月のデータが、集計開始以来の最高となった。NAAでは、こうした記録的数字は、新聞がオンライン読者獲得に成功していることの表れとみている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0704/25/news009.html

モバイルテレビ、一番使っているのは？

モバイルテレビ、一番使っているのは？

消費者は携帯電話用に修正されたコンテンツや専用のコンテンツよりも、従来のテレビと同じコンテンツを携帯電話で見たいと考えていることも分かった。

2007年04月24日

　携帯電話でテレビを見ている人の多くが若い男性だ――米調査会社comScoreは4月23日、このような調査結果を発表した。

　この調査は2000人以上の米携帯電話ユーザーを対象に行われ、モバイルテレビ利用者の65％が男性で、46％が35歳未満であることが示された。また男性はこの種のサービスに平均以上に関心を示す傾向があり、女性は関心がないと答える傾向の方が高かった。

　「モバイルテレビは携帯電話ユーザーの間でトレンドになりつつあるが、今の利用者は新技術をいち早く導入するタイプの人のようだ。大多数の技術と同様に、このタイプには多くの若い男性が含まれる」とcomScoreは述べている。

　また調査では、消費者はモバイル用に修正されたコンテンツや専用のコンテンツよりも、従来のテレビと同じコンテンツを携帯電話で見たいと考えていることも示された。56％の回答者が、「凝縮」されたバージョンよりも「テレビ番組全体」を見たいと答え、53％は特殊なコンテンツ（極限スポーツなど）よりも、ニュースのような一般的なコンテンツを好んだ。

　モバイルテレビサービスを選ぶ際に考慮する要素として、最も多くの回答者が挙げたのが価格だった。約71％がサービス利用料を最も重視すると答え、モバイルテレビに関心を持つ人の67％は、無料で利用できるなら広告付きでもいいと回答した。さらに、画質を重視するという回答者は50％、47％は画面サイズ、43％はチャンネル受信状態を挙げた。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0704/24/news068.html

仕事が心配で――休暇を取らない従業員が増加

仕事が心配で――休暇を取らない従業員が増加

「年2週間の休暇」は過去の話のようだ。年間に与えられる休暇を使い切っていない従業員は56％、半分も使っていない従業員は30％に上る。

2007年04月24日

　昨年は休暇をすべて使い切らなかった？　それは、あなただけではない。人材派遣会社の米Hudsonが4月18日に発表した調査リポートによると、与えられた休暇をすべて使い切っていない従業員が全体の半数以上に達している。

　この調査結果は、何か緊急事態が発生した場合に柔軟に対応できない可能性を危惧し、1年に与えられる休暇をすべて使い切れない従業員が増えていることを示している。調査した従業員のうち、56％は「年間に与えられる休暇をすべては使っていない」と答え、30％は「年間で与えられる休暇の半分も使っていない」と答えている。

　また調査した従業員の20％は、旅行は週末を利用した短い日程に抑えるなどして、休暇や休日の必要性を満たしていると答えている。

　Hudsonの人事部担当上級副社長ペグ・ブーヘンロス氏は次のように指摘している。「雇用者側は、仕事とプライベートのバランスを取り、仕事とは別に個人の生活も持てるようにしたいという従業員の要望を理解している」

　「従業員の仕事以外の生活についても柔軟なアプローチを提供し、従業員に仕事かプライベートかどちらか一方を選択しなければならないような印象を持たせないようにすれば、雇用者側は大切な従業員を失わずに済むだろう」と同氏。

　一方、調査した従業員のうち約3分の1は、「実際には病気以外の理由であっても、ほかに方法がないため、やむを得ず、病欠の連絡をすることがある」と答えている。

　ただし、Hudsonの調査によると、多くの従業員には、それ以外の方法もきちんと与えられているようだ。従業員の大半は、自分の上司について、「平日に予期せぬ事態が生じた場合には非常に柔軟に対応してくれる」と感じているという。

　78％の従業員は、個人的な事情のための欠勤する場合の雇用主の対応を好意的に評価している。また80％の従業員は、体調を崩して出社できない場合、上司は欠勤を「非常に快く」あるいは「快く」受け入れてくれると答えている。

　こうした調査結果は、かつて標準的とされていた「年2週間の休暇」の習慣が薄れつつあることを示している。調査対象者のうち、「年間11日以上の休暇を取っている」と答えた従業員は全体の49％となっている。一方、「病欠、個人的事情、休暇のために会社が一定の日数を割り当てている」と答えた従業員は51％、「一定の休暇日数を各自の判断で自由に取得できる」と答えた従業員が28％となっている。

　「日頃から協調的な従業員については、個人的な事情による欠勤とは別に十分な休暇を取れるよう経営陣が留意する必要がある」とブーヘンロス氏は指摘している。

　「最近はIT技術のおかげで、常に会社と連絡を取れる状況に置かれがちだ。だからこそ、従業員を仕事から解放するためにはそれなりの努力が必要だ。だが、そうやって従業員に休暇を取らせた成果は、仕事に対する満足感の向上や生産性の改善などの形で現れるものだ」と同氏は続けている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0704/24/news057.html

YouTubeを見るほど暇じゃない？ ネットビデオ閲覧に男女差

YouTubeを見るほど暇じゃない？　ネットビデオ閲覧に男女差

ネットでビデオを見るという女性は66％、男性は78％。YouTubeのトラフィック急増に女性は貢献していないという。（ロイター）

2007年04月13日

　サイバースペースで女性が男性の数を上回っていても、ビデオ閲覧に関しては女性はマウスよりもリモコンを好むようだ。

　eMarketerの調査によると、米国で今年インターネットを使う女性は約970万人に上り、男性の910万人を上回る。

　しかしネットでビデオを見るという女性が66％にとどまったのに対し、男性は78％だった。

　「男性は女性よりもビジュアル指向だ。女性は書くことや言葉でコミュニケーションを取る傾向にある」。報告書を執筆したeMarketerの上級アナリスト、デブラ・アオ・ウィリアムソン氏はこう解説する。

　同氏は最初、このような男女差があることにショックを受けたという。女性の方がテレビをたくさん見る傾向にあるからだ。しかしテクノロジーでは大概、男性の方が先行するものだと同氏は言う。

　「女性は目的を持ってインターネットを使う傾向が強い。仕事を終わらせるとか、やるべきことを片付けるとか」とウィリアムソン氏。

　「それに比べて男性は楽しむためにインターネットを使う。Youtube.comにはおバカな時間つぶし的なものがたくさんあって、女性は多分、そんなことをしている時間はないとか、そんなことで時間をつぶしたくないと思うのかもしれない」

　同氏によると、Youtube.comのトラフィックは伸びているが、同サイトのトラフィック急増に女性は貢献していないという。

　「実際にYoutube.comを見れば、どちらかというと男性独占的なビデオサイトという状況が続いている」（ウィリアムソン氏）

　しかし調査によると、女性が出遅れている状況は長くは続かないようだ。2011年までには女性の84.6％がインターネットでビデオを見るようになり、男性の88.8％に迫るとされている。

　「女性の興味を引くようなコンテンツが提供され、女性がそれを気軽に使うようになれば、この差は比較的早いうちに縮まるだろう」とウィリアムソン氏。

　同氏によると、現在でも十代の女性たちはほかの世代と異なり、同世代の男性と同じくらいオンラインでビデオを見ているという。

　仕事と家事で忙しい女性は、いずれ柔軟性が高いインターネットビデオを好むようになるかもしれないと同氏は見る。

　「テレビ局がネットのビデオ配信に本腰を入れ、女性向けのビデオ提供を増やせば、途方もないチャンスがあるはずだ」とウィリアムソン氏は話している。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0704/13/news075.html

米大統領選の情報源、「ネットが最適」25％でテレビを上回る

米大統領選の情報源、「ネットが最適」25％でテレビを上回る

選挙関連の情報源として、最も人気が高いのはインターネットで、テレビや新聞を上回った。この傾向は、特に20代後半から40代半ばで高くなっている。

2007年04月10日

　2008年の米国大統領選挙の情報源として、インターネットの人気が高い――メディア調査会社の米Burst Mediaは4月9日、こんな調査結果を発表した。

　調査は、米国のインターネット利用者のうち、大統領選挙で「必ず投票する」もしくは「おそらく投票する」と回答した2100人以上が対象。報告によると、調査対象の22.2％が、既に候補者のWebサイトを閲覧したと回答。また、23.9％が、候補者や支持団体のWeb広告をクリックしたという。

　候補者の見解や選挙全般に関する最もよい情報源としては、インターネットを挙げた人が25.0％で最も多く、テレビ（21.3％）や新聞（17.3％）、ラジオ（6.9％）、雑誌（4.4％）、パンフレットやダイレクトメール（3.3％）などの回答を上回った。インターネットをよい情報源として挙げた人は、男性（28.7％）が女性（21.1％）よりも多かった。また回答者の年代別に見ると、25～34歳および35～44歳ではインターネットとの回答がそれぞれ29.7％、31.0％で最も多かったが、18～24歳ではテレビが、45～54歳および55歳以上の年齢層では新聞との回答が最も多かった。

　また、回答者の50.7％が、候補者のWebサイトに掲載されたビデオクリップを視聴すると回答。ポッドキャストをダウンロードして聞くとの回答も、4分の1に上っている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0704/10/news027.html

スパムとIMの影響でメールの地位が低下

スパムとIMの影響でメールの地位が低下――IDC調べ

スパムメールの増加と、リアルタイムでのやり取りが可能なIMやVoIPの台頭で、電子メールが将来重視されないようになる可能性がある。

2007年04月10日

　2007年、世界で1日に送受信される電子メールは平均970億通だが、うち400億通以上はスパムメールになる可能性がある――米調査会社IDCが4月9日、調査報告書をまとめた。

　IDCによると2007年は、通常のメール数をスパムが上回る初めての年になる見通しという。こうしたスパムの急増と、インスタントメッセージング（IM）やVoIPの普及により、特に若者層の間では電子メールの使用頻度が低下する可能性が高い、とIDCは分析している。

　同社によれば、2007年のビジネス関連メールの量は、世界全体で5エクサバイト（注：1エクサバイト＝1000ペタバイト＝100万Tバイト＝10億Gバイト）に達する見通しで、過去2年間の量の約2倍になる見込みだ。

　IDCはメールサービスのプロバイダーおよび顧客に対し、電子メールは統合コミュニケーションの1つにすぎないこと、スパム対策を幾重にも行い、常に最新の状態にしておくこと、Ajaxとプッシュ式メールなどにより、PCからでも携帯端末からでも同じようにメールを送受信できるようにすること、といったアドバイスを提供している。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0704/10/news025.html

団塊世代、退職後は高級車？＝予算３００万円以上が４６％

団塊世代、退職後は高級車？＝予算３００万円以上が４６％－民間調査

　団塊世代で退職後に購入する車の予算を「３００万円以上」と考えている人が、半数近い４６．１％に上るとのアンケート結果を、中古車販売大手のガリバーインターナショナル（東京）が１４日までにまとめた。業界団体の調査による市場の平均購入単価は２０５万円で、これに比べ、定年後は高級車への乗り換えを希望している人が多いことをうかがわせている。

　調査は３月に実施。１９４７～４９年生まれの給与所得者５００人からインターネットを通じて回答を得た。　

時事通信社：2007年04月14日

http://newsflash.nifty.com/news/te/te__jiji_14X848KIJ.htm

団塊世代、退職後は高級車？＝予算３００万円以上が４６％

団塊世代、退職後は高級車？＝予算３００万円以上が４６％－民間調査

　団塊世代で退職後に購入する車の予算を「３００万円以上」と考えている人が、半数近い４６．１％に上るとのアンケート結果を、中古車販売大手のガリバーインターナショナル（東京）が１４日までにまとめた。業界団体の調査による市場の平均購入単価は２０５万円で、これに比べ、定年後は高級車への乗り換えを希望している人が多いことをうかがわせている。

　調査は３月に実施。１９４７～４９年生まれの給与所得者５００人からインターネットを通じて回答を得た。　

時事通信社：2007年04月14日

http://newsflash.nifty.com/news/te/te__jiji_14X848KIJ.htm

携帯の浸透で公私の境界があいまいに―米調査

携帯の浸透で公私の境界があいまいに―米調査

「携帯を使わないのは就寝時だけ」は27％――携帯から離れられない人が増えているようだ。

2007年04月06日

　携帯電話やスマートフォン、ノートPCなどの使用率が高まるにつれ、プライベートと仕事の境界があいまいになっている――米Yahoo! Hotjobsが4月5日、報告した。

　調査は、ワイヤレス機器を使用する、企業で働く900人以上を対象にオンラインで実施。回答者の65％は男性、35％は女性だった。

　Yahoo!によると、回答者の75％は仕事でもプライベートでも同じくらい携帯を使用すると答えた。仕事から離れれば携帯はまったく使わないのはわずか8％で、就寝時以外は肌身離さず持っている人が27％に上った。

　また61％は、携帯端末が自由な時間を増やしてくれていると感じている。65％はオフィス以外の場所で働くなど、より柔軟なスケジュールを実現させてくれると答えた。48％は家族や友人と過ごす時間を増やすとし、70％は生産性が向上したと答えている。

　しかしその一方で、26％は携帯端末があるために、会社にずっと束縛されている気がするという。23％は、プライベートの時間でも仕事関係のメールや電話がかかってきて邪魔されるとし、33％はメールやIMで意思疎通するのは、面と向かって話すより難しいと感じている。

　Yahoo!は携帯端末がときには私生活と仕事の境界線維持を困難にしているとした上で、仕事を背負い込み過ぎず、できないことには「ノー」という、優先順位をつける、予定を入れ過ぎない、楽しみやリラックスする時間を組み入れる、などのアドバイスをしている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0704/06/news014.html

夫に定年後も働いてほしい 妻の建前と本音は…

夫に定年後も働いてほしい　妻の建前と本音は…

　団塊の世代（昭和２２～２６年生まれ）が６０歳を迎え、大量退職する２００７年問題が取りざたされている。昨年には高年齢者雇用安定法が改正され、定年延長や継続雇用制度の導入などが企業に義務づけられた。

　実際、定年退職後は「適度に稼ぎ、適度に遊ぶ」という生活を望む人は少なくない。多彩な趣味がなければ、毎日が暇で仕方ないということもあるが、長年、会社人間として生きてきたので、夫婦や家族の時間の増加に順応できない問題もある。結果、熟年離婚にむすびつくリスクが大きい。

　労働政策研究・研修機構が昨年１０月におこなった調査（対象は、団塊世代の有職男女３０００人と団塊世代の夫をもつ妻２０００人）では、６４歳までに夫に退職してもらいたい人はわずか１４．７％。７０歳以上まで働いてもらいたいとする妻は４分の１もいた。もちろん男性自身もできるだけ長く働きたいと考えており、６４歳までに退職したい人は２２．７％しかいなかった。

　定年後も働きたい、あるいは働いてほしい理由は、夫妻ともに「収入を得るため」「健康や体力を維持するため」。しかし、妻の本音は別にある。「ゴロゴロと家にいてほしくないから」という妻は４１．１％にものぼるのだ。一方、「家に居場所がないから」働きたいと答えた男性は３．１％しかおらず、夫婦の意識には大きなずれがある。老後をどう過ごすか、お互いの意見をすり合わせることが必要だ。

2007/03/26

http://www.sankei.co.jp/seikatsu/trend/070326/trd070326003.htm

紙とオンライン、新聞読者で違う「目線」―米調査

紙とオンライン、新聞読者で違う「目線」―米調査

調査では、新聞をオンラインで読む人と紙面の読者とを比較。オンライン読者が読み始めた記事の77％に目を通しているのに対し、紙面での読者では62％だった。

2007年03月31日

　オンライン新聞の読者は、紙面の読者よりも読み始めた記事をちゃんと読んでいる――ジャーナリズムに関する教育機関の米Poynter Instituteが3月28日、こんな調査結果を発表した。調査は、米国の新聞4紙の読者600人を対象に実施。読者の目の動きを感知する特殊な眼鏡をかけた状態で、15分間新聞を読んでもらい、紙面（大判およびタブロイド版）の読者とオンライン読者とを比較した。

　読み始めた記事を、実際にどの程度読むかを比較すると、大判の新聞の読者は記事の62％、タブロイド版の読者は57％を読んでいたのに対し、オンライン読者は記事の77％を読んでいたことが判明。また、オンライン読者の3分の2は全文を読み切っていたという。

　記事を読むスタイルも、オンライン読者と紙面読者では異なることも分かった。紙面読者の75％が、上から下へと記事を順に読む「きちょうめん」型のスタイルだったのに対し、オンライン読者では「きちょうめん」型と「拾い読み」型が半々だった。また、紙面の場合は「きちょうめん」型の読者の方が記事を読む量が多かったのに対し、オンラインの場合、いずれのスタイルの読者も同程度の量の記事を読んでいるという。

　記事のスタイルによる理解度の差についても調査。同じ情報を、従来の記事スタイルと、Q&Aや時系列式など「非伝統的」スタイルで提供したところ、記事の内容を正確に覚えていた人には「非伝統的」スタイルの記事を読んだ人が多かったという。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0703/31/news009.html

メールやIMを使いこなす若手従業員に注意―米英調査

メールやIMを使いこなす若手従業員に注意―米英調査

電子メールやIMなどのアプリケーションを使いこなしている若手従業員が、知らず知らず企業のセキュリティホールとなっているようだ。

2007年03月30日

　米国と英国のIT責任者約1000人を対象に行われた調査によると、職務能力が高く、電子メールやIM、VoIPやWebを使いこなしているITにも詳しい26～35歳の若手営業員（男女ともに）が、無意識のうちにセキュリティ違反を犯しているケースが多いという。メッセージングおよびWebセキュリティサービスを提供するMessageLabsが3月29日、報告した。

　一方、セキュリティ意識が最も高いのは、技術部門で働く、26～35歳の中間管理職の男性だった。

　MessageLabsは、「企業の最大の資産と最悪の脅威が同一だったり、問題社員が最も売り上げに貢献している場合がある。問題の社員をクビにすることは選択肢にはなく、脅威となる可能性の方を排除すべきである」と指摘する。

　また今回の調査では、全回答者の75％以上が、スパム問題が解決することはないと回答。中小企業のIT責任者の約3分の1は、マルウェアやウイルス攻撃の影響を被った経験があった。大企業では69％が適切なITセキュリティプロシージャを備えているのに対し、中小企業ではその比率が53％だった。一方、従業員がセキュリティ違反を犯さないと確信を持っている企業は、英国では21％、米国では41％だった。

　調査は米、英企業942社のIT責任者に対し、2006年11月と12月にオンラインで実施された。米国の629社のうち、523社は中小企業、106社は大企業だった。英国では、312社中250社が中小企業、63社が大企業。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0703/30/news027.html

携帯電話など県内普及率72.9％ 関東は82.6％

携帯電話など県内普及率72.9％　関東は82.6％
　
　総務省関東総合通信局は関東管内における昨年十二月末現在の携帯電話など移動通信の加入数をまとめた。

　それによると、携帯電話の加入数は三千四百六十一万件で、普及率は８２・６％。全国の普及率７４・７％（九千四百九十四万件）を七・九ポイント上回っている。埼玉県の加入数は五百十一万七千件で、普及率は７２・９％と全国平均より一・八ポイント下回った。

　ＰＨＳの関東管内加入数は二百七十九万件で、普及率は６・７％と全国普及率３・８％（四百八十九万件）を２・９ポイント上回っている。埼玉県は加入率二十四万六千件で、普及率が３・５％と全国より〇・三ポイント下回った。

http://www.saitama-np.co.jp/news03/27/22e.html

世界ITランキング――デンマークが初の首位、日本は14位

世界ITランキング ― デンマークが初の首位、日本は14位

世界経済フォーラムが発表した情報通信技術の整備度に関するランキングでは、首位のデンマークをはじめ北欧諸国が上位に名を連ねた。前回首位の米国は7位だった。

2007年03月29日

　世界経済フォーラムは3月28日、2006～2007年の世界の情報通信技術（ICT）の整備度についてのランキングを発表した。過去最多の122の国や地域を対象とした今回のランキングでは、規制面や政府の指導力などが高く評価されたデンマークが首位に立った。日本は14位で、前回の16位からランキングを上げた。

　前回首位の米国は、イノベーションや高等教育での優位は変わらないものの、政治および規制環境面での評価が相対的に低く、7位となった。

　上位には、首位のデンマークのほか、スウェーデン（2位）、フィンランド（4位）、アイスランド（8位）、ノルウェー（10位）など、北欧諸国が名を連ねた。アジアでは、3位にシンガポールが入ったほか、香港が12位、台湾が13位、日本が14位、韓国が19位となっている。インド（44位）、中国（59位）は、インフラ面や個人レベルでのICT利用についての評価が低く、それぞれ前回から順位を下げた。

　ランキングでは、NRI（Networked Readiness Index）という指標を使用し、各国／地域のICT整備度を、ビジネス全般および規制面、インフラ面などの「環境」、個人や企業、政府によるICTの「利用態勢」、最新のICTの実際の「利用状況」の3つの視点から評価した。

世界ITランキングベスト20 順位 国／地域
1 デンマーク
2 スウェーデン
3 シンガポール
4 フィンランド
5 スイス
6 オランダ
7 米国
8 アイスランド
9 イギリス
10 ノルウェー
11 カナダ
12 香港
13 台湾
14 日本
15 オーストラリア
16 ドイツ
17 オーストリア
18 イスラエル
19 韓国
20 エストニア

（資料：World Economic Forum）

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0703/29/news044.html

団塊退職４割が「支障」、商機期待も３５％

団塊退職４割が「支障」、商機期待も３５％…読売調査

　戦後のベビーブームに生まれた団塊の世代が６０歳の定年を迎える「２００７年問題」について、読売新聞社は主要企業を対象にアンケートを実施した。

　回答した２７９社の４割近くが団塊の大量退職で業務に支障が出る恐れがあるとし、特に団塊世代が持つ技術やノウハウが失われることに強い懸念を示した。

　一方、３分の１の企業は団塊退職がビジネスにプラスになると答え、新年度入りによる２００７年問題の本格化を前に、企業に不安と期待が交錯している実情が浮かび上がった。

　０７年から０９年までの３年間に定年を迎える社員数を聞いたところ、全社員に対する比率は平均６・４％となった。１０％以上が３５社、１５％超も５社あり、鉄鋼や化学など日本の高度経済成長を支えた重厚長大型産業や、建設、電鉄などの業種で比率が高かった。

　団塊世代の大量退職で会社の業務に支障が出る恐れについては、「ある」（６％）と「多少はある」（３１％）を合わせて３７％が懸念を示した。

　支障があるとした企業に具体的な内容を複数回答で選んでもらったところ、「蓄積された技術やノウハウ、人脈などが失われる」（８６％）が最も多く、「技能・技術などの質が低下する」（５３％）、「社員の数が不足する」（４２％）、「管理職不足など人事構成がいびつになる」（１０％）と続いた。

　技術を維持するため、多くの企業が高い技術を持つベテラン社員の処遇改善や再雇用制度の導入などの引き留め策や「ものづくり塾」の開設などの技能伝承に取り組んでいると回答した。

　団塊世代の退職が会社のビジネスにどう影響するかについては、「プラス」（１４％）、「どちらかといえばプラス」（２１％）を合わせて３５％がビジネスチャンスが広がるとの期待を示し、「マイナス」とした企業はなかった。

　有望だと思う分野（複数回答）は、〈１〉健康関連（６６％）〈２〉旅行（６３％）〈３〉金融・資産運用（５０％）〈４〉住宅・リフォーム（１８％）〈５〉生涯教育（１３％）〈６〉外食・グルメ（１１％）――などが上位に入った。

　調査は２月下旬から３月上旬にかけて、上場企業など主要企業約４００社を対象に行い、２７９社が回答した。

2007年3月27日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070327it01.htm

ネットなし家庭29％、最大の理由は「興味がない」―米調査

ネットなし家庭29％、最大の理由は「興味がない」―米調査

全米の29％の家庭がインターネット接続サービス非加入で、今後も加入予定なしと回答。こうした「ネット嫌い」を引き込むには、エンターテインメントが鍵となりそうだという。

2007年03月24日

　自宅にインターネットを引かないのは、経済的理由よりも「興味がないから」――調査会社の米Parks Associatesが3月22日、こんな調査報告を発表した。

　報告によると、全米の29％の家庭（3100万世帯）がインターネット接続サービスに加入しておらず、今後12カ月の間に加入する予定もないという。非加入の理由として最も多かったのは「ネット上の事柄に興味がない」で44％。「PCやサービスを購入する金銭的余裕がない」の22％を大きく上回った。

　米国のブロードバンド普及率は、2006年に42％から52％へと拡大したが、この増加分のうち、新規にインターネットアクセスを得た家庭は半分にすぎず、残りの半分はダイヤルアップ接続から移行した家庭だった。

　インターネット非加入者は徐々に減ってはいるものの、「まだ道のりは長い」とParks Associates。「もし、何かがネット嫌いを（インターネットの世界に）引きずり込むとしたら、それはネットを有料テレビに近い存在にするようなアプリケーションだろう」と、エンターテインメントが今後のネット普及の鍵となると見ている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0703/24/news006.html

iPhoneを「買うつもり」なのは18％―米音楽携帯調査

iPhoneを「買うつもり」なのは18％―米音楽携帯調査

音楽携帯ユーザーの間では、価格や所有する端末への満足度から、iPhoneを実際に「買うつもり」との回答は18％だった。

2007年03月24日

　携帯の音楽プレーヤー機能は利用するが、通信業者のダウンロードサービスはあまり活用していない――オンライン携帯販売の米LetsTalkが3月22日、マルチメディア携帯電話のユーザー400人を対象とした調査報告を発表した。

　報告によると、マルチメディア携帯所有者の63％が、携帯電話で音楽を聴いたことがあると回答。50％以上が20曲以上の楽曲をダウンロードしており、4曲以上をダウンロードした人は89％に上る。多くの人が音楽プレーヤー機能を活用する一方、通信業者が提供するサービスを利用して、楽曲を直接携帯電話にダウンロードした人は14％にとどまった。67％は、CDやインターネットからPCにダウンロードした曲を、携帯電話で聴いているという。

　また、米Appleが発表した「iPhone」への興味についても調査。iPhoneを「買うつもり」とした人は回答者の18％で、｢買わない」は52％。「まだ分からない」が31％だった。買わない理由について複数回答で挙げてもらったところ、49％が「価格」を、48％は「現在所有している携帯電話の機能に満足している」、23％が「通信業者を変えたくない」といった理由を挙げた。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0703/24/news002.html

「ゲームプレイヤーの実数は統計値よりも多い」と米調査会社

「ゲームプレイヤーの実数は統計値よりも多い」と米調査会社

ゲームというメディアは、マルチプレイゲームや仲間内での使い回しといった利用形態を考慮に入れて評価する必要があると調査会社は指摘している。（ロイター）

2007年03月22日

　調査会社の米Interpretは3月21日、「ビデオゲームをプレイしているユーザーの実数は小売りの売上高が示す数値よりも多い」とする調査結果を発表した。

　この「Gameasure」と呼ばれるInterpretの調査は、ビデオゲームのメーカー各社が広告主の獲得に躍起となるなかで行われたもの。広告主は目下、若年男性に広告を見てもらうための新たな方法を模索中だ。最近の若年男性は多数のビデオゲームを楽しむ一方、テレビの視聴時間が少なくなっているとされている。

　「小売りの売上高は、個々のゲームタイトルをプレイしているユーザー総数の一部をとらえているにすぎない。現行のゲーム内広告は、主にそうした売り上げデータに基づいて契約が交わされている。つまり、ゲームというメディアが過小評価されているということだ」とInterpretのCEO、マイケル・ダウリング氏は声明で語っている。

　同氏によると、今回の報告は、広告主が、マルチプレイゲーム、ゲームのレンタル、中古ゲームの販売、仲間内での使い回しといった各種の利用形態を考慮に入れる必要があることを示している。

　例えば、NPD Groupの調査では、Activisionの「Call of Duty 3」は2月3日時点で米国で200万本販売されたことになっている。一方、Gameasureのリポートによると、このゲームは900万人のユーザーがプレイしていることになっている。

　またElectronic Artsは「Madden NFL 2007」を600万本強販売したとされているが、実際にこのゲームをプレイした人は1400万人に上っているとInterpretは報告している。

　Xbox 360と大人気のゲームシリーズ「Halo」を提供しているMicrosoftは2006年、ゲーム内広告を手掛けるMassiveを2億ドルで買収している。Massiveは、Ubisoft Entertainment、THQ、Take-Two Interactive Softwareといった会社のオンラインゲーム内に登場する看板や自動販売機に広告を動的に掲載する技術を持っている。

　またGoogleは16日、ビデオゲーム広告会社Adscapeの買収を発表した。技術系WebサイトのRed Herringは、この取引に詳しい情報筋の話として、買収価格は2300万ドル程度と伝えている。

　ゲーム内広告の独立系新興企業であるDouble FusionとIGA Worldwideも既に複数の大手ビデオゲーム出版社と契約を交わしている。

　Parks Associatesによると、動的なゲーム内広告の売上高は2005年には8000万ドルだったが、この市場は2010年までに6億500万ドル規模に拡大する見通しという。

http://blog.with2.net/ping.php/329382/1154158400

F1層は「ネット通販」「口コミレシピ」が大好き

F1層は「ネット通販」「口コミレシピ」が大好き

20～34歳女性率が最も高いサイトは、ファッション通販とレシピサイトだ。レシピは、企業が提供するものより口コミサイトの方が人気が高い。

2007年03月19日

　F1層と呼ばれる20～34歳の女性は、ファッション通販サイトとレシピサイトに集まっている――ビデオリサーチインタラクティブ（VRI）の調査から、F1女性に人気のサイトをピックアップしたところ、こんな傾向が見えた。

　今年2月の1カ月間に、F1層が家庭のPCからアクセスしたWebサイトのドメインを集計し、（1）F1層の含有「率」順と、（2）F1層の含有「数」順でそれぞれ20位までリストアップした。

　含有率トップと2位はファッション通販サイトで、トップは「イマージュ」、2位は「RAPTY」だった。3位は定番の化粧品口コミサイト「＠cosme」。4位は化粧品通販の「ORBIS」が入った。

　5位の「HIRO HIRO'S 料理のページ」は、充実したレシピに加え、他ユーザーからレシピを教えてもらう「教えてレシピ」や、余った材料で作れる料理を話し合う掲示板などを備え、ユーザーが活発にコミュニケーションしているのが特徴だ。9位には国内最大の口コミレシピサイト「COOKPAD」がランクイン。企業が提供するレシピサイトより、コミュニティー機能を備えた口コミサイトの方が人気が高いようだ。

　8位には就職・転職情報の「リクナビ／リクナビNEXT」が、16位には介護・医療の資格取得学校「ニチイ学館」が入っており、キャリアアップや資格取得への興味が見える。10位には占いサイト「happy woman」が、14位には海外旅行の「HIS」がランクイン。13位はSNS「mixi」で、F1層の割合が突出して高かった。

　ユーザー数順では1位が「Yahoo！JAPAN」、2位が「楽天市場」、3位が「goo」と、全世代平均とほぼ同じ結果だった。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0703/19/news050.html

英世帯の45％がネット接続環境を所有―英調査

英世帯の45％がネット接続環境を所有―英調査

情報通信技術は急速に浸透しているが、ビジネスの場合は規模によって、個人の場合は所得や年齢によって、普及度合いに幅がある。

2007年03月17日

　英国家統計局（ONS）は3月15日、英国の企業や一般家庭における情報通信技術の所有率、利用度についての調査報告書「Focus on the Digital Age」を発表した。これにより、ビジネスの場合は企業の規模、一般家庭の場合は特に所得によって大きな開きがあることが明らかになった。

　企業では、インターネットや電子商取引の導入が急ピッチで進んでいる。しかし、2005年にインターネット上でビジネスを行った大企業（従業員数1000人以上）は39％だが、小規模事業者（同10人～49人）の場合、わずか13％だった。

　また2005年、大企業の98％はWebサイトを設置しており、2002年の95％からさらに増えた。一方小規模事業者では、2002年は54％、2005年は66％である。

　情報通信技術の浸透はビジネスの手法にも影響を与えている。2002年から2005年にかけて、ネット上で製品やサービスを販売した従業員10人以上の企業の割合は、7％から15％へ上昇。一方、ネット上で製品やサービスを購入した企業の割合は18％から56％へと大幅に増えている。インターネット販売の売り上げは2004年は総額660億ポンド、2005年は1030億ポンドだった。

　一般家庭では、2006年には45％がインターネット環境、デジタルテレビサービス、携帯電話を所有するようになった。しかし8％はまったく所有していない。所有率は所得と相関性があり、2005年から2006年において、高所得者層の90％以上がインターネット環境を所有していたが、低所得者層では20％以下だった。

　年齢層によっても差がある。2006年、50歳以上の層では、過去3カ月間にPCを使っていないと回答した人が55％だった。16歳から30歳の層では13％である。

　一般家庭で近年急速に利用者を伸ばしているのがデジタル放送た。デジタルテレビサービス利用世帯は、2005年から2006年にかけて19％から65％へと急増した。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0703/17/news004.html

米国のネットユーザー、成人の3人に1人はゲーム機所有―米調査

米国のネットユーザー、成人の3人に1人はゲーム機所有―米調査

Nielsen//NetRatingsの調査では、Nintendo.comへの米国のビジター数が1年で倍増した一方、Playstation.comが苦戦していることも分かった。

2007年03月14日

　米国では、成人のインターネットユーザーの36.5％がゲーム機を所有――Nielsen//NetRatingsが3月13日、こんな調査報告を発表した。ポータブルゲーム機の所有率も15.6％に上っているという。ゲーム機の進化に伴い、テレビやデジタル音楽プレーヤー、PCなどに加え、ゲーム機も家庭のメディアセンターに統合されるようになっているとNielsen//NetRatingsでは見ている。

　報告によると、ゲーム機所有者の71％は既婚者で、66％には子供がいるという。また、ネット利用者の平均に比べ、休日の過ごし方としてテーマパークやウォータースポーツ、スポーツ関連イベントを挙げる人が多かったという。

　主要ゲーム機関連サイトへの米国のユニークビジター数を、2006年2月と2007年2月で比較すると、伸びが最も高いのは任天堂の「Nintendo.com」。ビジター数を91％伸ばし、2007年2月には163万1000ビジターを獲得した。米Microsoftの「Xbox.com」も伸びており、47％増の121万8000ビジターを獲得。一方、ソニーの「Playstation.com」は8％減の101万6000ビジターだった。

　Nielsen//NetRatingsはまた、2007年2月のWebサイトビジター数ランキングも発表した。サイト所有企業別では、1億1600万ビジターを獲得した米Microsoftが首位で、以下、米Google、米Yahoo!、米Time Warner、米News Corp. Onlineと続く。サイトブランド別では、1位はYahoo!で、1億720万ビジターを獲得。2位はGoogle（1億530万ビジター）、3位はMicrosoft（9440万ビジター）。以下、MSN／Windows Live、AOLとなっている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0703/14/news018.html

「公務員はニーズに応えてない」５６％…内閣府調査

「公務員はニーズに応えてない」５６％…内閣府調査

　内閣府は３月２２日、公務員制度に関する特別世論調査の結果を発表した。国家公務員の働きぶりについて、５６％の人が「国民のニーズに応える働きをしていない」と回答し、このうち７割以上が天下りが多いことを問題視していた。

　調査結果によると、国家公務員が国民のニーズに応える働きをしているかどうかについては「あまりしていない」が４５・８％、「全くしていない」が１０・２％だった。これに対し「十分している」は３・１％、「ある程度はしている」も３２・１％にとどまった。

　働きぶりを評価しない人に制度の問題点を複数回答で尋ねたところ、「『天下り』が多い」が７５・５％で最も多く、「働きが悪くても身分が保障されている」（６５・１％）、「給料が民間に比べ高い」（５６・７％）が続いた。

　天下り問題の解決策については、全体の４４・１％が「企業などに再就職することは認めるが、出身の役所とは接触できないよう規制する」と回答。「定年まで勤め上げるようにする」が２６・８％、「再就職が可能な企業などの選択を制限する」が１９・６％だった。

　調査は今年２月８日から１８日まで全国の２０歳以上の３０００人を対象に実施し、１８１５人が回答した。回収率は６０・５％。

2007年3月22日　読売新聞

女性７割がホワイトデー「期待せず」 お返しも４割が「必要なし」

女性７割がホワイトデー「期待せず」　お返しも４割が「必要なし」

　３月１４日は、バレンタインデーのお返しをする習わしの「ホワイトデー」。だが「ホワイトデーに期待していない」とＯＬの６７．４％が考えていることが、インターネット調査会社のアイブリッジ（大阪市）が実施したホワイトデー意識調査で分かった。

　一方、サラリーマンの８６．０％が「ホワイトデーを数日～１週間前から意識する」、８５．４％が「義理チョコのお返しは必要」と回答。毎年話題にあがる贈り物のやりとりだが、ドライな女性、義理堅い男性と、思いはすれ違っているようだ。

　男性はお返しをする理由に「礼儀」（８２．２％）、「コミュニケーションの手段」（３２．７％）を挙げ、中には「本音は好感度を上げたいから」（東京都・２７歳）と率直な動機も。「早く買いすぎて腐らせた」（北海道・３４歳）という失敗談もあった。

　しかし女性に、お返しをしない男性をどう思うか尋ねると「何とも思わない」（４０．３％）が最も多く、あっさりした反応。義理チョコのお返しも３７．３％が「必要なし」。男性からすると、肩透かしを食らったような内容かも。
　調査は同社のモニター会員を対象に実施。企業に勤務する２０～４０代の男女各３００人がネット上で回答した。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/42981/

喫煙者の大半が肺がんの恐怖を感じつつ、止められない

喫煙者の大半が肺がんの恐怖を感じつつ、止められない

2007年3月7日

喫煙者の約半数が『自分もいつか肺がんになるかもしれない』と思っているものの、『大きな病気にかからなければタバコは止められない』と考えていることが、ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカルカンパニーが行った調査で明かになった。

これは、同社が2007年1月に、全国の30代～60代の男女1000人を対象に、インターネットを用いて調査した結果だ。調査対象者のうち、 25.1パーセントが喫煙者であり、24.7パーセントが過去に喫煙していたが現在は吸っていない、50.2パーセントが非喫煙者であった。

調査の結果、『喫煙によってかかる病気で思いつくもの』として9割以上（93.5パーセント）が肺がんを指摘しており、喫煙が肺がんの原因になることの認識が普及していることが明らかになった。

http://www.nikkeibp.co.jp/news/life07q1/527506/

「夫婦の寝室は同室」84％、睡眠前は「読書」42％、「PC/ネット」25％

「夫婦の寝室は同室」84％、睡眠前は「読書」42％、「PC/ネット」25％

2007年3月9日

住宅メーカーのブライトホームは3月9日、既婚女性を対象に夫婦の寝室についてアンケート調査した結果を発表した。現在の寝室は「夫婦2人で同室」という回答が61％と最も多く、「夫婦、子供と同室」が23％とこれに次いだ。

睡眠前に寝室で行うことを尋ねたところ、「読書」という回答が42％で最も多く、以下「インターネットなどのパソコン利用」（25％）、「映画鑑賞」（8％）と続いた。

寝室に欲しいものとしては、「読書やパソコン利用などのためのデスク」（34％）、「ホームシアター」（33％）、「冷蔵庫」（13％）という回答が多く挙がった。

「寝室は、ただ眠るだけというよりも、思い思いのひとときを過ごす場所としての需要が高い」（同社）

調査は2006年12月20日よりインターネット上で実施した。有効回答数は505。

http://www.nikkeibp.co.jp/news/life07q1/527789/

3割の人がミネラルウォーターを週1回以上飲用

3割の人がミネラルウォーターを週1回以上飲用

2007年03月12日

マイボイスコムは3月12日、市販ミネラルウォーターの飲用に関してアンケート調査した結果を発表した。それによるとミネラルウォーターを飲む人は全体の85.3％で、飲んだ経験のある商品は「六甲のおいしい水」という回答が79.5％で最も多かった。これに「エビアン（evian）」（72.8％）、「サントリー天然水（南アルプス／阿蘇）」（67.0％）と続いた。

よく飲用する商品についても「六甲のおいしい水」という回答が14.6％で最も多かった。ミネラルウォーターを飲む頻度を聞くと、「ほとんど毎日」という回答は15.4％。「週に3―4回」が6.3％、「週に1―2回」が10.4％、「月に数回」が16.6％だった。

どのようなときミネラルウォーターを飲むか尋ねたところ、「風呂上がり」（27.3％）や「仕事や勉強、家事をしているあいだ」（19.9％）といった回答が多く挙がった。

主な購入場所は「スーパーマーケット」（51.4％）、「コンビニ」（49.3％）、「自動販売機」（21.1％）などで、購入時に重視する点は「価格」という回答が67.1％。以下「商品名（ブランド）」（41.3％）、「味」（34.8％）と続いた。

調査は1月1日―5日にインターネット上で実施した。有効回答数は1万732件。性別の内訳は男性46％ 女性54％。年齢は30歳―40歳代が65％を占める。

http://www.nikkeibp.co.jp/news/flash/527915.html

首長の理想リーダー「上杉鷹山」…財政再建の願い表れ

首長の理想リーダー「上杉鷹山」…財政再建の願い表れ

3月9日
読売新聞

　自治体の首長が理想とするのは上杉鷹山（ようざん）―。

　読売新聞社が全国の首長に対して行ったアンケートで、理想のリーダーを尋ねたところ、藩財政の立て直しに取り組んだ江戸時代の米沢藩主・上杉鷹山がトップに挙がった。厳しい財政事情に直面する地方の苦悩と再建への願いの表れと言えそうだ。

　全自治体（１８８２、２月１日現在）の首長を対象にしたアンケート（回収率９１・３％）で、理想のリーダーとして人物名を挙げた８９９人中、鷹山と答えたのは１４６人。２位の徳川家康（６６人）を大きく上回った。鹿児島県の西郷隆盛など郷土の歴史的人物を挙げた首長も多かったが、鷹山と回答した首長は４３都道府県にわたる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070308-00000117-yom-pol

＜学習意識調査＞日本の小学生は中韓より「学ぶ意欲」低い

＜学習意識調査＞日本の小学生は中韓より「学ぶ意欲」低い

3月7日 毎日新聞

　日本の小学生は中国や韓国の小学生よりも「学ぶ意欲」が低い――。財団法人「日本青少年研究所」（千石保理事長、東京都新宿区）の調査で、学習を巡る子供の意識に日中韓で大きな差があることが分かった。近年、日本の子供たちの学力低下が取りざたされているが、中韓両国に比べ「学力」以前の「意欲」の低さが浮き彫りになった形だ。

　調査は昨年１０～１１月、３カ国の首都に住む小学４～６年生計５２４９人を対象に通学先の学校を通じて実施、全員から回答を得た。対象は東京１５７６人▽北京１５５３人▽ソウル２１２０人。

　目指す人間像の一つとして「勉強のできる子になりたいか」と質問したところ、「そう思う」と答えたのは東京が４３．１％だったのに対し、北京７８．２％▽ソウル７８．１％といずれも７割を超えた。「将来のためにも、今がんばりたい」と考える小学生も、東京４８．０％▽北京７４．８％▽ソウル７２．１％で、日本は将来の夢に向けた学ぶ意欲が低くなっている。

　また、「先生に好かれる子になりたい」と答えたのは、北京６０．０％▽ソウル４７．８％に対し、日本はわずか１０．４％。教師への関心や尊敬の念も薄れているようだ。
　生活習慣では「テレビを見ながら食事をする」のは東京４６．０％▽北京１１．８％▽ソウル１１．７％。「言われなくても宿題をする」と答えたのは北京が８２．７％と最も多く、東京４２．１％▽ソウル３７．１％と続いた。

　▽佐藤学・東京大教授（教育学）の話　高度経済成長期にはリンクしていた「勉強をすれば、いい仕事に就ける」という関係が、低成長時代の今は崩れてしまった。（学ぶ意欲の低下について）約１０年前から「学びからの逃走」と指摘してきたが、それが小学校段階でも表れた調査結果と言える。また、大人への信頼や権威が崩れ、大人たちが子供のモデルになっていないため、目標を見失い、さまよっているのではないか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070307-00000099-mai-soci

家族だんらん 関西人は“食”重視 ライオン調査

家族だんらん　関西人は“食”重視　ライオン調査

FujiSankei Business i. 2007/3/6

　ライオンは５日、関東より関西の家庭の方が家族で一緒に食事をする頻度が多いとの調査結果を発表した。同社は「関西は家族のつながりとして『食』を重視する傾向がある」としている。

　関西と関東の２０～５０代の既婚女性１０２０人を対象に調査した。

　家族で一緒に朝食を取る頻度を「ほぼ毎日」としたのは、関西では３４％だったが、関東では２７％にとどまった。夕食についても同様の傾向がみられ、関西では４４％が「ほぼ毎日」と答えたが、関東は３３％と関西を下回った。一家だんらんのきっかけになりやすい鍋物やお好み焼きといったテーブルクッキングのメニューを「よく作る」と回答したのは、関西で６０％、関東では５１％だった。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200703060037a.nwc

98％がクーポン利用を経験、入手経路は「チラシ/DM」「フリーペーパー」

98％がクーポン利用を経験、入手経路は「チラシ/DM」「フリーペーパー」

2007年3月6日

インフォプラントは3月6日、NTTドコモの「iモード」ユーザーを対象に、クーポンについてアンケート調査した結果を発表した。それによると全体の98.4％はクーポンや割引券を利用した経験がある。入手経路は「チラシやダイレクトメ－ルから」という回答が72.9％で最も多く、「フリーペーパーから」が68.2％とこれに次いだ。

「携帯電話向けインターネット・サービスから」（65.8％）、「店頭レジから」（60.8％）といった回答も多く挙がった。また男性に比べ女性の方が、これらの経路からクーポンを入手する割合が高かった。

普段クーポンを持ち歩いている人は全体の70.3％。枚数は「1、2枚」という回答が57.2％で、以下「3、4枚」は25.7％、「5、6枚」は8.1％だった。普段から7枚以上持ち歩くという人も9.1％いた。男性に比べ女性の方が多くのクーポンを持ち歩く傾向があった。

携帯電話に電子クーポンを保存しているかという質問に対しては、「している」という回答は56.2％、「していない」は43.9％だった。保存しているという人に枚数を聞くと、「1枚」が36.8％で最も多く、「2枚」が32.6％とこれに次いだ。性別による違いはあまり見られなかった。

紙、電子を問わずクーポンの利用状況を尋ねたところ、「利用する時と、捨てる時がまちまち」という回答が52.1％。以下「利用せずに捨てる場合がある」（19.3％）、「たいてい利用している」（16.5％）と続いた。男女とも似た傾向を示した。

調査は2月13日―20日の期間、iモード公式サイト上で実施した。有効回答数は6458。性別の内訳は男性36.0％、女性64.0％。男性は30歳―40歳代が72.5％、女性は20歳―30歳代が84.1％を占める。

http://www.nikkeibp.co.jp/news/life07q1/527400/

ビデオゲーム機所有家庭、2年で18.5％増―米調査

ビデオゲーム機所有家庭、2年で18.5％増―米調査

Nielsenの発表によると、米国でビデオゲーム機を所有する家庭の数はこの2年で18.5％伸び、2006年第4四半期には4570万世帯に達したという。

2007年03月06日

　調査会社の米Nielsenが3月5日に発表した調査報告によると、米国でビデオゲーム機を所有する家庭は2006年第4四半期には4570万世帯に上り、2004年第4四半期の3860万世帯から18.5％増加した。テレビ所有世帯数に占めるビデオゲーム機所有世帯の比率も、2004年第4四半期の35.2％から、2年後には41.1％へと上昇した。

　Nielsenの試算では、米国で少なくとも1台のビデオゲーム機を自宅に持つ人の数は、2006年末時点で1億4840万人に上り、これはテレビを持つ人の52.4％に当たる。この比率は特に若者で高く、18～34歳では67.7％、12～17歳では79.8％に上るという。

　また、ゲーム機をインターネットに接続するサービスの利用者も増えており、ブラウザ接続機能を持つソニーのプレイステーション 3や任天堂のWiiの影響を反映する前の時点でも、既に440万世帯に上っていた。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0703/06/news023.html

「シュレッダー利用者の半数近くは安全性に不安」，フェローズが調査

「シュレッダー利用者の半数近くは安全性に不安」，フェローズが調査

2007年3月2日

米国のシュレッダーメーカーの日本法人フェローズ ジャパン（本社東京）は，SOHOや住居兼用事務所，勤務先などで電動シュレッダーを使う人を対象に「シュレッダーユーザーの使用実態に関する調査」を実施した。その結果，現在使用しているシュレッダーを安全だと考えている利用者は全体の約54％で，残り半数近くは，安全性に疑問を抱いていることが分かった。特に，利用者の1割は「指が持って行かれそうになった」「ネクタイや社員証が投入口に入りそうになった」などの理由で，使用時に「怖い」と感じた経験があると回答したという。

また，利用者の95％は，2006年に発生したシュレッダーの指切断事故を知っており，そのうち96％は事故前後で利用頻度に変化がないと回答。事故が，シュレッダーの利用状況に直接影響していることはないようだ。

http://www.nikkeibp.co.jp/news/manu07q1/526995/

主食「米」党は75％、こだわりは「国産米」「研いで炊く」

主食「米」党は75％、こだわりは「国産米」「研いで炊く」

2007年3月1日

マイボイスコムは3月1日、インターネット・ユーザーを対象に、米の食事についてアンケート調査した結果を発表した。それによると主食で「米」を最も好むという回答は75.3％。以下「パン」（9.1％）、「パスタ」（4.9％）と続いた。米の食事について大半の人が「美味しい」「飽きがこない」「健康的」といった印象を持っているが、「なくてはならない」と感じる人は半数をわずかに下回った。

米を毎日食べるという回答は82.1％。そのうち「1日3回米を食べる」という人は12.4％だった。

米の食事についてこだわりを聞くと「国産米にこだわる」という回答は55.6％で、ほかに「お米を研いで炊く」（35.2％）、「白米を炊く」（32.3％）などが多く挙がった。一方「玄米／胚芽米を食べる」は11.9％、「無洗米を使って研がずに炊く」は9.2％だった。

なお、ごはんに載せるものについては、「納豆」という回答が57.2％で一番の人気だった。以下「ふりかけ」（48.7％）「卵」（41.2％）と続いた。好きな丼ものとしては、「カツ丼」（57.8％）、「牛丼」（50.4％）などが多く挙がった。

調査は1月1日―1月5日の期間で実施した。有効回答数は1万245。性別の内訳は男性46％、女性54％。年齢は30歳―40歳代が60％以上を占める。

nikkeibp
http://www.nikkeibp.co.jp/news/life07q1/526981/

身の回りのトラブル、職場の悩みが最多 ＮＰＯ法人調べ

身の回りのトラブル、職場の悩みが最多　ＮＰＯ法人調べ

　危機管理を中心に企業などの広報に関する支援活動を行っている「ＮＰＯ法人広報駆け込み寺」（三隅説夫代表）が「最近の身の回りで起こったトラブル」に関するインターネット調査を実施したところ、職場の人間関係などによる悩みが最も多かったことが分かった。

　全国の２０歳以上の男女を対象にインターネットで調査を実施。その結果、最も多かったトラブルは職場による人間関係やセクハラなどで１６４件に上った。子どもが受けているいじめなどが１５３件、「事件・事故」が１４０件。

　こうしたトラブルの解決法については、「努力・工夫した」「自分の役割を果たした」など積極的な対応を取ったケースが５３．６％を占めた。

　同法人では「企業の危機管理の基本は『逃げない・隠さない・うそを付かない』だが、身の回りに関するトラブルも同様のことが言える」としている。

2007/02/25 産経Web
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/seikatsu/070225/skt070225000.htm

サービス残業、英国では教職関連が最長―英調査

サービス残業、英国では教職関連が最長―英調査

英国では、サービス残業時間は減少傾向にあるものの、週10時間以上のサービス残業をする人がゼロになるまでには、まだ時間がかかりそうだという。
2007年02月27日 07時40分 更新
　サービス残業時間が最も長いのは教職関連――英国労働組合会議（TUC）が、英政府の調査を基にした分析結果を発表した。

　TUCによると、英国では、2006年に週に10時間以上のサービス残業をしている人は就業人口の3.4％、約84万人に上った。この比率は、2001年の4.1％から減少しているものの、週10時間以上のサービス残業を行う人がゼロになるには、このペースでは「2030年までかかる」という。

　職種別では、サービス残業時間が最も多いのは教職関連で、週に11時間6分。以下、保安関連（同10時間18分）、企業の管理職など（9時間30分）と続くが、いずれも残業時間は2001年に比べ減少傾向。一方、製図者／建築物検査官、科学者、公共サービス、事業統計関連、カスタマーケアマネジャーなどでは残業時間が増える傾向にあるという。

　TUCは、緊急時や多忙時などのある程度の超過労働については「ほとんどの社員が快く」受け入れるとしながらも、超過時間が「毎週毎週、当然のこととされるべきではない」とコメントしている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0702/27/news020.html

ネット利用者の34％がワイヤレス利用―米調査

ネット利用者の34％がワイヤレス利用―米調査

Pew Internet & American Life Projectの調査によると、ワイヤレス利用者は、メールやオンラインニュースの確認頻度も高いという。

2007年02月27日

　インターネット利用者の34％がワイヤレス接続を利用していることが、非営利団体Pew Internet & American Life Projectの調査報告で明らかになった。調査は、米国の18歳以上2373人を対象に実施。このうち798人がインターネット利用者だった。

　これによると、インターネット利用者のうち、ワイヤレス接続を利用してインターネットにアクセスしたことがある人は34％。そのうち約4分の3が、家や職場など、2カ所以上の場所でワイヤレス接続を利用したことがあると回答している。

　ワイヤレス利用者は、メールチェックやオンラインニュースの利用が比較的多いことも分かった。日常的にメールの確認をするとの回答は、インターネット利用者全体では54％だったのに対し、ワイヤレス利用者では72％。オンラインニュースの利用についても、インターネット利用者全体の31％に対し、ワイヤレス利用者では46％が普段利用すると回答した。

　ワイヤレスを利用する端末については、インターネット利用者の39％がノートPCを所有しており、そのうち80％がワイヤレス対応。うち88％が、自宅でワイヤレス接続を利用したことがあると回答している。インターネット接続機能を持つ携帯電話やPDAを所有する人は、インターネット利用者のそれぞれ25％、13％。そのうち、実際にワイヤレス機能を利用してインターネット接続を利用した人の比率は、PDAの82％に対し、携帯電話では54％だった。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0702/27/news018.html

スポーツは「みるもの」→「するもの」に

スポーツは「みるもの」→「するもの」に　博報堂調べ

　スポーツは「Ｗａｔｃｈ（視聴）」「Ｇｏ（観戦）」から「Ｐｌａｙ（実施）」へ－。博報堂が平成１８年１１月、首都圏の男女３６１人を対象に実施した調査で、こんなスポーツ生活の実態が明らかになった。

　最近１年間で何らかのスポーツを実施したかという質問には７６．９％が「した」と回答。８年前に比べて、約１０ポイント上昇した。視聴は８８．９％、観戦は２６．１％と、いずれも８年前に比べて減少傾向が続いており、スポーツが「みるもの」から「するもの」へと意識が変化していることがうかがえる。

　スポーツへの関与をどのように高めたり増やしたりしていきたいかという質問についても、「実施する回数・頻度」が６５．７％でトップとなった。

　各種のスポーツをどれくらいの回数・頻度で実施しているのかという質問では、「ヨガ・エアロビ」が月平均４．６回で１位に。「陸上・ジョギング」が同４．５２回と小差で２位になった。３位は「水泳」（同２．９５回）だった。

　スポーツ実施の月平均費用は、「ゴルフ」が１万６７４４円で１位。２位は「スキー・スノボ」の１万６４３４円。実施回数１位の「ヨガ・エアロビ」は、実施費用では５９２８円で４位。回数が少なくとも１回当たりの用具やプレー費用がかさむスポーツが上位を占めた。

2007/02/14 産経Web
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/trend/070214/trd070214001.htm

50―60代の4割が「ネット利用増える」と回答、若年層を上回る

50―60代の4割が「ネット利用増える」と回答、若年層を上回る

2007年02月23日

日経リサーチが行った、パソコンにおけるインターネット利用に関するアンケート調査によると、50歳―60歳代では今後のネット利用の機会が「増える」という回答が41.4％で、40歳代以下の各世代を上回った。特に旅行や交通機関のコンテンツに関心が高かった。

現在の平日1日あたりの平均インターネット利用時間は「10歳―20歳代」が2時間36分、「30歳―40歳代」で2時間24分、「50歳―60歳代」で2時間24分と世代間の差は見られなかったが、50歳―60歳代ではほかの世代に比べネット利用に積極的な傾向がみられた。

50歳―60歳代の人に、今後どのようなときにネットを利用するか尋ねたところ、男女とも「路線・交通手段の選択」「地図情報の収集」「旅行や鉄道の予約」が上位にあがった。これらは、ほかの世代に比べ利用意向が高かった。また50歳―60歳代の女性では「食品のショッピング」についても、ほかの世代の女性より関心が高かった。

一方、若年層で一般化している「オークション」や「掲示板、ブログ、SNSの閲覧」への関�